3/12 司法ジャーナル 【起訴】

2007年03月12日号【起訴】
アドテックス事件、前田大作元社長と下村好男元副社長を民事再生法違反（詐欺再生）と特別背任罪で

●１人は処分保留で釈放
　東京地検は９日、コンピューター関連機器メーカー「アドテック〈６８４０〉」（東京都港区、破産手続き中）をめぐる民事再生法違反事件で、同法違反（詐欺再生）と特別背任の罪で、元副社長で元指定暴力団山口組系組長下村好男（45）、元社長前田大作（51）両容疑者を起訴した。

　起訴状によると、アドテックスは０６年４月１３日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請。申し立て代理人は稲見友之弁護士（平河総合法律事務所所属）ら６人の弁護団。東京地裁が任命した監督委員は奥田洋一弁護士（森・濱田松本法律事務所所属）。

　前田、下村容疑者の２人はアドテックスが民事再生手続きの開始決定を受けた後の昨年５月から６月にかけ、業務管理システムを購入する名目で、同社から下村容疑者が経営する別の会社に計６３００万円を支払わせて財産を不正に処分し、アドテックスに損害を与えた。

　下村容疑者とともに逮捕された執行役員、税理士菊地大輔容疑者(31)＝横浜市港北区大豆戸町＝は９日、処分保留のまま釈放された。

●０６年３月に前田前社長らが　
　帝国データバンクなどによると、「アドテックス」は昨年4月13日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、経営破たん。負債額は2月末時点で約149億5100万円。
　同社は93年、日本アイ・ビー・エムの生産技術部門が独立して設立。95年ごろからストレージ事業に参入し、01年にナスダックジャパンに上場。03年12月期には約132億円の売り上げがあった。
　しかし、04年12月期には最終赤字に転落。05年10月に予定していた約49億円の第三者割当増資が白紙になった上、平成電電らが出資したジャパンワイヤレス向け事業で約50億円の売り上げを見込んでいたが、平成電電の経営破たんで頓挫する見込み違いが起きた。

　０６年に入って新たな出資者からファイナンスの道筋を付けたが、3月に予定していた2回目の資金調達ができず、信用不安が拡大した。
それがどういういきさつがあったかは分からぬが、企業の再建屋、乗っ取り屋といわれる前田、下村被告らが経営権を握った。

　大証は同年12月28日、同社株式を監理ポストに割り当てていた。1月31日に年初来高値2万1650円を付けた後は下落し、4月13日は前日比50円安の3130円だった。
　下村被告は０２年には引退していたようだが、捜査当局は『「アドテックス」を暴力団関係者の介入が懸念される企業』とみていたようだ。

●鷲見一雄のコメント
「政府が５日、暴力団が活動資金を稼ごうと証券取引や不動産売買に進出するのを食い止めようと企業の指針づくりを本格化させたことから、今後、暴力団関係者が上場会社の経営に関与するのは難しくなることは間違いない」