4/4

〔クロスマーケット〕期初に円安進行、円キャリーに国内勢の海外投資重なる

＜東京市場・４日＞
━━━━━━━━┯━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━┯
日経平均　　 ｜国債先物６月限　｜ 国債２８５回債　｜ドル／円(19:00)　 ｜
━━━━━━━━┿━━━━━━━━┿━━━━━━━━━┿━━━━━━━━━┿
17,544.09円　 ｜　　133.75円　　｜　 1.690％　　　｜　118.85/86円　　 ｜
━━━━━━━━┿━━━━━━━━┿━━━━━━━━━┿━━━━━━━━━┿
　 +300.04円 ｜　 　-0.42円　　｜ ＋0.035％ 　　｜　118.95/98円　　 ｜
━━━━━━━━┷━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━┷
注：日経平均、国債先物は大引け、現物の価格は１７時現在。
下段は前営業日終値比。為替は前日ＮＹ１７時。

　［東京　４日　ロイター］　世界的な株高を受けて、外為市場では、再びリスクを取っ
て高金利通貨を買う動きが活発になっている。円キャリー取引のほかにも、新年度入りし
た機関投資家が新規の海外投資に動いているとの観測が出ている。この流れに乗ってドル
／円は約１カ月ぶりに１１９円をつけ、心理的な節目となる１２０円目前まで回復してき
た。他方で、米景気に対する不安感がくすぶる中、ドル／円に関してはこのまま円安地合
いが継続するかどうかは不透明との指摘が多い。

　＜円売り再開、株高でリスク投資に安心感＞

　４日の東京市場では、日経平均が急上昇した。サブプライムモーゲージ（信用度の低い
借り手への住宅融資）市場の悪化が米国景気に与える影響は限定的との見方が広がり「米
国景気をめぐる過度な悲観論が後退してきたことで、海外投資家は日本株に対しても買い
スタンスを強めている」（新光証券エクイティストラテジスト、瀬川剛氏）という。
　日経平均株価は前日に比べて３００円以上高い、１万７５００円台に上昇して取引を終
えた。

　世界的にみても「景気に対する安心感が生じると、資金は海外に向かいやすい」（信託
銀）ため、外為市場でも、高金利通貨などのリスク資産への買い需要が高まった。
　ユーロ／円は、３日の東京時間では１５７円台で推移していたのに対し、海外では一時
１５８．８５円まで上昇した。ドル／円をみても、クロス円の上昇につられて上がりやす
かったところにドルのショート・ポジションの巻き戻しが重なり、抵抗線だった１１８．
５０円付近を超えたことで上昇に弾みがついた。３日の海外市場で一時１１８．９９円と
２月２７日以来、約１カ月ぶりのドル高／円安水準まで上昇した後、４日の東京市場では
、一時１１９．０２円をつけた。

　＜新規投資、キャリー取引が後押し＞

　年度末にいったん投資資産を引き揚げた国内の機関投資家が、新年度入りしたことで再
び海外資産への投資を始めるとの見方も、円売りを後押しした。実際、３日の市場では信
託銀行や証券会社の円売りが目立っており、年金勢などからの公的資金が円売りの主体だ
ったとみられている。

　加えて、３月日銀短観、２月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、２月鉱工業生産速報など
の経済指標から、日銀が追加利上げを行うのには数カ月を要するとの見通しがコンセンサ
スになる中、投機筋による円キャリートレード再開の兆しも見えている。
　海外のヘッジファンドが円キャリー取引を行う場合、外資系銀行を通して資金調達を行
うため、コール市場での取引量が増えることがある。コール市場の残高は３月上旬から半
ばにかけて減少し、その後、期末・期初にかけて増加した。市場関係者によると、３月中
でもっとも少ない残高を記録した１６日の無担保コール翌日物の残高は１３兆円。その後
年度末にかけて増加し、４月に入ってからは１６兆円前後で推移している。ゼロ金利解除
以降、残高は増加傾向にあるうえ、期末要因で取引が活発になるためコール残高はもとも
と増加しやすいが、円キャリー取引も「残高増加の複合要因のひとつではないか」（国内
金融機関）とみられている。

　＜ドルの不安材料は山積み＞

　しかし、米国経済は、景気循環要因にサブプライム問題が加わり、いずれ、米連邦準備
理事会（ＦＲＢ）は利下げに転じる可能性が指摘されている。米国のファダメンタルズ自
体がドルのサポートになりにくいうえ、不安定な中東情勢などもドルの重しになりやすい。

　国内投資家による新規の海外投資や円キャリートレード再開の動きについても、ドル相
場を十分支える要因になるかどうかについては、疑問の声も多い。みずほコーポレート銀
行・国際為替部のシニア・マーケットエコノミスト、福井真樹氏は投資家の円売りについ
て「４月という時期としてみれば、円売り需要の観測も根強く、実際にある程度のフロー
はコンスタントにあるだろう」としながら「比較的円安傾向にあるなかでは、機関投資家
としても一気に円を売り進めようとする動きにはなりにくく、どこまで規模が膨らむかに
ついては、多少、控えめに考える必要がある」という。

　相場に方向性がなくなると金利差収益を見込んでより金利の高い通貨が買われるが、ボ
ラティリティが高いとこうした取引はしづらくなる。ドル／円はここ数週間は１１６─１
１９円のレンジを抜けず、足元は１１７─１１８円台での推移を続けているが、ボラティ
リティは８─９％台と、スポットのレンジ感の強さのわりには比較的、しっかりとした水
準を維持している。
　三菱ＵＦＪ証券・クレジット市場部、部長代理の塩入稔氏も、持続的な円売り地合いに
は慎重な見方をしている。「金利差収益を狙ったドル買い／円売りは、金利差がある限り
はワークする状態にはある。ただ、ボラティリティが上昇している今、かつてのようにキ
ャリー取引を追求してそれがうまくいくかどうかを判断するには、もう少し様子を見る必
要がある。再び安穏とした円キャリー取引が活発になるとは言い切れない」と指摘してい
る。

　ドル／円についての市場の見通しは交錯しており、１２０円を超えてドル高を目指して
いくと見込む声もあれば「根本にある日米のファンダメンタルズを見比べた場合、ドルは
買えない。ユーロなどでドル売りが強まれば、ドル／円が再び下落を始めるリスクはまだ
残っている」（都銀）との予想も根強い。

【ライブドア事件】
判決が認定した宮内亮一らの犯罪事実要旨、宮内被告の量刑理由要旨、同被告弁護人の話、４被告に対する説諭要旨、判決が認定した公認会計士らの犯罪事実、久野太辰被告量刑骨子、事件経過、鷲見一雄のコメント

●判決内容
　東京地裁の小坂敏幸裁判長は２２日、ライブドア（ＬＤ）事件で、証券取引法違反罪（粉飾決算など）に問われた同社元財務担当取締役宮内亮治被告（39）ら４人の判決公判を出した。

　小坂裁判長は「ＬＤの最高財務責任者として、犯行の計画、実行に全般的に深く関与した責任はとりわけ重い」と述べ、宮内被告に懲役１年８月（求刑懲役２年６月）の実刑判決を言い渡した。宮内被告は判決を不服として控訴した。

　ＬＤ元代表取締役熊谷史人被告（29）は、粉飾決算とされた自社株売却益の売り上げ計上について無罪を主張したが、小坂裁判長は「熊谷被告の検察官調書やメールなどの証拠から、違法性の認識があったと認められる」として、懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）とした。

　ライブドアマーケティング（ＬＤＭ）元社長岡本文人被告（39）とライブドアファイナンス元社長中村長也被告（39）は、それぞれ懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）とした。

●公認会計士
　また、小坂裁判長は２３日、ライブドア（ＬＤ）事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われた公認会計士久野太辰被告（42）に懲役１０月（求刑懲役１年６月）の実刑、同小林元被告（52）に懲役１年、執行猶予４年（同）の判決をそれぞれ言い渡した。

●法人としてのＬＤ
　また法人としてのＬＤは罰金２億８０００万円（求刑罰金３億円）、ライブドアマーケティング（ＬＤＭ、現メディアイノベーション）は罰金４０００万円（求刑罰金５０００万円）とした。

　小坂裁判長は捜査段階の自白調書に基づいて久野、小林両被告の無罪主張を退け「久野被告は約５３億円の粉飾決算を知りながら監査報告書に適正意見を付けた。職責を放棄し、会計士の信用を失墜させた。専門家の社会的責任が重要視されている中で、結果の重大性などから実刑はやむを得ない」と判決理由を述べた。久野被告側は直ちに控訴した。

●判決が認定した犯罪事実要旨

【有価証券報告書の虚偽記載】

宮内被告ら４人は前社長堀江貴文被告らと共謀の上、ＬＤの０４年９月期連結決算で、売り上げと認められないＬＤ株売却益約３７億６０００万円や買収予定企業２社との架空取引による利益約１５億８０００万円を売上高に含め、約３億円の経常赤字を約５０億円の経常黒字に粉飾した虚偽の有価証券報告書を関東財務局に提出した。

【偽計・風説の流布】

宮内被告ら３人は堀江被告らと共謀。同年１０月から１１月にかけて、ライブドアマーケティング（ＬＤＭ）が出版社を買収した際、出版社の企業価値を過大評価した上、ＬＤＭの業績を虚偽発表するなどした。

●宮内被告の量刑理由要旨
　各犯行は、証券市場の公正性を害する極めて悪質な犯行と言わざるを得ない。損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算事例とは異なり、投資者に対し、飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し、投資判断を誤らせ、多くの投資者に資金を拠出させた。粉飾額自体は高額ではないにしても犯行の結果は大きい。企業会計が十分整備されていない投資事業組合を悪用し、脱法を企図したことは明らかで、粉飾の手口は巧妙だ。

　虚偽発表では、株式交換に合わせて株式百分割を実施し、ライブドアファイナンス（ＬＤＦ）のみが分割により百倍の株式を取得して莫大（ばくだい）な利益を得ようと企てた。一般投資者を出し抜いて自社の利益のみを追求したもので、反倫理的な、利益追求には手段を選ばないという、企業人としてあるまじき姿で強い非難に値する。

　被告はＬＤの最高財務責任者として各犯行の計画、実行に全般的に深く関与している。ＬＤグループの企業買収はＬＤＦが担当しており、被告はその責任者として第一次的な責任があった。株式交換に関する公表などは被告を中心として実行されたと言っても過言ではなく、各犯行の計画実行に至るまですべてを果たした。刑事責任は堀江貴文被告に準ずるもので、ほかの被告に比してとりわけ重い。
各犯行をおおむね認め反省の情を示している上、背景には堀江被告によるＬＤの企業実態と乖離（かいり）した業績予想値の設定があり、その期待に応えようとして犯行に及んだことがうかがえるなどの事情を考慮しても、その役割の重要性、結果の大きさに照らせば実刑をもって臨まざるを得ないと判断した。

●実刑は納得できない
　宮内被告の弁護人は「最初から粉飾決算を目的に、投資事業組合をつくったとの認定は、証拠に基づかない裁判官の独断。粉飾の悪質性をことさら強調しているが、実際にＬＤに入った金を資本に計上するか、売り上げ（利益）に計上するかだけの話で、従来の何百億円もの粉飾決算事件と比べ、どこが悪質なのか。判決は十分説明していない。不当な内容で、裁判官が過去の粉飾決算事件を知っていたかどうかも疑問だ。実刑は納得できない。」と話した。

●公認会計士の犯罪事実要旨

【有価証券報告書の虚偽記載】

久野被告らはＬＤの前社長堀江貴文被告らと共謀。ＬＤの０４年９月期連結決算で、売り上げと認められないＬＤ株売却益約３７億６０００万円や買収予定企業２社との架空取引による利益約１５億８０００万円を売上高に含め、約３億円の経常赤字を約５０億円の経常黒字に粉飾した虚偽の有価証券報告書を関東財務局に提出した。

【偽計・風説の流布】

堀江被告とＬＤＭの元社長岡本文人被告らは共謀し、０４年１０月から１１月にかけ、ＬＤＭが出版社を買収した際、出版社の企業価値を過大評価した上、ＬＤＭの業績を虚偽発表するなどした。

●久野・小林被告判決骨子
　久野被告は「自己の経済的利益を追求するあまり、ＬＤが一般投資家を欺くのを阻止できたのに助長した。約５３億円の粉飾を知りながら監査報告書に適正意見を付けた。職責を放棄し、会計士の信用を失墜させた。専門家の社会的責任が重要視されている中で結果の重大性などから実刑はやむを得ない」

　小林被告は「久野被告に準じる重要な役割を果たしたが、監査意見を決定する立場になかった」

●ライブドア事件の経過

年	月	日
１９９６年			堀江貴文被告がライブドア（ＬＤ）の前身オン・ザ・エッヂ設立
２０００年	４月		東京証券取引所マザーズ上場
２００４年	６月		ＬＤがプロ野球近鉄買収の意向示す
	１０,１１月		ライブドアマーケティングが出版社買収や業績を発表
	１２月		ＬＤが０４年９月期の有価証券報告書を関東財務局に提出
２００５年	２月		ＬＤがニッポン放送株を大量取得
	９月		堀江被告が衆院選落選
			東京地検特捜部内偵捜査
２００６年	１月	１６	東京地検特捜部がＬＤの本社などを家宅捜索
		１８	東証に株売買殺到、全銘柄取引停止に
		１９	エイチ・エス証券副社長、野口英昭氏（38）自殺。 東京地検は野口副社長から事情聴取は行っていないとした上で、伊藤鉄男次席検事が「誠に悲しいことで、ご冥福（めいふく）をお祈りします。ただ、状況や理由などは分からないので、コメントのしようがない」との談話を出した。この頃から北島孝久特捜部副部長休むようになる。
		２３	堀江被告や元取締役宮内亮治被告ら逮捕
		２４	堀江被告が社長辞任、後任に平松庚三堀氏
	２月	１３	特捜部が堀江、宮内両被告ら起訴
		２２	堀江、宮内両被告や元代表取締役熊谷史人被告ら再逮捕・逮捕
	３月	１４	堀江、宮内両被告ら５人追起訴・起訴
		３１	公認会計士２人を在宅起訴
	４月	１４	ＬＤ株が上場廃止
	５月	２６	初公判で宮内被告ら３人は罪状を認め、熊谷被告は一部争う
	９月	０４	初公判で堀江被告が無罪主張
２００７年	３月	１６	東京地裁が堀江被告に懲役２年６月の実刑判決
		２２	宮内被告に懲役１年８月の実刑判決、他の３人に猶予付き有罪判決
		２３	久野被告に懲役１０月、小林被告に懲役１年、執行猶予４年の判決

●鷲見一雄のコメント
「小坂裁判長の宮内、久野被告らに対する判決は公正で妥当な判決と評価する。宮内被告実刑は判決理由には書かれていないが、言外に「捜査協力した者には執行猶予が付くよう計らう」という検察独自捜査に関する風評に対する批判と私は解釈するところから、検察側は真摯に受け止めるべきだ」