クレジットで商品を購入しようとしたら、心当たりがないのに断られてしまったというトラブルが増加しています。
ブラックリスト
にのっているというのです。
以前はこのような場合に信用情報機関に問い合わせても、回答してくれませんでした。
このようなトラブルが多発したために、大蔵省(現財務省)と通産省(現経済産業省)が昭和61年に次のような通達を出しました。
①信用情報機関に対し本人から信用情報の開示請求があったときは、本人であることを確認し、これに応じなければならない。
②開示された情報が事実と異なっている場合は、信用情報機関に対して、誤った情報の訂正・削除を申し立てることができ、信用情報機関はただちに調査してその結果を本人に知らせ、誤っていた場合はすみやかに訂正・削除する。
なお、「個人情報の保護に関する法律」が、平成15年5月30日に公布され、同時に一部が施行されました。
個人情報取扱事業者義務等、雑則、罰則については、公布の日から2年以内に施行されることになっています。
間違いの情報には訂正を申し立てる。
個人情報保護法の内容個入情報保護法は、個人情報の取り扱いを定めた法律で、事業者に課される主な義務は、以下のとおり、
①利用目的をできる限り特定する
②利用目的を超えた個人情報の取扱い禁止
③偽り、その他の不正な手段による個人情報取得の禁止
④本人の同意なく第三者へ個人情報提供禁止
⑤本人の要求があれば個人データを開示しなければならない
⑥個人情報の取扱いに対する苦情の適正かつ迅速な処理