12/11 ブルームバーグ 記事

バーナンキ議長、インフレ抑制で信認獲得－ＦＲＢ議長の威光は低下
12月11日（ブルームバーグ）：バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の就任以来最大の勝利はインフレ抑制について市場の信認を得たことだが、この信認はＦＲＢ議長の威光を低下させることで得られたものかもしれない。

就任以来の10カ月で同議長が経済について公に発言したのは７回。グリーンスパン前議長は2005年に14回発言している。53歳の誕生日の前日となる12 日に今年最後の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に臨む議長は、発言の多くを他のメンバーに任せてきた。

沈黙によってバーナンキ議長は、米連邦準備制度に過去30年で最大の変化をもたらしつつあるとエコノミストらは指摘する。当局のインフレ抑制能力に対する信認が議長個人ではなく、制度そのものに向けられることを同議長は望んでいる。

リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの米国担当チーフエコノミスト、イーサン・ハリス氏は「グリーンスパン前議長をめぐる個人崇拝は非常に強くなっていた」として、「バーナンキ議長は意図して、議長への注目を減らそうとしている」と話した。この結果、債券投資家からＦＯＭＣへの信認票が集まっていると同氏は指摘した。

　　　　　　　　　　　　　最大の懸念材料

ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査によると、12日のＦＯＭＣでは金利据え置きが予想されるものの、前回ＦＯＭＣの議事録は、インフレは依然「最大の懸念材料」との当局者の認識を示した。

ＪＰモルガン・セキュリティーズのシニアエコノミスト、ジェームズ・グラスマン氏は「投資家は個人を気に入り信用することもある」が、「懸かっているものが大きくなると、中央銀行の政策や取り組みを見ない限り、信奉者とはならない」と話した。

バーナンキ議長は就任後すぐに、市場の信認を得たわけではなかった。利上げ休止もあり得るとの４月の発言を、一部投資家はインフレに対する姿勢の甘さと受け止めた。議長は説明を図るなかでいっそうの混乱を招いた。

その後の慎重なかじ取りで信認は回復し、向こう５年の平均インフレ率予想を示す５年物米国債とインフレ連動米国債（ＴＩＰＳ）の利回り格差は11月 29日に、８カ月ぶり低水準の2.40ポイントを付けた。

バーナンキ議長は2002年のインタビューで、当局の政策手法を議長個人ではなく制度に関連付けることが重要だとの考えを示していた。２月の同議長就任以来、政策を示唆する情報はＦＯＭＣ議事録やコーンＦＲＢ副議長らＦＯＭＣの古参メンバーによって示唆されてきた。ハリス氏は、バーナンキ議長は「当局の見解を、公式のルートを通じて伝えている」と述べた。

前議長との違い

米連邦準備制度の歴史についての著書をまとめているカーネギー・メロン大学のアラン・メルツァー教授は、ＦＯＭＣで主導的な役割を演じていたグリーンスパン前議長と異なり、バーナンキ議長は「より合議的なアプローチを取っている」と話す。

　　マクロエコノミック・アドバイザーズのシニアエコノミスト、ブライアン・サック氏は、当局の意向がＦＯＭＣ全体のメッセージとして伝えられることから、「信認はより幅広く制度そのものに向けられている」と述べた。

バーナンキ議長はインフレ数値目標の導入を支持しているが、インフレ抑制についての信認を連邦準備制度自体が得ている限り、数値目標の必要性はそれほど高くはないとドイツ銀行の米国担当チーフエコノミスト、ジョゼフ・ラボーニャ氏は指摘。「もちろん、連邦準備制度は信認を得ている」として、インフレ目標が「成文化されているかどうかは現在、市場にとって重要ではない」と述べた。

日本株１カ月半ぶり高値、利上げ観測後退と円安－輸出上昇（終了）
12月11日（ブルームバーグ）：週明けの東京株式相場は反発。日経平均株価とＴＯＰＩＸはともに１カ月半ぶりの高値水準を回復した。為替の円安進行や、年内の国内利上げ観測の後退などから、トヨタ自動車やソニーなど輸出関連株、鉄鋼や海運を中心とする市況関連株中心に幅広い業種が高い。

　　三井住友アセットマネジメント国内株式アクティブグループの生永正則ヘッドは、「景気指標の悪化が年内利上げ観測の後退につながった上、ドル安一服、需給改善とこれまでの懸念材料が少しずつ改善している。鉄鋼株から海運株、造船株など低ＰＥＲかつ低株価の業種へと投資対象も循環的に広がっており、徐々に上値をうかがう展開となりそうだ」と指摘した。

　　日経平均株価の終値は110円17銭（0.7％）高の１万6527円99銭、ＴＯＰＩＸは11.63ポイント（0.7％）高の1627.97。値上がり銘柄数は1169、値下がり銘柄数は434。日経平均が終値で１万6500円台を回復したのは、10月 27日以来。

　　もっとも、東証１部の売買代金は概算２兆1840億円と12月平均２兆3054 億円（８日の特別清算指数算出日を除く）を下回った。売買エネルギー面からは、株価指数主導の色彩の強い一面もあった。売買高は16億9167万株。　　東証業種別33指数の騰落状況は、値上がり業種が23、値下がり業種が10。値上がりは輸送用機器、電気機器、鉄鋼、機械、化学、医薬品など。値下がりでは保険、不動産、その他金融、情報・通信などが目立つ。

　　　　　　　　　円安が追い風に、利上げ観測後退も

　　週明けの東京市場は、為替の円安が追い風となった。前週末の海外時間における外国為替市場では、７－９月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が１次速報から下方修正されたことを受け、今月の金融政策決定会合で追加利上げが見送られるとの観測が台頭。時事通信の年内利上げ見送り公算が大きいと報じたことも円売りを加速させた。この流れを受けた東京市場でも、１ドル＝ 116円85銭と11月22日以来の水準まで円安が進んだ。

　　Ｔ＆Ｄアセットマネジメント運用企画部の天野尚一投信運用担当部長は、「これまで輸出関連株は円高気味で軟調だっただけに、きょうは円安で自律反発となった」と語る。

　　またきょうは、相次ぐ報道で年内利上げ観測が後退したことも相場にとってプラスと受け止められた。生永氏は。「短期金融市場は年内利上げの後退を示唆している。景気指標の下振れが結果的に株式市場にとってプラス材料となった面がある」と受け止めていた。

　　日経平均株価は終値ベースで10月27日以来の１万6500円を回復したことで、明日以降は10月27日と30日との間のチャート上の窓（空白）埋めとなる１万6643円水準を上回るか注目される。

　　もっとも、今週は12日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）や15日の日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）など今週は重要スケジュールが内外で控えている。日経平均株価は10月27日以来の１万6600円を回復する場面もあったが、取引終了前には伸び悩み傾向も見られた。　　東海東京調査センターの矢野正義シニア・マーケットアナリストは、「ＦＯＭＣで景気減速が確認されるようなら、利下げ観測でドルが売られやすくなるほか、日銀短観が改善し過ぎても円高要因となる。先週末は円が急落したものの、円高が一服したかどうかはまだはっきりしない」と見ていた。

　　　　　　　　　 鉄鋼株にぎわう、新日鉄11連騰

　　新日本製鉄が11連騰、ＪＦＥホールディングスが４営業日ぶりに上場来高値を更新するなど、引き続き鉄鋼株がにぎわった。業界再編期待や業績好調、配当利回りの高さなど材料は豊富。10日には、インドの鉄鋼大手タタ・スチールが同業の英コーラス・グループに対する買収価格を47億ポンド（約１兆687 億円）に増額し、ブラジルの鉄鋼大手コンパニア・シデルルジカ・ナシオナル（ＣＳＮ） による買収提案阻止の動きを強めたことも刺激となった。

　　海運株は原油価格下落による収益改善期待や配当利回りの高さなどが注目され、商船三井や日本郵船、川崎汽船など総じて上げた。大和証券ＳＭＢＣエクイティマーケティング部の高橋和宏部長は、「鉄鋼や海運は足元の市況が堅調で、業績の裏付けのある市況関連株に買いが入っている」と述べた

　　このほか、ホンダやデンソーなど自動車株、松下電器産業など電機株、信越化学工業や富士フイルムホールディングスなどの化学株も高い。

　　個別では、多結晶シリコンの生産能力を大幅に増強するトクヤマは、設備投資積極化が前向きに評価されて続伸。９日付の日本経済新聞朝刊が主力の中型油圧ショベルの組立を行う新棟を建設すると報道した日立建機も続伸した。 07年１月通期の連結営業利益予想を34億円から36億円に増額修正した三井ハイテックは急伸。　　また、日本経済新聞が経営統合観測を伝えたニチロとマルハグループが急騰するなど、極洋なども含めた水産株が上昇率上位に並んだ。

　　　　　　　　　　　その他金融や損保株安い

　　半面、来期以降の収益先行きに不透明感が出ているその他金融株の下げがきつい。アコムが先週末比６％安となったほか、プロミスが５％安となるなど軒並み売られた。イオンクレジットサービス、ダイエーオーエムシーカードなども安い。

　　ミレアホールディングスや三井住友海上火災保険など損保株も総じて下げた。年内利下げ後退観測に加え、10日付の朝日新聞朝刊が「２×４住宅で火災保険料取り過ぎ」と報じたことも影響した。　　マヨネーズやドレッシングなどの販売低迷で06年11月通期の連結経常利益が予想を下回ったキユーピーは失望感から先週末比３％安。このほか売買代金上位ではソフトバンク、三菱地所などが軟調。

　　　　　　　　　　ジャスダック指数は13連騰

　　新興市場は高安まちまち。ジャスダック指数は0.22（0.3％）ポイント高の87.23と13連騰。一方、東証マザーズ指数は8.86（0.8％）ポイント安の 1153.11、大証ヘラクレス指数は9.64（0.5％）ポイント高の1862.86とそれぞれ反落した。なお、ジャスダック指数の13連騰は史上３位の長さで、1999年 11月15日と1994年１月17日の過去２回の記録があり、約７年ぶり。これを上回る連騰記録としては史上２位の16連騰（2005年１月11日、1999年９月 13日）、過去最長の17連騰（2006年１月16日）がある。

　　ジャスダック市場では、大崎エンジニアリング、ファンドクリエーション、ファンコミュニケーション、インテリジェンスが買われた。パチンコ・パチスロ機関連人気からフィールズとアルゼも売買を伴って上昇した。半面、楽天、テレウェイヴ、インデックス・ホールディングスが軟調。

　　マザーズ市場では、サイバーエージェント、ＡＣＣＥＳＳ、アルデプロ、ディー・エヌ・エーが下げた。10月中間期の単独経常損益が赤字転落となったラクーンは急落。一方、売買代金首位のＧＣＡは値幅制限いっぱいまで買われ急騰。ゲームオン、ミクシィ、日本Ｍ＆Ａセンターも高い。

　　ヘラクレス市場では、燦キャピタルマネージメントが急落し、スター・マイカ、ドリームテクノロジーズ、ガンホーなども下げた。半面、信用売り残高の多さによる取組妙味も刺激となってオリコンが連日の急伸となったほか、ラ・パルレ、エン・ジャパン、ブロードバンドタワーも上げた。

債券は上昇、年内利上げ観測後退で買い優勢―あす５年入札（終了）
12月11日（ブルームバーグ）：債券相場は上昇（利回りは低下）。８日発表の指標が軒並み市場予想を下回り、前週末には年内追加利上げが見送られるといった報道が相次いだうえに、自民党からも日銀に対するけん制発言が出ており、利上げを相当織り込んでいた中期債などに見直し買いが入った。ただ、あすに５年債入札を控え、新発債のクーポンが現状予想の1.3％から下がる水準まで買い進むことには慎重だったようだ。

ＡＩＧ投信投資顧問の横山英士ポートフォリオマネジャーは、先週末は指標の下振れでも弱く、この日は予想以上に強く、違和感のある相場だと指摘。「１月利上げがメインだが、週末の企業短期経済観測調査（短観）が良いと年内のチャンスはある。強い相場が続くと利上げ時のショックが大きくなるが、外部環境を踏まえると、長続きしないと考えるのが自然ではないか」と言う。

長期国債先物市場での中心限月３月物は、前週末の終値比６銭高い134円 00銭で始まり、直後に133円94銭まで水準を切り下げた。しかし、その後は買い優勢の展開で水準を切り上げ、午後に入ると一段高。一時は51銭高い134円 45銭まで上昇し、結局は46銭高い134円40銭とこの日の高値圏で終了した。

この日の債券相場は予想外の堅調相場となった。前週末の米国市場では雇用統計が強い内容となったことを受けて米債相場が大幅安となったほか、あす 12日に金融政策に敏感な５年債入札が行われるため、持ち高調整の売りが出るとの見方が有力だった。

しかし、ユーロ円金融先物相場が年内利上げ困難との報道を好感して高く始まると、中期債の見直し買いなどを呼び込んで相場全体を押し上げた。前週末に発表された７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値、10月の機械受注統計ともに、市場の事前予想を下回る弱い内容となったことも伏線になっていた。

前週末には時事通信が「弱含みの経済指標などを背景に日銀は年内の追加利上げを見送る公算が大きい」などと伝え、９日付読売新聞は、年内利上げ見送りの公算と報じた。加えて、自民党の中川秀直幹事長が同日付のホームページで、「駆け込み利上げ」は日本経済拡大の進行の妨げになるのではないかと指摘して年内利上げをけん制。

市場の一部では、15日発表の日銀短観がよほど改善しないかぎり、利上げは困難ではないかという見方に傾いたようだ。

もっとも、追加利上げは日銀短観次第というのも事実。新光証券の三浦哲也債券ストラテジストは「もともと年内利上げはないとの見方の立場ではあるが、利上げされると反動が出る。相場としては、利上げを織り込んでいた方がいいのではないかと思う」と話していた。

新発10年債利回りは1.65％まで低下

現物債市場で10年物の284回債の利回りは、前週末の終値と同じ1.69％で始まり、いったんは１ベーシスポイント（bp）高い1.700％に上昇したものの、午前10時半以降から水準を切り下げて、午後に入るとさらに低下し、３時20 分すぎには４bp低い1.65％と６日以来の低い水準に達している。

あす５年債入札、市場はクーポン1.3％を希望

あす12日には５年国債（12月債）の入札が実施される。この日の中期債相場は大きく上昇したが、新発５年債は償還が延びて利回りが既発債より４bp程度高くなるのでクーポンは前回債の1.2％から0.1ポイント高い1.3％に引き上げられる可能性がやや高い。市場では1.3％を希望しており、予想通りになれば過度な警戒感は出ないとみられている。

ＡＩＧ投信投資顧問の横山氏は「取引業者中心に落札されるとみているが、前回の1.2％クーポンの５年債入札でもあまり問題にならなかった。1.3％クーポンであれば、それほど心配はいらないのではないか」とみていた。

もっとも、来週にも追加利上げが実施される可能性があるというタイミングの悪さから大手銀行など主要な購入層が慎重姿勢を強めると入札結果が低調になることも考えられる。

新光証券の三浦氏は、５年債入札について「これでマーケットがふらついてくれた方があく抜け感が出ていいと思うが、こんな水準で買ってしまうとあとが怖い。クーポンは1.3％であれば大丈夫とみており、現状水準でも1.3％とみられるので不安はないが、過熱するようだと反動が出そうだ」と話した。

（債券価格） 前週末比 利回り
長期国債先物３月物 134.40 +0.46 1.904％
売買高（億円） 32696
10年物284回債 100.43 1.65（-0.04）