8/8 ７月街角景気

７月街角景気：現状判断ＤＩは４カ月連続悪化－中越沖地震も影響(３)
８月８日（ブルームバーグ）：タクシーの運転手や百貨店の店員、スーパーの店長ら、景気の動きを肌で感じやすい職業に就いている人の景気の現状判断は、７月に４カ月連続で悪化したことが分かった。４カ月連続悪化は2006年４月－同年７月以来。今回の調査では７月16日に発生した新潟県中越沖地震に関して、一部地域で購買意欲の低下や宿泊客の減少などの形で影響が表れた。

内閣府が８日発表した７月の景気ウォッチャー（街角景気）調査によると、３カ月前と比べた景気の現状判断ＤＩは44.7となり、前月の46.0から低下した。これで、判断基準の分かれ目となる50を４カ月連続で下回った。また、２－３カ月先の景気を示す先行き判断ＤＩは46.7と、前月の48.4を下回った。このレベルは2004年12月（44.0）以来の低水準。

　　景気ウォッチャー調査は、家計部門の消費動向の比重が約７割と高い。家計部門は現在の景気拡大局面が持続する上で鍵を握っているが、好調な企業部門の恩恵を十分に受けていない状況が続いている。ブルームバーグの調査によると、現状判断ＤＩに関する金融機関５社の予想中央値は45.5だった。

　　第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは、特に目立った点として消費関連部門の悪化を挙げ、「百貨店については、６月にセール前倒しで押し上げられた反動が出ることはあらかじめ予想していたが、その他のスーパー、衣料品専門店、家電量販店などでも軒並み悪化したことはやや意外だった。飲食関連、旅行、レジャーなどのサービス関連も芳しくなく、７月の消費関連業種はほぼ全面的に悪化している」と指摘した。

　　そのうえで「少なくとも夏場の個人消費について下振れの可能性が高まっていることは認めざるを得ない。仮に７月の消費が弱めだった場合、次の焦点は、夏場の個人消費の下振れは天候要因などによる一時的なものなのか、それともしばらく継続するのかといった点に移ってくる」と分析している。

　 中越沖地震の影響

　　今回の調査の特徴は中越沖地震の影響が確認されたこと。具体的には、「震災地の含まれる東北、近隣の北陸で購買意欲の低下や来客数・宿泊客の減少などに関するコメントが見られた」（発表資料）。また、「近隣以外の地域でも、購買意欲の低下や自動車生産の遅れに関するコメントが見られたが、全体的な影響は今のところ限定的」（同）との意見もあった。

　　ある東北のスーパーでは「所得税の定率減税廃止、住民税のアップ、ガソリンの値上げ、年金問題など、消費者の心理が冷え込むことが続いているところで、中越沖地震が地元経済のマイナス基調に拍車をかけている」（発表資料）。また、東北の乗用車販売店では「中越沖地震は、部品の供給の遅れによる売り上げ減少や購買意欲の低下など、車販売への直接的な影響がある。さらに、震災被害に加え、夏場需要のキャンセルやイベントの自粛ムードなど風評被害として景気に深刻な影響を与えている」（同）といった声が聞かれた。

　　ただ先行きに関しては、「震災による最悪な状況からは、少なからず良くなる。３年前の新潟県中越地震のときもそうだったが、すぐには景気に反映されないまでも、３カ月先以降には復興需要が見込まれる」（東北の乗用車販売店）と期待感もあった。

　　　　　　　　　　　判断を下方修正

　　内閣府は、景気ウォッチャーによる判断を「景気は回復に弱い動きが見られる」へ下方修正した。前月は「景気はこのところ回復に弱い動きがみられる」だった。下方修正は今年５月以来。

内閣府の丸山雅章参事官は、７月の現状判断で家計動向関連ＤＩが前月比 2.3ポイント低下したことについて、「ガソリン価格の上昇、税負担感の増加を指摘する声に加え、梅雨明けの遅れや台風４号、新潟県中越沖地震といった天候や自然災害の影響が見られた」と指摘した。

また、企業動向関連ＤＩが前月比1.2ポイント上昇したことについては「原油・原材料価格の上昇の影響は続いているものの、製造業の一部で受注が堅調」と説明した。さらに雇用関連ＤＩは、「求人意欲の強さにばらつきが見られ、ならすと横ばい」としている。

調査は、北海道、東北、北関東、南関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の11地域で、小売り、飲食、サービス、住宅などの家計動向や、企業動向、雇用などの経済活動の動向について、景気の変化を反映しやすい仕事に携わる2050人を対象に実施した。今回の調査は７月25日から31日に実施、有効回答率は87.5％。