9/10 年内２回利下げも

バーナンキＦＲＢ議長：年内２回利下げも、成長鈍化に対応－月次調査
　　９月10日（ブルームバーグ）：バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は雇用者数が４年ぶりに減少したのを受け、年内に少なくとも２回の利下げを強いられることになるとの見方が、エコノミストの間で強まっている。

労働省が７日発表した８月の非農業部門雇用者数は前月比4000人減だった。住宅不況の影響を緩和してきた雇用市場の拡大が、予想に反して陰りを見せたことで、金融当局はインフレ懸念の棚上げを強いられることになりそうだ。

ブルームバーグ・ニュースがまとめた９月の月次アンケート調査（予想中央値）によると、金融当局は来週18日開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を0.25ポイント引き下げて５％にした後、10－12月期に再び利下げを実施する見込みだ。調査は８月30日－９月７日に実施。回答のうち約３分の２余りは、８月の雇用統計の発表後に寄せられた。

ラサール・バンクのチーフエコノミスト、カール・タネンボーム氏は「真のリセッション（景気後退）リスクから逃れるため、金融当局は利下げをせざるを得ないと思う」と指摘した。

金融緩和を求める声は、ウォール街だけでなく連邦議会からも上がっている。下院金融委員会のバーニー・フランク委員長（民主、マサチューセッツ州）は、「意味のある」利下げの実施を要請。米最大の労組、米労働総同盟・産業別組合会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）のリチャード・トラムカ財務責任者も、ワシントンでインタビューに対し「景気を刺激するため、われわれは利下げを必要としている」と語った。

バークレイズ・キャピタルのエコノミストは、金融当局は来年６月まで政策金利を据え置くとしていた従来の予想を変更。今後３回のＦＯＭＣで毎回利下げが実施されるとの見通しを新たに示すとともに、10－12月期の米成長率見通しを1.5％に下方修正した。

　　　　　　　　　懐疑的なフィラデルフィア連銀総裁

フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁は、雇用者数が予想外の減少となった後も利下げの必要性に懐疑的な見方を示した。同総裁は８日、ハワイ州ワイコロアでのインタビューで「１つの情報を重視し過ぎないよう注意したい」と語り、利下げの是非をまだ決めていないことを明らかにした。総裁は今年のＦＯＭＣで議決権を持たないメンバー。

元ＦＲＢ副議長で現在ブルッキングス研究所の上級研究員を務めているアリアス・リブリン氏はインタビューに対し、景気は減速している「が、決して大惨事という状況ではない」と指摘。「ウォール街では皆が利下げを望んでいるが、これはいつものことだ」と述べ、「そのことに金融当局が必ずしも注意を払うとは思わない」との考えを示した。

国内総生産（ＧＤＰ）の３分の２以上を占める個人消費の10－12月期の伸び率見通しは2.3％と、先月の調査時から0.4ポイント下方修正された。７－９月期の見通しは2.2％。過去10年間の四半期ベースの平均は3.7％となっていた。

エコノミストの間には、雇用需給はさらに緩むとの見方が多い。年末の失業率見通しは4.8％と、先月調査時に比べ0.1ポイント上方修正された。2008 年半ばの失業率見通しも4.9％と、先月調査時の同4.7％から0.2ポイント引き上げられた。

一方、ガソリン価格が低下し、成長が鈍化しているにもかかわらず、インフレ率見通しは横ばい。消費者物価指数（ＣＰＩ）の予想伸び率は3.3％で、先月調査時（3.4％）とほぼ同水準だった。