税金と
社会保障のお話しが
日本政治で
多く語られるようになりました。
国と地方を合わせて
『公』に国民や企業が払っているお金は
300兆円とも350兆円とも言われています。
ざっと国民一人当たり
250万円～300万円程度です。
国だけでみても
一般会計と特別会計を合わせて
200兆円、
国民一人当たりだと
120万円～200万円程度です。
誤解を恐れずに
結論から言いますと
『今まで払った分の見返りが欲しい』
という国民の感情と
『今までの利権を手放したくない』
という役所とそれに癒着する産業の思いが
消費税率アップなどの
よく分からない議論を生んでいます。
誰もが時間として理解できる通り
消費税を上げても税収は増えません。
国会で
野田義彦内閣総理大臣が
同じような質問を受けて答えているのを見ました。
『過去の消費税導入、税率アップの時に
実際に税収が増えなかったのは事実です。
ただし、
税収というものは
さまざまな要因によって上下するものなので
消費税導入が税収アップに効果がないとは
考えていない』
といった趣旨で
答えられていました。
そんなアホな！
と私は思いました。
これが今回の消費税アップを
『不退転の覚悟』
で先導する指導者の発言ですか！！？？
もう少し、具体的にお話ししてほしいものですね。
たとえば、
消費税アップした翌年は確かに税収が増えませんでしたが、
その後、
このようなカーブで税収が増えました、
など、
そういった資料は無いのでしょうか？
そのくらいの資料はあるでしょう？？
ところが、
そういった資料はありません。
なぜなら
消費税を導入した時も
税率をアップした時も
その前年が税収のピークで
その後は
下がり続けているのです。
それではなぜ、
消費税率は5→10％に
アップしなければいけないのでしょうか？
主な推進論は
下記の2点です。
■1
年金などの社会保障の支出が
増え続けているので、
なんとか、それを支える収入源を
確保しなければならない。
■2
ギリシャのように
投資家たちに国債を売られ、
または買ってもらえず、財政破たんする。
それでは
『収入増』『破たん回避』について
それぞれ
消費税率アップが
いかに効果がないかを述べます。
■1
経済が収縮している局面において
消費税率を上げると
もっともっと経済が収縮しますので
税収は増えません。
もう限界まで収縮しているので、
税収は増えるよ、
という反論をされる方も多いと思いますが、
税収とは
私たち国民の支出が増えないで
増えることは原則ありません。
例外として
外国からの観光客がいっぱいお金をおとしてくれるとか
画期的な輸出商品が発明され、
世界中の人たちが日本企業の製品を買うとか、
そういったことがあれば
税収は増えます。
この『例外』を頼るのだとすれば、
そもそも消費税増税は必要ありませんよね。
■2
財政破たんについては
とてもシリアスなリスクとして理解しています。
ただし、
現在の日本の財政が
破たん寸前かというとそうではありません。
国の借金（借りているお金）は1000兆円ですが
国の債権（貸しているお金）は800兆円です。
つまり
200兆円が債務過多であるのは事実です。
ただし、
この200兆円はすぐに返せます。
国が蓄えている貯金がありますが、
これがざっと300兆円ほどあります。
また、
消費税率アップを投資家への
アピール材料と考える方もいますが、
仮に、
消費税率がアップし、
税収がアップしないことを投資家が
目撃してしまえば、
その効果は無くなります。
つまり、
一時しのぎの考え方です。
しかも、
先ほど申しましたように、
一時しのぎが必要な状況ではありません。
ここまで長文に付き合っていただいた方、
ありがとうございます。
おそらく
読んでいただいた方は、
『それでは何故、消費税率をあげようと
こんなに議論になっているのだろう』
と感じていただけていると思います。
その質問に
正確に回答することは難しいですが、
私の知る
もっとも妥当な回答を紹介します。
消費税率アップは
財務省の念願であり、
財務省の意向を受けて、
政治家やマスコミや学者が
発言しているのだ、
という説明が、
もっとも妥当な回答だと思います。
財務省は何をしたいのでしょうか？
それは
社会システムの維持をしたいのです。
つまり
お金は現在は何とか足りていますが
将来を考えたときに、
足らなくなる時代が来るでしょう。
もう5年～10年先には
足らなくなります。
足らなくなる大きな原因は
税収のダウンです。
税収のダウンは
働く世代の人口『生産年齢人口』の
減少が原因です。
つまり、
団塊の世代の方々の実質的なリタイアです。
『実質的なリタイア』
という言葉は私が考えました。
意味は、
『消費しなくなる』という意味です。
定年で働かなくなっても、
退職金をもらえば
もう二度と家の建て替えをしなくていいように、
しっかり家の補修をしたり、
多少は自分で電気をまかなうために
太陽光パネルを張ったり、
少しばかりの
まとまった支出をされることでしょう。
それが
5～10年後には
ひと段落してしまいますので、
お金が回らなくなり、
税収がダウンします。
財務省はそれを織り込み済みで
消費税率アップをしたがっているようです。
しかし、
賢明な読者の方は
『待てよ、
税収アップと消費税率アップは
別物のハズだぞ』
とおっしゃると思います。
その通りです。
法人税でもなく、所得税でもなく
なんで消費税をアップするかという点が
問題です。
法人税は
日本経済縮小の局面ではうまみがありませんし、
海外の税率などと比較すると
これ以上上げる余地も少ないです、
というのが
公式な財務省の見解でしょうが、
それはウソです。
なぜなら、
消費税とは
国が企業から受け取る税ですので、
一種の法人税とも言えます。
ではなぜ法人税ではないのか？
その前に所得税に触れておきます。
所得税は住民税という地方税と一体となっており、
所得税が上がれば住民税もあがりますので、
財務省にとっては
自分の財布は膨らまないのです。
同じ理屈で、
法人税も法人事業税や法人道府県民税のように
地方税と一体となっているため、
というのが
財務省にとっては
本音のところではないでしょうか。
つまり、
消費税率のアップは
国民が払う税の内の何割が国に入り、
何割が地方に入るかという
駆け引きを
財務省が優位に進めるための道具と
理解した方がいいでしょう。
また、
これも意外と重要ですが、
業界により
今回の消費税率アップは
適用されない業界があり、
社会的に影響力のある、
マスコミ（新聞社）も
消費税率はアップしません。
これが世に言う
財務省の世論調査です。
ちなみに・・・
先月、朝日新聞社に国税がそこ入りましたが、
これは原発再稼働に否定的な社説を展開する
朝日新聞社への『恫喝』と理解した方がいいでしょう。
あ、もちろん
国税庁は財務省に属する組織です。
それでは
日本の現状をどのようにしたらいいのか？
消費税率アップは
いかに、汚れた考え方の下に作られていても
代わりの
アイデアがなければ、
将来の財政悪化には対処できないではないか？
ごもっともな指摘と思います。
そこで私はこのブログを通じて
さまざまな提言をしております。
生活保護は現物支給を！
子ども手当は全額一括払いで！
など、
少しばかり過激ととられるような発言もしています。
よければ過去記事をお読みください。
この記事のタイトルで書きました通り、
300兆円の使い方を
財務省が考えるやり方ではなく、
わたしたち国民が
しっかりと自分たちの頭で考え、
よりよい、
未来を作れたらいいなぁと考えています。
その為には、
年金制度のゼロベースでの
見直しも必要でしょう。
健康保険制度で
私は今まで15年ほど、
お金を払い続けてきました。
12,000円×12か月×15年間＝216万円
払ったようですが、
保険証を使って診療を受けたことは
ほとんどありません。
もし、
現在のタイミングで健康保険制度が
大きく変わってしまったら
約200万円を損することになります。
しかしながら、
すでに払ったものについては
『返せ』
というつもりはありません。
どうしてか？
その時その時に
必要と思われる政策を
国家が採用することは、
それ自体として良いことと理解しているからです。
ですので、
税であれ
健康保険料であれ
社会保険料であれ
すべて掛け捨てのつもりです。
ただ、
私のみに何かあった時には
国家の保護下に
生活させていただくことがあるかも知れません。
できるだけそうならないよう
努力しますが、
未来のことは、わかりません。
こういった
私の考え方を
『普通の考え方』
ととらえて頂けると、
この先、
300兆円の使い方を
ゼロベースで
一緒に考えていただける同志となっていただけます。
当然、
財務省のような
既得権益を守りたい考えの方とは
同志にはなれませんね（笑）
