『「証券優遇税制、打ち切りは暴挙」・東証社長』

「証券優遇税制、打ち切りは暴挙」・東証社長
　東京証券取引所の西室泰三社長は28日の記者会見で、証券優遇税制について「打ち切りは暴挙と言わざるを得ない」と批判し、株式譲渡益と配当への軽減税率（10％）を来年度以降も継続するよう強く求めた。

　政府・与党内に、軽減措置を打ち切る場合、2007年末までに取得した株式の譲渡益に優遇税率を適用する激変緩和措置が浮上していることについては「どの株式が期限前に購入されたのか、実務的に確認するのは大変だ」と指摘した。

　一方、欧州の取引所との業務提携については、協議に入った英ロンドン証券取引所やドイツ取引所に加え、欧州取引所連合ユーロネクストとも提携を模索する考えを示した。09年の上場に向けて検討を始めた独自の買収防衛策に関しては、来年3月をメドに具体案を固める意向を示した。