本間会長の法人実効税率下げ発言が波紋

〔永田町ウオッチャー〕本間会長の法人実効税率下げ発言が波紋、与党は完全無視
06/11/30 20:52

　本間正明・政府税制調査会（首相の諮問機関）会長が２００７年度税制改正の答申に法人実効税率下げの方向性を明示すると発言したことが波紋を呼んでいる。自民党税制調査会の津島雄二会長は「われわれはわれわれの考えでやるだけだ」と不快感をあらわに、別の自民党税調幹部も「話にならない」と突き放した。 　また、公明党筋によると、同党税調幹部会では完全無視を確認したとしており、１２月１４日ごろに決まる２００７年度税制改正大綱に盛り込まれる可能性はかなり低そうだ。

　本間会長は３０日午後、明日正式決定する来年度税制改正の答申に、中長期的な課題として、法人税の実効税率引き下げの方向を盛り込む考えを明らかにした。答申では引き下げ幅など具体的な税率について触れないとしたが、法人税下げを中長期的な検討項目ではなく、引き下げの方向性を明示する踏み込んだ書き方となることを明らかにした。 　　 　これに対して与党税調幹部は一斉に不快感をあらわにし、政府税調会長発言を批判した。 　個人に対しては、２００７年１月から所得税の定率減税が全廃され負担増が決まっているのに対して、大企業優遇色の強い法人実効税率引き下げの方向が明確に示されれば、来年夏の参院選で反発を受けるとの強い危ぐがあるからだ。 　津島自民党税調会長は２１日のインタビューでも、本間政府税調会長の持論展開に対して「課税権の行使は国民にとって非常に深刻な公権力を行使することになる。代表権なきところに課税権はない」と突き放し、「われわれ与党が最後は決める」と述べていた。　

　（東京　３０日　ロイター）