11/28 ブルームバーグ 記事

ＯＥＣＤ：07年世界経済見通し下方修正、来年後半の米利下げを予想
11月28日（ブルームバーグ）：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は28日公表した世界経済見通しで、加盟30カ国の07年成長率見通しを2.5％と、５月時点の予想2.9％から下方修正し、03年（２％）以来の低水準になると予想した。米景気は減速し、米連邦準備制度に利下げを余儀なくさせるとの見方も示した。

06年は3.2％となる見込み。ＯＥＣＤは、欧州のほか中国やインドなどの新興国の景気拡大が、日米の景気減速の緩衝材になると指摘した。ＯＥＣＤの予想成長率は国際通貨基金（ＩＭＦ）が９月に示した07年世界成長率予想の4.9％のほぼ半分。ＯＥＣＤのチーフ・エコノミスト、ジャン・フィリップ・コティス氏は報告書で、「世界経済は大幅に減速するというよりもむしろ成長のバランスを取り直している」との見解を示した。

ＧＤＰ（国内総生産）デフレーターでみた世界のインフレ率は来年、06 年と同じ2.2％となり、５月時点の予想の2.1％上回る見通しだとした。

米経済成長率については、住宅市場の低迷を受け07年は2.4％と、06 年の3.3％から減速すると予想。５月時点の予想の3.1％から下方修正した。また、住宅建設は「さらに減少する」との見方も示した。

ＯＥＣＤはまた、インフレのため、米連邦準備制度は政策金利を一定期間「引き締める」必要があるものの、物価圧力が緩和すれば、07年後半に利下げする可能性があるとの見方を示した。また、政策金利は08年末までに 4.75％に達し、それまでに成長率は2.7％に持ち直すと予想。「米成長率は緩やかになりつつあるが、失速してはいない」との認識を示した。

ＯＥＣＤはさらに、米当局の政策を受けてインフレが緩和され、失業率が押し上げられると予想。来年の米失業率は4.8％に達し、インフレ率は2.6％に鈍化するとの見方を示した。

ユーロ圏12カ国については、07年は2.2％成長の見通しと、５月時点の予想2.1％成長から上方修正した。06年の成長率は2.6％、08年は2.3％と予想した。ＯＥＣＤはさらに、過去１年間で５回の利上げを実施し政策金利を3.25％としている欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、「インフレ圧力が将来浮上するリスクに対する保険」として、「緩やかな追加引き締め策」を講じる必要が生じるだろうと指摘。来年半ばの政策金利を3.75％、08年前半を４％と予測した。

銀行株買取機構：昭シェル920万、名古屋銀806万株売出－例外規定(２)
11月28日（ブルームバーグ）：銀行等保有株式買取機構は、保有している昭和シェル石油919万6600株と名古屋銀行の805万6000株を売り出す。昭シェルと名古屋銀が株主分布改善と株式流動性向上が目的として28日発表した。買取機構は、例外規定に適合する場合にのみ保有株を売却しており、売り出しはトヨタ自動車などに続いて計５社になる。

昭シェル株の売り出し価格は12月12日から12月14日までの東証終値の0.9 倍から１倍の間で決める。この日の株価終値で試算すると118億円の株式売り出しになる。売り出し株数は昭シェルの発行済み株式の約2.4％に相当する。

売り出しの引受人は、みずほ証券、野村証券、大和証券ＳＭＢＣ、日興シティグループ証券、三菱ＵＦＪ証券、新光証券で、この証券会社が全株を買い取り引き受けする。受け渡しは売り出し価格決定日の７営業日後を予定している。

名古屋銀株の売り出し価格は12月12日から12月15日までの東証終値の0.9 倍から１倍の間で決める。この日の株価終値で試算すると65億4000万円の株式売り出しになる。売り出し株数は名古屋銀行の発行済み株式の約3.8％に相当する。

売り出しの引受人は、みずほ証券、大和証券ＳＭＢＣ、野村証券、日興シティグループ証券、三菱ＵＦＪ証券、東海東京証券、岡三証券、新光証券で、この証券会社が全株を買い取り引き受けする。受け渡しは売り出し価格決定日の７営業日後を予定している。

買取機構は株式持ち合い解消による相場急落を緩和する狙いなどで2002年に設立された。基本的には「相当の期間が経過するまで」株式を処分しないが、例外的に６規定を設けている。主なものは企業側からの売り出しや自社株買い入れの要請で、ＭＢＯ（経営陣による企業買収）などの場合も持ち株を手放している。

この規定に従うと昭シェルと名古屋銀行から売り出しの要請があったことになる。同様の例としてこれまでヤマハ、松下電器産業、トヨタの株式を売り出している。自社株要請を受けて株式を売却した例も２けたの企業に達しているが、企業名は明らかになっていない。

昭シェル株の終値は前日比１円（0.1％）高の1283円、名古屋銀株が同８円（1.0％）高の812円。

中国人民元:対ドルで上昇-胡主席とブッシュ米大統領との電話会談受け
11月28日（ブルームバーグ）：中国外国為替取引では28日、人民元がドルに対し上昇、終値ベースで昨年のドルペッグ（連動）制廃止以降の最高値を更新した。中国の胡錦涛国家主席が電話会談でブッシュ米大統領に対し、米国との貿易関係を、より「均衡の取れた」ものにするよう努めると述べたことが好感された。

また、ポールソン米財務長官の訪中を来月に控え、人民元の一段の加速が容認されるとの観測も元高を後押しした。

ブルームバーグがまとめたデータによれば、上海時間午後５時半（日本時間同６時半）現在、人民元は前日比0.05％高の１ドル＝7.84元。ＢＮＰパリバのシニア為替ストラテジスト、ティオ・チンルー氏（シンガポール在勤）によれば、年末までに１ドル＝7.4元まで上がる可能性がある。

米ダラス連銀総裁：現行の米金利水準に「満足」－ハンデルスブラット
11月28日（ブルームバーグ）：28日付の独経済紙ハンデルスブラットは、米ダラス連銀のフィッシャー総裁が米国の金利水準に「満足」していると述べた上で、現在の米政策金利5.25％は「おおむね正しい」との見方を示したと報じた。

同総裁は、金利見通しが正確でないと分かれば、追加の利上げをする用意があると言及、原油相場下落と住宅市場の冷え込みがインフレ圧力を軽減しているとも語ったという。

同紙によれば、フィッシャー総裁はまた、米住宅相場の落ち込みは「非常に深刻な問題」だと指摘しながらも、10－12月期の米経済成長率は７－９月期の1.6％成長を上回る見込みだと述べた。

Ｍ＆Ａ不成立急増、市場チェック効果との見方－スティールも失敗(２)
11月28日（ブルームバーグ）：日本企業関連のＭ＆Ａ（合併・買収）で公表後に成立しない案件が急増している。2006年はすでに30件を超え、05年の1.4倍近くに達した。戦略不一致の表面化や敵対的買収が実現していないのが背景。株式市場のチェック機能が効果的に働いているとの見方も出ている。

米投資会社スティール・パートナーズによる明星食品への敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）は28日、失敗に終わったことが判明した。日清食品がより高い価格でＴＯＢを仕掛けていることで、スティールのＴＯＢに応じる株主は皆無だった。

レコフ調べによると年初から10月までのＭ＆Ａ不成立（契約解消）案件数は31 件。05年（23件）や過去最高の03年（24件）をすでに超えている。案件発表後に経営の方向性が一致していなかったなどとして契約を取り消す場合が14件と最も多い。このＭ＆Ａ不成立件数はスティール分が加わり増えることになる。

このスティールを含めて、王子製紙による北越製紙やドン・キホーテによるオリジン東秀といった、敵対的ＴＯＢが成立しないケースも目立つ。ＡＯＫＩホールディングスもフタタへのＴＯＢを断念した。企業が事業拡大・再編の手段としてＭ＆Ａを利用する動きが活発になっており、Ｍ＆Ａ不成立の件数は今後も増えそうだ。

Ｍ＆Ａ不成立についてレコフの森山弘和・上席執行役員（情報企画部長）は「株式市場のＭ＆Ａ案件へのチェック機能が働いており、よくない案件が失敗となって出てきている」と指摘した。

スティールによる明星食へのＴＯＢでは、スティールの案件発表直後から明星食の株価はＴＯＢ価格を上回って推移した。株式市場はＴＯＢ価格が安いとみて、他社による対抗ＴＯＢやスティール自身のＴＯＢ価格上げを読んでいたことになる。

明星食の株価は結局スティールのＴＯＢ価格を一度も下回ることはなく、日清食品の対抗ＴＯＢも現実のものとなった。市場の読みは正しかったことになり、スティールＴＯＢは失敗した。

【Ｍ＆Ａ解消案件一覧】
（レコフ資料を基にブルームバーグ作成、合併などでは「買い手」と「売り手また
は対象」が対等の場合あり、ウェッジＨは１件と計算）
解消日 買い手 売り手または対象 内容 解消理由 11.28 スティール 明星食品 ＴＯＢで買収 日清食品対抗ＴＯＢ 10.25 ＵＥＸ 西鋼 株式取得で買収 相乗効果描けず 10.16 カクヤス 信濃屋食品 酒販店譲受 店舗展開不一致 10.６ ＶＴホール 昭和ゴム 増資引き受け ＶＴが中止要請９.５ 王子製紙 北越製紙 ＴＯＢで買収 ＴＯＢ不成立８.25 Ｂバンク 東京リート 株式交換で買収 相乗効果描けず８.25 トレイダズ ＳＢＩ子会社 合併 相乗効果描けず８.18 ＡＯＫＩ フタタ ＴＯＢで買収 コナカが登場８.11 ＢＢＭＦ デザインエ 増資引き受け 経営方針不一致８.４ バンナムＨ ツァプフ 88億円ＴＯＢ 監査役会反対など７.20 エアーズシー Ｊブリッジ 増資引き受け 株価変動６.30 三菱Ｕ証 サンテレ 新株予約権 差し止め仮処分６.12 デザインエ ＪＳＤＷａｙ 株式取得で買収 経営方針不一致５.17 バルス ジャクソンＳ 3.74億円で買収 経営方針不一致５.１ シンワ アイマック 合併 オックスが登場４.25 ＳＢＩ イーホームズ 株式取得 架空増資で返還４.20 (複数ファンド) バテックＬ 増資引き受け 株価変動(急落) ４.18 Ｇコミュ あさくま 増資で買収 事業面協議不調４.17 ベンチャ 日ＬＣＡ 増資引き受け ベンチャ株主不支持３.31 イケダＩ 廣済堂 増資引き受け （申し込みせず）３.29 Ｊブリッジ ＰＣデポ 資本・業務提携 環境の変化３.24 サイバーＦ 阪急航空 株式取得で買収 効果見出せず３.22 Ｆマクロス サンエス工業 株式取得で買収 相乗効果描けず３.10 関東つく銀 茨城銀 合併 株主納得条件なく３.10 フォーバル ミロク情報 株式5.1％取得 提携日程調整２.27 ＦＣＩ投資 魚喜 増資などで買収 株価変動２.27 ジャレコ Ｅシステム 株式交換で買収 株価変動２.24 モック 日本交通観光 1.5億円で買収 株式売買契約瑕疵２.13 ウェッジＨ ジーアーティスツ 株式交換で買収 独自ブランド尊重２.８ ウェッジＨ マット 株式交換で買収 独自ブランド尊重２.10 ドンキホテ オリジ東秀 102億円ＴＯＢ イオン対抗ＴＯＢ２.７ アポロＩなど ＡハウスＨ 30億円増資 資金需要なくなる１.25 ライブドア ゼウスとゼロ 110億円で買収 買い手不祥事

明星食株の終値は、前日比４円（0.5％）安の866円。