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【米経済コラム】今週のＦＯＭＣに金利変更の理由なし－Ｊ・ベリー
３月19日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が20、21 両日開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標もインフレリスクを理由にした引き締めバイアスも変更する理由は一切ない。

これまでのところ、ＦＯＭＣを構成するメンバーらは緩やかな景気拡大に非常に緩慢なインフレ鈍化が伴うとの予測を維持しているようだ。米金融当局が注目するインフレ率は心地良いとする水準を実際に上回っている。

これら要因を合わせると、ＦＯＭＣはＦＦ金利の誘導目標を６回連続で 5.25％に据え置くことを意味する。そして、経済動向に合わせて同政策金利を今後上げ下げできる柔軟性も保つ。

一方で、米金融当局者の景気見通しが１月末の前回会合時よりも多少明るさを失っている理由が２つある。１つは信用力の低い借り手向けのサブプライム住宅ローン問題が予想されるよりもより広範かつ長期にわたって経済に影響を与える可能性。２つ目は個人消費と企業投資にこのところ見受けられる幾分の弱い兆しだ。

今のところ、米金融当局者はサブプライム問題が顕著に広がるとは思っていないが、その可能性については認識している。個人消費の伸び鈍化は恐らく住宅部門の弱さに関連しており、概ね予想されていた。ただ、企業投資に関してはそれほど明白でなく、当局は注意深く見守っている。

サブプライム問題

全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）が13日発表した2006年10－12月（第４四半期）の住宅ローン返済遅延率は4.95％と、2003年４－６月（第２四半期）以降の最高を記録し、サブプライムローンの返済遅延率はこの４年で最高水準に達した。

ただ、全米を平均した数字からは見えないものがあった。それは住宅ローンの返済遅延率の上昇が住宅とは無関係の深刻な経済問題を抱えた州に集中していたことだ。これらの地域には05年のハリケーン被害からの復興がいまだに続くルイジアナ、ミシシッピ両州や、自動車産業の問題に苦しむミシガン、オハイオ、インディアナ各州を抱える中西部などが含まれる。

これは、サブプライムローンを保有していること自体が必ずしも将来の悲劇につながるものではないことを示している。弱い雇用市場、住宅価格の上昇率の低さや人口の伸び鈍化といったほかの要素の方がむしろ重要なのかもしれない。

インフレ圧力は依然として残っている。米労働省が16日発表した２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の変動の大きい食品・エネルギーを除いたコア指数は前月比0.2％上昇となり、１月の0.3％上昇から伸びが鈍化した。ただ、同指数は前年同月比では2.7％上昇だった。

ＧＤＰの行方

グリーンスパン前ＦＲＢ議長や一部の民間エコノミストは向こう１年でリセッション（景気後退）が起きる可能性など経済全体が弱まるリスクを強調するが、現役の多くの米金融当局者がそうであるように、今年７－12月（下期）に景気が上向くとともに住宅から派生する影響の度合いは薄れるとの見方もある。ワコビアのチーフエコノミスト、ジョン･シルビア氏は後者の見方を取る。

14日付の顧客向け月刊メモで、シルビア氏はこのところの経済指標の弱さと昨年10－12月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率2.2％へ下方修正されたことに触れつつ、「われわれの見方は変わらない。実質ＧＤＰは2007年の上期は住宅ブームの巻き戻しと個人消費の幾分の鈍化で抑えられようが、年央までには住宅分野からの悪影響は消える」と予想した。

企業投資の鈍化について、シルビア氏は「理由は何であれ、この事業環境が続けば、今年は上向くはずだ」と指摘。ただ、「下期までは大きな動きにはならないため、１－６月（上期）に非常にソフトな経済状況になる」と分析する。同氏は一連の悪いニュースは一時的である可能性が高いと結論付け、年後半に経済成長が強まるとの見方を維持している。

米金融当局者も同様の認識だ。バーナンキＦＲＢ議長はこれまでに、新たな経済データで予測の正確性を再検証できるとし、データによって見通しが変われば対応すると説明している。従って、２日間のＦＯＭＣが終了する21日のワシントン時間午後２時15分（日本時間22日午前３時15分）ごろの発表内容に変更を期待することなかれだ。（ジョン・ベリー）

（ジョン・ベリー氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）

原題：Fed Doesn't Have Reason to Change Interest Rates: John M. Berry（抜粋) {NXTW NSN JF4UJT07SXKX <GO>}

更新日時　: 2007/03/19 15:41 JST