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ホーム・エクイティ・ローン、米個人消費押し上げた可能性＝前ＦＲＢ議長 (ロイター)
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　　４月２３日、グリーンスパン前米ＦＲＢ議長は、ホーム・エクイティ・ローンと呼ばれる住宅価格の値上がり分を担保にした借り入れが近年米の個人消費支出を年３％近く押し上げた可能性があると指摘するリポートを出した。先月１３日撮影（２００７年　ロイター/Jim Young)

　［ワシントン　２３日　ロイター］　グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、ホーム・エクイティ・ローン（ＨＥＬ）と呼ばれる住宅価格の値上がり分を担保にした借り入れが近年、米の個人消費支出（ＰＣＥ）を年３％近く押し上げた可能性がある、と指摘するリポートを出した。

　このリポートは、ＦＲＢのエコノミスト、ジェームズ・ケネディ氏と共同執筆で作成されたものとして、ＦＲＢが２３日に公表した。米住宅市場が減速するなかで、リポートの指摘は深い意味合いを持ち得る。エコノミストの間では、住宅市場の冷え込みが個人消費にブレーキをかけ、米経済をリセッション（景気後退）に陥らせるとして、利下げ論を唱える向きもいる。

　リポートは、活発なＨＥＬが米経済に与えた影響を検証。

　米住宅の市場価値は過去１０年間に倍以上の１８兆ドルに上昇した。これが米支出に多大な寄与をしたとリポートは指摘。

　「１９９１年から２０００年の間、ＨＥＬは総ＰＣＥの平均０．６％分をファイナンスしていた。しかしそれ以後、比率は１．７５％に上昇した」としている。

　この比率は、ＨＥＬがクレジットカードの支払いといったモーゲージ以外の債務返済目的に利用されるような間接的影響も含めるとさらに上昇する。

　「モーゲージ以外の債務返済を含めると、ＨＥＬは１９９１年から２００５年の間、ＰＣＥのうち平均約１１５０億ドルを毎年ファイナンスしていた。これを踏まえると、ＨＥＬのＰＣＥファイナンス比率は、１９９１─２０００年が１．１％、２００１─２００５年は３％近くになる」という。

　かつて消費にとって住宅価値の上昇がどの程度重要だったか判定することは、いまのように状況が暗転した場合に消費にどのような影響を及ぼすか推測する手がかりになるが、このリポートではそれには触れていない。

　米住宅市場は、２００５年から減速局面に入った。サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）の問題深刻化が米経済に広く波及し、リセッション入りにつながることも懸念されるようになっている。

　グリーンスパン氏自身は、今年米経済が３分の１の確率でリセッション入りするとの見方を示している。

[ 2007年4月24日10時46分 ]