12/10 ブルームバーグ 記事

11月の米非農業部門雇用者:13.2万人増、予想上回る-失業率4.5％(４)
12月８日（ブルームバーグ）：米労働省が８日に発表した11月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は、前月比13万 2000人増加した。増加幅はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値の10万人を上回った。一方、10月の増加幅は７万9000人と、速報値の９万2000人から下方修正された。

家計調査による11月の失業率は4.5％、前月は4.4％だった。

ＪＰモルガン・プライベート・クライアント・サービシズのチーフエコノミスト、アンソニー・チャン氏は、「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今日の統計内容に満足しているはずだ。ＦＯＭＣが講じた金融引き締め策は、経済に打撃を与えるほどではなかった」と語った。

11月の雇用統計を業種別にみると、小売りや銀行、政府機関を含む広義のサービス業の雇用は17万2000人増加と、前月の14万1000人増から伸びが拡大した。このうち小売りの雇用者数は２万400人の雇用増だった。

一方、製造業は１万5000人減少（前月４万4000人減少）。住宅不況に見舞われている建設労働者は２万9000人減少（前月２万4000人減）した。

全体の週平均労働時間は33.9時間で前月と変わらず。製造業の週平均労働時間は41.1時間と、前月の41.2時間から減少した。製造業の超過勤務も4.2時間と、前月の4.3時間から短縮された。

11月の全体の平均時給は前月比で0.2％増、10月は0.4％増だった。エコノミスト予想は0.3％の増加。また、11月の平均時給は前年同月比で4.1％増（前月同3.9%増）だった。平均週給は574.27ドルと前月の573.25ドルから増加した。

円キャリートレードが経済に悪影響を及ぼすリスクに注意－内閣府
12月８日（ブルームバーグ）：内閣府は８日、金融経済動向を分析した「日本経済2006-2007」を発表した。相対的な低金利が円キャリートレードの増加などにより円安基調を強めたとの見方を紹介したうえで、「実物面での貿易取引などを中心とする経済活動とは異なる経路で、為替市場における価格形成が急激に変化し、それが経済活動に悪影響を及ぼすリスクについては注意する必要がある」と指摘した。

金融政策については、「量的緩和政策解除、ゼロ金利解除後も金融市場は総じて落ち着いた動きをみせている」とし、「依然として緩和的な金融環境の継続が長期化する景気回復を下支えしている」と指摘。日本銀行の「中長期的な物価安定の理解」は、物価安定に資する金融政策の方針に相当するものをある程度対外的に数値で示したものとして評価したうえで、物価安定の定義にゼロ％を含むことについては、消費者物価指数の上方バイアスを認識する必要があるとしている。

また、日本経済は05年半ばに踊り場的な状況を脱したあと、06年央頃までは企業、家計、海外の各部門がバランス良く回復し、順調に回復してきたと分析。足元については、設備投資が高い伸びを続ける一方で、消費が天候不順も影響し鈍化しているとの認識を示した。先行きリスクとしては、海外経済の減速、高水準の原油価格、雇用者所得の伸び鈍化などを挙げた。

消費が横ばいとなっていることについては、所得の伸び悩みが影響している可能性が高いと分析した。企業の人手不足感は高く労働需給はひっ迫しているため、通常であれば所得は拡大していくが、今回の景気回復局面では賃金上昇圧力が限定的だという。賃金下押し要因としては、パートタイマーや派遣など非正規雇用の比率が高まっていること、高齢化の進展、低下する労働組合の影響などを挙げた。

こうした下押し要因は、労働分配率を低下させており、今後も引き続き労働分配率を低下させる方向に働く可能性があるという。「労働分配率の低下は家計所得を抑制することを通じて、家計消費に影響することを考えると、労働分配率の今後の動向については注視していく必要がある」としている。

米ゴールドマン旗艦ヘッジファンドの成績、11月までマイナス11.6％
12月８日（ブルームバーグ）：米証券会社ゴールドマン・サックス・グループの旗艦ヘッジファンド「グローバル・アルファ」(運用資産100億ドル＝約１兆1630億円)は、2006年１－11月の運用成績がマイナス11.6％となった。２人の投資家が８日明らかにしたもので、同ファンドの運用担当者が世界の株式と通貨市場の動向を見誤ったことで、成績がさらに悪化した。

この投資家によると、グローバル・アルファの成績悪化は、１つにはゴールドマンが世界の株式市場について、日本株が上昇し、日本を除くアジアと米国では株価は下落、ドルは上昇すると、誤った見通しを立てたことによるという。同ファンドは８月時点で、世界の債券相場で採算性の悪い投資の結果、運用成績がマイナスの約10％となっていた。ゴールドマンはヘッジファンド運用者として世界最大手で、運用資産が295億ドル。

グローバル・アルファはマーク・カーハート氏らが運用を担当しており、大きな利益か、逆に大きな損失にもつながる大胆なリスクをとった投資を目指している。シカゴに拠点を置くヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）によると世界の株式、債券、通貨、商品に投資する他のいわゆるマクロファンドの同時期の運用成績は平均で約プラス７％だった。グローバル・アルファの05年の成績はプラスの約40％だった。

ゴールドマンの広報担当者、ピーター・ローズ氏は「このファンドは設定以来プラスのリターン（投資収益率）を達成している」と語り、運用成績について具体的なコメントは避けた。

米国株(８日):反発、雇用者数の伸びを好感－ベスト･バイなど堅調(２) 聞く
12月８日（ブルームバーグ）：米国株式相場は反発。週間ベースでは11月中旬以来初の上昇となった。朝方発表された11月の雇用統計で、非農業部門雇用者数の増加が予想を上回ったことが好材料だった。

家電量販大手のベスト・バイや同２位のサーキット・シティ・ストアーズが上昇、小売株の上げを主導した。カウエンが小売株の買いを推奨したことが好感された。金融大手のシティグループも上昇。経営陣の刷新や会社分割をめぐる観測が買いの背景だった。

この日発表された雇用統計では非農業部門雇用者が予想を上回る増加を示し、製造業や住宅市場の低迷が他の経済部門に波及していない可能性が示された。非農業部門の雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は、前月比13万2000人増加した。

ウェルズ・キャピタル・マネジメントのストラテジスト、ジェームズ・ポールセン氏は、「クリスマス商戦を迎え、雇用には消費者を支え続けるに十分な勢いがある」とし、「信頼感が高まりつつあり、これは来年の経済見通しや株式市場にとって良い兆候だ」と述べた。

Ｓ＆Ｐ500種終値は前日比2.55ポイント（0.2％）上げて1409.84。ダウ工業株30種平均は前日比29.08ドル（0.2％）高の12307.49ドル。ナスダック総合指数は同9.67ポイント（0.4％）上昇して2437.36。

週間ベースでは、株式相場は11月17日に終了した週以来初めての上昇。一連の企業買収やサービス部門の予想外の拡大を示すリポートが好材料となった。週間ベースではＳ＆Ｐ500種とダウ平均はいずれも 0.9％上昇、ナスダックは１％高。

雇用統計

この日発表された雇用統計では米経済がソフトランディングに向かっていることが示唆されている。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値では、 11月の非農業部門雇用者数は10万人増だった。家計調査による11月の失業率は4.5％、前月は4.4％だった。

投資家は消費者マインド指数の低下はほとんど材料視しなかった。米ミシガン大学が調査した12月の消費者マインド指数（速報値）は 90.2と、前月の確報値（92.1）から低下した。

ラッセル・インベストメント・グループで1810億ドルの資産運用に携わるスティーブン・ウッド氏は「消費が引き続きしっかりしていることを考慮すると、株式相場は堅調基調で年を終える見通しだ」と述べた。

ベスト・バイやサーキット・シティ堅調

ベスト・バイは上昇。サーキット・シティ・ストアーズも高い。カウエンのアナリスト、ジョナサン・クレーマー氏は両社の株式投資判断を「アウトパフォーム」で開始した。

小売りチェーンのＴＪマックスやマーシャルズを展開するＴＪＸも上げた。

金融最大手のシティグループは上昇。ケック・セキュリティーズのトレーダー、トッド・ウィルモン氏は、金融最大手、シティグループ分割の可能性と、チャールズ・プリンス最高経営責任者（ＣＥＯ）交代の観測が広がっていると指摘した。シティの広報担当者、シャノン・ベル氏（ニューヨーク在勤）は同社の分割観測にはコメントしなかった。

バンク・オブ・アメリカ下落

シティグループがＳ＆Ｐ500種株価指数の構成銘柄中で最も堅調となった一方で、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）が最も軟調だった。

メリルリンチは８日、ＢＯＡが英銀バークレイズの買収に「強い関心」を持っている可能性があるとの見方を示した。さらに、「この買収が実現すれば、適した組み合わせだろう」と指摘した。

経営再建中の航空会社、ノースウエスト航空は前日比48％高と急伸。同社は破産裁判所への届出文書で、エバーコア・グループの助言役採用を検討していると明らかにした。エバーコアは経営破たんに陥っている企業に対する合併・買収（Ｍ＆Ａ）の助言を専門とする。

ファストフード最大手のマクドナルドも堅調。同社は８日、11月の既存店売上高が前年同月比6.2％増加したと発表した。欧州で投入した新商品やゲームを使ったプロモーションが奏功した。

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の騰落はほぼ同率。出来高概算は13億6000万株。これは３カ月間平均を15％下回った。

欧州株(８日):鉱山株が安い,米景気減速で需要減を警戒-銀行株高い
12月８日（ブルームバーグ）：欧州株式相場は鉱山株が下落。米メリルリンチが、金属需要の落ち込みを懸念し、鉱山株の投資判断を引き下げたのが背景。鉱山大手の豪ＢＨＰビリトンやリオ・ティントは売られた。

ガートモア・インベストメント・マネジメントで20億ドルの資産運用に携わるエド・ワラス氏は、「市場参加者は再び、世界の経済成長を懸念している。投資判断の引き下げは鉱山株にとって大きな変化だ」と語った。

一方、英銀バークレイズはバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）がバークレイズ買収に関心を示す可能性があるとの観測が広がり値上がりした。

ダウ欧州株価指数は前日0.1％高の356.34。ダウ欧州50種株価指数は0.1％上昇、ユーロ圏の50銘柄で構成するダウ・ユーロ50種株価指数はほぼ変わらずで取引を終了した。

ダウ欧州株価指数はここ５日間で２％上昇した。記録的な数のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に対する楽観が米景気減速に対する懸念を帳消しにした。

ＢＨＰビリトン、リオ・ティント、バークレイズ

ＢＨＰビリトンは2.8％下落。リオ・ティントも1.9％下げた。銅生産大手のスイス企業、エクストラータは3.2％安。

メリルリンチは鉱山セクターの株式投資判断を「ニュートラル（中立）」に引き下げ、ＢＨＰやリオ・ティント、エクストラータの株式投資判断を「買い」から「ニュートラル（中立）」に引き下げた。

ロンドンの商品取引市場では、中国に次いで世界２位の金属消費国である米国の消費量が減少する可能性があるとの見方から、銅相場が値下がりした。

バークレイズは3.3％上昇。米メリルリンチは８日、バンク・オブ・アメリカがバークレイズの買収に「強い関心」を持っている可能性があるとの見方を示したことが手掛かりだった。

英独仏の株式指標

英国のＦＴ100指数は前日比20.90ポイント（0.34％）上げて6152.40。ＦＴオール・シェア指数は同11.91ポイント（0.38％）高の3178.59。

ドイツのＤＡＸ指数は同14.38ポイント（0.22％）値上がりして6427.41。ＨＤＡＸ指数は同7.86ポイント（0.24％）上昇の3306.46。

フランスのＣＡＣ40指数は同4.95ポイント（0.09％）高の5384.16で終了した。

最も読まれた日本語記事トップ10：前週のブルームバーグ・ニュース
12月10日（ブルームバーグ）：前週（12月３日－９日）に最も読まれたブルームバーグ・ニュースの日本語記事（国内外の市況、５％ルール記事は除く）の上位10本は次の通り

１．ヘッジファンドのアマランス：破たんの発端はトレーダーの引き留め２．10月機械受注:船舶電力除く民需は、予想を下回る前月比2.8％増３．トリシェＥＣＢ総裁:金利水準は依然「低い」-利上げ決定後の会見４．ドコモ、三菱電：携帯の一部電池パックに異常発熱の恐れ－回収へ５．日銀、年内利上げは「賛成多数」で当確か－ＧＤＰと機械受注がヤマ６．西村日銀委員：市場が十分消化しなくても追加利上げはあり得る７．水野日銀委員：利上げ踏み切るにはある程度の自信必要―講演録８．12月日銀会合は「はっけ良い」－西村委員の地方講演の「奇妙な符合」９．英ギャラハー、買収の打診受けたと発表－日本たばこが接触とＦＴ報道 10．【ＦＲＢウオッチ】住宅不況波及にタイムラグ、ＩＳＭ水面下の行方

■ヘッジファンドのアマランス：破たんの発端はトレーダーの引き留め

米ヘッジファンドのアマランス・アドバイザーズが閉鎖に追い込まれた発端は、創業者のニコラス・マオウニス氏が2005年４月に行った決断にあった。マオウニス氏が有望だと目をかけていた天然ガス取引トレーダー、ブライアン・ハンター氏が、100万ドル（約１億1487万円）のボーナスでスティーブン・コーエン氏率いるＳＡＣキャピタル・アドバイザーズから引き抜かれようとしていたのだ。 {NXTW NSN J9VLRV0D9L35<GO>}

■10月機械受注:船舶電力除く民需は、予想を下回る前月比2.8％増

民間設備投資の先行指標とされる船舶･電力を除く民需の機械受注額は、10 月に季節調整済み前月比2.8％増と２カ月ぶりにプラスとなったが、事前予想を大きく下回った。日本銀行の利上げ判断には向かい風となりそうだ。 {NXTW NSN J9XZQP0D9L35<GO>}

■トリシェＥＣＢ総裁:金利水準は依然「低い」-利上げ決定後の会見

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、７日のＥＣＢ定例政策委員会での利上げ決定後に、金利は引き続き「低い」との見解を示した。同総裁はフランクフルトでの記者会見で、「この日の利上げ後も、金融政策は引き続き緩和気味にとどまる」とし、中銀が引き続き「断固として時宜を得たやり方で政策実行を続けることは保証できる」と述べた。さらに、ＥＣＢは「リスクについて綿密に監視していく」と語った。 {NXTW NSN J9WV2E0YHQ0X<GO>}

■ドコモ、三菱電：携帯の一部電池パックに異常発熱の恐れ－回収へ

ＮＴＴドコモと三菱電機は７日、携帯電話「ＦＯＭＡ Ｄ９０２ⅰ」対応の電池パック「Ｄ０６」の一部について、充電中などに異常発熱し、場合によっては破裂の恐れがある不良品の存在が確認されたと発表した。製造工程上の問題によるもので、2006年５月以前に製造された製品、約130万個。速やかな利用中止を呼びかけており、取り替えるとしている。 {NXTW NSN J9WAF60D9L35<GO>}

■日銀、年内利上げは「賛成多数」で当確か－ＧＤＰと機械受注がヤマ　　日本銀行が18、19日に開く金融政策決定会合で、おおむね堅調な景気指標を前提に利上げの是非を討議した場合、賛成票が過半数を占めて、利上げが決まるとの見方が市場で濃厚になってきた。金融市場では利上げの織り込みが進み、最後のヤマ場とみられる８日の重要指標が景気の堅調さを示す内容となるかが焦点となっている。 {NXTW NSN J9XBS10UQVI9<GO>}

■西村日銀委員：市場が十分消化しなくても追加利上げはあり得る

日本銀行の西村清彦審議委員は６日午後、長野県松本市内で会見し、追加利上げの是非について「不確実性が高まっているから、何かそれで政策判断が縛られるということではない。当然のことだが、あり得る不確実性の下で、やらなければならないときは、やらなければならない」と言明。追加利上げの時期をめぐる市場との対話についても「市場が十分に消化しきれてなくても、やらなければいけないときがあるかもしれない」と語った。 {NXTW NSN J9UDJZ1A74E9<GO>}

■水野日銀委員：利上げ踏み切るにはある程度の自信必要―講演録

日本銀行の水野温氏審議委員は５日、都内で講演し、「仮に遠くない将来、日本銀行が政策金利の引き上げに踏み切るには先行きを見通した場合に展望レポートの見通しに沿って推移していくことにある程度自信を持てることが必要」と指摘。その上で「最近の経済指標はさえないものが少なくないが、全ての経済指標が力強いものとならなければ、政策金利を引き上げることができないわけではない」と述べた。 {NXTW NSN J9SMXN0UQVIA<GO>}

■12月日銀会合は「はっけ良い」－西村委員の地方講演の「奇妙な符合」

日本銀行の西村清彦審議委員が６日、長野県松本市で講演と会見を行った。講演では不確実性を強調し、利上げに慎重との見方も出たが、会見では一転して強気な姿勢に。２月に高松で講演と会見デビュー、６月に長崎で２度目の地方講演と会見を行った西村委員。その直後の金融政策決定会合は量的緩和の解除、ゼロ金利の解除と、いずれも大きな政策変更が行われた。今回もまもなく 12月会合。この奇妙な符合、二度あることは三度目あるか。 {NXTW NSN J9VEC10UQVI9<GO>}

■英ギャラハー、買収の打診受けたと発表－日本たばこが接触とＦＴ報道

株式上場するたばこ会社で５位の英ギャラハー・グループ は６日、買収で打診を受けたと発表した。実現すれば、欧州のたばこ業界で最大の買収となる。ギャラハーの発表資料によると、交渉は予備的なもので、買収提案につながらない可能性もある。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）オンライン版が６日、事情に詳しい複数の関係者の話を引用して伝えたところによると、日本たばこ産業（ＪＴ）がギャラハーに接触したという。 {NXTW NSN J9VL0X1A74E9<GO>}

■【ＦＲＢウオッチ】住宅不況波及にタイムラグ、ＩＳＭ水面下の行方

米供給管理協会（ＩＳＭ）の製造業景況指数は11月に49.5と景気拡大と縮小の境目である50を下回った。今後も製造業の低迷が続くようだと、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、インフレと景気下振れリスクの狭間で厳しい判断を迫られることになりそうだ。 {NXTW NSN J9RS2U1A74E9<GO>}

更新日時　: 2006/12/10 17:17 JST

12月のミシガン大消費者マインド指数速報値、90.2に低下（３）
12月８日（ブルームバーグ）：米ミシガン大学が調査した12月の消費者マインド指数（速報値）は90.2と、前月の確報値（92.1）から低下した。ただ、引き続き過去15カ月間の最高水準付近。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は92.0だった。

三菱東京ＵＦＪ銀行のエコノミスト、エレン・ゼントナー氏（ニューヨーク在勤）は、「労働市場の見通しは非常に良好だ」とし、「消費者は引き続きかなり活気付いているようだ。消費者支出は昨年ほどではないかも知れないが、それでも年末商戦は好調を続けるだろう」と述べた。

12月の指数内訳を見ると、先行きの景況感を示す指数は78.6と、前月の83.2から低下。現在の景況感を示す指数は108.2と、前月の 106.0を上回った。

また、向こう１年のインフレ期待は３％と、11月と同水準。