破産は債権者・債務者のどちらからも申し立てることができますが、債務者自らが申し立てる場合を自己破産といいます。
また、会社などの法人が行う自己破産に対して、クレジット・サラ金利用者などの個人が行う自己破産は一般的には消費者破産と言われます。
自己破産は債務者(借主)が裁判所に破産の申立をすることにより手続きが開始します。
債務者が支払不能の状態にあると認定すれば破産宣告がなされ、その後、破産者である債務者が免責の申立をして免責の決定がなされると、債務(借金)が免除になります。
なお、「特定調停」「民事再生」による借金整理の制度があります。
現在わが国には四つの消費者信用情報機関があります。
サラ金や銀行、信販会社などから金銭を借りたり、カードを使って商品を購入した場合にはその利用者の利用データや、支払状況がコンピュータに登録され、管理されることになります。
このような消費者に関する情報を管理しているのが消費者信用情報機関なのです。
クレジットの返済日が1日でも遅れてしまったら、そのことも消費者に関する情報として登録されます。
①㈱シー・アイ・シー(ClC)
信販会社、家電・自動車メーカー系、クレジット会社、百貨店、量販店、銀行系カード会社、専門店、リース会社、保証会社が会員です。
②㈱日本信用情報センター(JlC)
サラ金業界が設立した機関です。
③全国銀行個人信用情報センター(JBC)
銀行協会の中に作られた個人信用情報機関で、金融機関と銀行系クレジット会社が加わっています。
④㈱シーシービー(CCB)
外資系消費者信用会社によって設立されたもの。
これらの信用情報機関のうち①②③は、互いにブラック情報について交流を行っています。