「週刊現代」もコロナワクチンの危険性を指摘できなかった、ただの御用メディアだった。
「選挙カーを追いかけて妨害」「大音量で攻撃」...警察が「つばさの党」黒川代表らを逮捕までした「意外な理由」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8cc1ec3a29f0ae590b02941732cd51ec46ff4bf
目的は「炎上商法」
警視庁は「徹底的に捜査する」(捜査幹部)と本気である。理由は、つばさの党が上げた動画が約40本、総再生回数が250万回以上で、彼らが選挙活動をビジネスにしていること。「落選運動ビジネス」と都知事選への出馬を表明している根本容疑者自身が明かしており、当選が目的ではなく、ビジネスのための「炎上商法」となっている。
小政党は、SNSで覇権争いを展開し、互いを罵倒し合うことも少なくない。つばさの党は名誉毀損の常連でもあり、被告訴人として受理された告訴もある。
特別捜査本部を18年ぶりに立ち上げた警視庁捜査2課は、選挙妨害容疑の逮捕を繰り返しつつ余罪を追及。立件して公判に持ち込み、こうした歪んだネット選挙を規制する判例を得る方針だ。
「週刊現代」2024年6月1日号より