1/25 ブルームバーグ コラム

【米経済コラム】米政策金利は据え置きへ、物価重視継続－Ｊ・ベリー
１月24日（ブルームバーグ）：米金融当局は来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、過去４回の会合と同じ行動に出る見通しだ。つまり、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を5.25％に据え置き、景気の弱さよりもインフレへの懸念を強めていることを示すとみられる。

２、３週間前には、米当局が景気減速に対応し、１月30、31の両日開催のＦＯＭＣでより中立的な金融政策を採用し、３月または５月に利下げする準備を整えるとの見方が大勢だった。

こうした見方は、米当局の考えを大きく読み誤っていた。労働市場はひっ迫し、インフレは依然として高めの水準にあるなかで、ＦＯＭＣメンバーらは利下げを全く考えていなかった。

ＦＦ金利先物の示唆する水準を見ると、投資家はもはや、向こう半年以内の利下げを予想していないことが分かる。ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストらは、年央以降年内に0.75ポイントの利下げが実施されるとの予想を撤回していないものの、非農業部門雇用者数の月間の伸びが約５万人に減少するか、失業率が少なくとも緩やかに上昇しない限り、予想通りの利下げは実施されないと顧客に説明している。

次の判断

雇用の伸びはそこまで鈍化しないとみるマクロエコノミック・アドバイザーズのエコノミストらは１月19日付の最新見通しで、「米金融当局は2007年通じて、政策金利を5.25％に据え置く」との見方を示した。さらに、「米経済の明らかな回復力や労働市場ひっ迫に起因するインフレ上振れリスクを考えれば、米金融当局の次の判断は、引き締めを再開するか、または、金利を据え置くかについて検討することになるだろう」と付け加えた。

ただ、次回会合では、これは議題になりそうにない。多くの当局者は最近の講演で、現行5.25％の政策金利にかなり満足していることを明らかにしている。サンフランシスコ連銀のイエレン総裁は１月17日と22日の講演で、「現行金利で金融政策を維持する決定を支持している」と述べている。

イエレン総裁は、「私が望ましいとする水準よりもインフレ率は高く、上振れリスクがあることを考えると、これはやや意外だと受け止められるかもしれない」とした上で、「インフレを低下させたいという私の考えははっきりさせておきたいが、それと同時に、現行の政策は経済活動に対するリスクを十分に配慮しながらも、こうした結果をもたらす良い状態であろうと考えている」と説明した。

これらのリスクの一つはもちろん、4.5％の低失業率が新たなインフレ圧力を引き起こす可能性だ。イエレン総裁は実際にそうなるとは思わないと語っているが、失業率は同総裁や米当局者の予想水準より低く、非農業部門雇用者数は予想を上回る伸びを示している。

昨年12月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比で16万7000人の増加だった。10－12月期の月平均は13万9000人増となり、７－９月期の同18万5000人を下回ったものの、民間労働力への新規参入を吸収するのに十分な水準だと多くの米金融当局者がみなす10万人程度を大きく上回っている。

12月の季節調整済み数値を押し上げたのは、平年よりも暖冬だったことが要因である可能性がある。今月前半も気温が高かったため、同様の影響が出る可能性があると一部のアナリストらは指摘している。

待機戦術

それでも、米当局者は昨年８月の利上げ見送り決定以降取り続けている待機戦術に変化を求める圧力にはさらされていない。イエレン総裁やバイズ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事などの当局者らは最近、インフレ期待は引き続き低水準にあり、インフレ率低下の兆しがあるとの認識を示している。

ただ、インフレ率がもっと満足できる水準に低下すると確信している当局者はいない。来週のＦＯＭＣの声明がインフレ懸念を繰り返すとみられているのはこのためだ。

一方、経済成長の面から見ると、住宅セクターの際立った弱さがほかのセクターに波及するという心配は、今のところ現実化していない。12月の力強い経済指標の発表を受け、06年10－12月（第４四半期）のＧＤＰ（国内総生産）予想を上方修正するエコノミストは多い。第４四半期の米ＧＤＰ速報値は１月31日に米商務省が発表する。これは、ＦＯＭＣが政策決定を行う直前であるが、景気の強さを示す経済指標が一つ増えるだけであろうから、ＦＯＭＣの結果に影響する可能性は低い。（ジョン・ベリー）

（ジョン・ベリー氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）