道路特定財源の一般財源化で揮発油税含む見直しを指示

道路特定財源の一般財源化で揮発油税含む見直しを指示─安倍首相＝大田担当相
06/11/30 20:25

　［東京　３０日　ロイター］　安倍晋三首相は３０日夕に開かれた経済財政諮問会議で、道路特定財源の一般財源化について、現行税率を維持しつつ、揮発油税も含めた道路特定財源の見直しを指示した。大田弘子経済財政担当相が会議終了後の会見で首相発言を明らかにした。 　 　道路特定財源の一般財源化では政府・与党内で利害が錯綜し、検討作業は一向に進展していない。 　道路財源の８割を占める揮発油税と石油ガスに適用している暫定税率は法律に基づき使途を定めており、使い道を道路関係以外に広げる場合には法改正が必要になる。一方、道路財源のもうひとつの柱である自動車重量税は、国会答弁を根拠に暫定税率を適用しているため、使途を広げる場合でも法改正は不要。このため、今回の見直しは自動車重量税分に限定し、抜本見直しは先送りする議論が一部で広がっていた。 　これに対して安倍首相は諮問会議で「必要な道路は作らなければならないが、自動的にこの財源が道路に向けられ、自動的に道路が出切る仕組み自体を変えていくことが必要だ」と述べ、「道路特定財源の現行税率は維持しつつ、揮発油税も含めて道路特定財源を見直しの対象とし、国民の視点にたって改革をしたい」と述べた。