11/23 ブルームバーグ 記事
23日の米金融市場は休場、感謝祭の祝日で-24日は短縮取引
11月23日(ブルームバーグ):23日の米金融市場は感謝祭の祝日で終日休場。翌24日は、株式市場が午後1時(日本時間25日午前3時)まで、債券市場は午後2時までの短縮取引となる。また、原油先物などが取引されるニューヨーク商業取引所(NYMEX)は24、25の両日とも終日休場。
11月の独Ifo景況感が予想外の改善-増税の影響一時的と楽観(2)
11月23日(ブルームバーグ):ドイツのIfo経済研究所が23日発表した11月の企業景況感指数(2000年=100、季節調整済み)は106.8と、6月に付けた15年ぶりの高水準に並んだ。事前予想に反し、10月の105.3から上昇した。2007年に予定される増税が景気に与える影響は一時的なものにとどまり、輸出と設備投資がその影響を和らげるとの見方が、景況感を押し上げた。
同指数は、企業経営者7000人を対象に実施された調査に基づいて算出されている。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト41人の調査の中央値では、105.2への低下が見込まれていた。
今年の国内成長率は2000年以来の高水準が見込まれているものの、欧州中央銀行(ECB)の利上げや来年に予定される付加価値税の引き上げで、07年1-3月(第1四半期)には減速する公算だ。ただ、原油下落とアジアへの輸出、企業の設備投資計画の堅調が、06年末に向けた景気を勢い付かせると期待される。
ドイツ機械産業連盟(VDMA)の主任エコノミスト、ラルフ・ウィーチャーズ氏は指数発表前に、「現在ほど理想的な環境ではないが、07年の見通しも良好だ」として、「輸出と投資が来年も引き続き伸びるだろう」と話していた。
金利動向に最も敏感なドイツ2年国債の利回りはロンドン時間午前10時 24分(日本時間午後6時24分)現在、3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01 ポイント)上昇し3.69%となった。利回り上昇は11月3日以降で最大。ユーロは1ユーロ=1.2973ドルと、同1.2940ドルから上昇した。
コメルツ銀行(フランクフルト)のチーフエコノミスト、ヨルグ・クレーマー氏は、この日の指数は「付加価値税引き上げによる07年1-3月の減速後に、ドイツ経済が再び堅調を取り戻すことを示唆した」と話した。
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は今月、06、07年のドイツ成長率予想を2.4%と1.2%に、従来の2.2%と1%からそれぞれ上方修正した。国内外の需要に対応するため企業が投資と雇用を増やし、景気拡大につながっている。
Ifo経済研によると、向こう半年の期待指数は100.1(前月は99.2)となり、2カ月連続で上昇した。現状指数は113.9と、前月の111.9(修正値)から上昇した。
独Ifo経済研のネルブ氏:11月指数とECBの金利などでコメント
11月23日(ブルームバーグ):ドイツのIfo経済研究所のエコノミスト、ゲルノート・ネルブ氏は23日、テレビインタビューで、11月のIfo企業景況感指数と欧州中央銀行(ECB)などについて、以下の通り発言した。
Ifo経済研究所が同日発表した11月の企業景況感指数(2000年=100、季節調整済み)は106.8と、15年ぶりの高水準に並んだ。
「景況感指数は再び上昇した。期待と現状の両指数が改善した。水準は依然として非常に高い」
「エネルギー価格の下落は確実に製造業部門のマインドを後押しした。小売り部門の環境も改善したが、来年実施される付加価値税(VAT)引き上げをめぐり、引き続き警戒感が広がっている」
「輸出に関する企業の景況感はまだ世界的な景気減速見通しの影響を受けていない。国内企業は世界景気のスローダウンから打撃を受けないとみているようだ。恐らく競争力が改善したからだろう。または、世界経済の減速にも乗り越えられる環境なのかもしれない」
「われわれは来年1-3月期の景気が減速すると予想しているが、4-6月期には再び回復トレンドに乗るとみている」
「VAT引き上げによる悪影響は多くが予想していたよりも小さい」
「欧州中央銀行(ECB)が12月に利上げするのはほぼ確実だが、われわれは、中立水準(3.5%)にとどまるほうが良いと考えている。世界経済にリスクが見られるため、現状でこの水準を超えて利上げするのは理にかなっていない」
米週間失業保険申請:1.2万件増の32.1万件-継続受給も増加(2)
11月22日(ブルームバーグ):米労働省が22日に発表した18日に終わった1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は、1万2000件増の 32万1000件と、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の中央値31万件を上回った。前週の失業保険申請件数は30万9000件(速報値は 30万8000件)だった。
18日に終わった週の4週間移動平均は31万7000件と、前週(31万4000件)から増加した。
BMOキャピタル・マーケッツの副チーフエコノミスト、ダグ・ポーター氏は、「失業保険申請件数の増加が続いた場合、労働市場の緩やかな減速を示唆している可能性がある。しかし、これまでのところ、雇用は堅調に推移してきた」と語る。
一方、失業保険継続受給者総数(季節調整済み)は11月11日までの1週間で 245万4000人と、前週(244万4000人)から増加した。雇用統計失業率の先行指標となる失業保険受給者比率(季節調整済み)は1.9%だった。
大手銀6グループ:中間最高益、通期も3兆円規模に-本業回復は遅れ
11月22日(ブルームバーグ):大手銀行6グループの2006年9月中間決算が22日、出そろった。6グループを合計した純利益は1兆7353億円と過去最高益を計上した前年をわずかながら上回った。融資先の業績改善に伴い過去に積み立てた貸倒引当金の利益戻入など特殊要因が寄与した。07年3月期の純利益も3兆円規模に達し前期に引き続き高水準を維持する見通し。しかし、本業の収益は低迷したままで早期改善が課題となる。
9月中間期の連結純利益は三井住友フィナンシャルグループと三菱UFJフィナンシャル・グループを除いた4グループで2ケタ以上の増益となった。ただ、本業の儲けを示す業務純益で増益を確保したのは住友信託銀行のみ。りそなホールディングスが横ばいだったほか、債券関連損益の悪化や投資信託販売などの手数料収入の伸びが鈍化し、みずほフィナンシャルグループなど4グループが減益となった。
本業伸びず「失望」
ソシエテジェネラルアセットマネジメントの中川博善シニアファンドマネジャーは「銀行は手数料収入を強化しているが貸し出しの伸びによる本業ベースの利益が6-7割と収益を支えている。不良債権処理も終わり本業の収益拡大が期待できると考えていたが、貸出金があまり伸びておらず決算の結果には失望を感じた」との見方を示す。
本業の収益低迷にもかかわらず最終利益で最高益を更新できたのは特殊要因が大きい。みずほFGは貸倒引当金の取り崩し益を1061億円計上し、前年同期に146億円の損失だった与信関連損益が930億円の利益となり純利益を押し上げた。三菱UFJも貸倒引当金の戻入益が生じたことで期初予想に比べて純利益は1600億円上回った。りそなは繰り延べ税金資産の見直しに伴い大幅な増益となった。
みずほFGの前田晃伸社長は「格付けはシングルAと世界に伍していくには恥ずかしい状態」と収益力の強化が課題だとの認識を示す。三菱UFJの畔柳信雄社長は「海外についての事業意欲は高い」と述べ、国内以外にも米やアジアなどでの収益拡大機会を狙う考えを強調した。
高利益維持で増配相次ぐ
07年3月期も全体の利益は2兆9600億円と前期に過去最高となった3兆 1216億円に迫る高水準を確保する見通し。個別ではみずほFG、りそなHD、住友信託が増益見込む一方、MUFGと三井住友FGは減益を予想している。
公的資金の返済も終えたことから各グループとも増配という株主還元策を相次いで打ち出した。みずほは前期比3000円増の1株あたり7000円、MUFGも同3000円増の1万円、三井住友FGは同4000円増の7000円とする。三菱東京UFJ銀行は来年3月をめどにコンビニエンスストアでの日中の現金自動預払機(ATM)の手数料無料化を発表しており、今後は利用者を含めた「ステークホルダー」に対する利益還元策も焦点となりそうだ。
【大手銀行の中間業績一覧】
(単位億円、カッコ内は前年同期比%、不良債権処理損益のみ前年同期の実額、
自己資本比率は3月末比、りそなの業務純益と不良債権損益は傘下銀ベース)
連結 連結 不良債権 連結自己 純利益
純利益 業務純益 処理損益 資本比率 通期予想
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みずほ 3923 4477 930 11.01 7200
( 16) (-12) (-146) (-0.61) (11)
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三井住友 2437 4264 -580 10.07 5700
(-38) (-26) (-1765) (-2.32) (-17)
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三菱UFJ 5073 7825 826 11.95 8700
(-29) (-3.8) (2745) (-0.05) (-26)
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りそな 4610 1796 -181 12.50 5600
(165) (0.3) (-119) (2.53) (46)
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住友信託 640 1054 -43 11.55 1200
( 19) (4.2) (-36) (0.65) (20)
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三井トラ 670 728 -154 12.5 1200
スト (14) (-21) (-222) (0.15) (0.3)
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損保決算:正味保険料は5社増収、台風、不払いで5社が減益-一覧表
11月22日(ブルームバーグ):主要損害保険7社が22日までに発表した 2006年9月中間期の連結決算(一部単体決算)によると、経常収益(損害保険会社本来の事業活動から発生する収益)は5社で増収、純利益は5社で減益となった。保険金の不払いで一部業務停止など行政処分を受けた影響は上期だけでなく通期でも業績の足を引っ張りそうだ。
保険引受利益は4社で減益となった。国内の景気拡大の影響や海外子会社の好調などで正味収入保険料は5社で増収となった。一方、9月に発生した台風の支払いや保険金の支払い漏れなどの影響で正味支払保険金が全社で拡大。損害調査費もあいおい損害保険を除く全社で増加した。また、発生した保険事故の支払いに備える支払備金の積立ルール変更で積み増しが必要となったことも費用増につながった。
不払い問題で「通常に営業できず」
業務停止処分を受けた損保では「直接的な影響だけではなく、コンプライアンス等の活動を優先させ、通常の営業活動ができなかったことが影響している」(三井住友海上火災保険の池田克明常務)という影響もあった。
保険金の支払い漏れに対する対応での経費の計上もあった。損害保険ジャパンの望月純常務は「コールセンターの緊急増強、顧客への連絡文書、代理店等の店頭でのパンフレット回収など物流に関わるコストとして特別損失(単体)で21億円を計上した」と述べた。ミレアホールディングスの小谷友宏・常務も「不払いに関わる通期のコストは20億円」と見込んでいる。
資産運用益、4社で減少
種目別の正味収入保険料は、各社が主力とする自動車保険が、契約単価の下げ止まりや、契約台数を確保し4社で増収となった。あいおい損害保険の梅村孝義常務は「トヨタグループのディーラーだけで5.4%の増収となった」という。火災保険は、ニッセイ同和損害保険が新商品を投入し販売が好調だったほか、あいおい損保が営業努力で販売を伸ばすなど4社で増収だった。情報漏えいなどに備える賠償責任保険なども好調だった。
資産運用利益は4社で減益となった。利息や配当金収入は4社で増収となったものの、有価証券の売却損や評価損などの資産運用費用も増加した。営業費用は6社で拡大した。この結果、経常利益も5社で減益となった。
主要損害保険7社が22日までに発表した2006年9月中間期連結決算の成績、正味収入保険料の状況などは次の通り。
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経常 前年比 経常 前年比 純利益 前年比
収益 (%) 利益 (%) (%)
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ミレアHD 20714 31.0 531 -33.7 196 -48.3
損保ジャパン 9571 0.3 577 12.0 282 -26.8
三井住友海上 10696 0.8 523 -27.8 348 3.4
あいおい 5416 0.9 121 45.0 82 -14.8
日本興亜 4871 -2.5 97 -51.3 66 -32.1
ニッセイ同和 1612 1.2 67 -37.4 45 - 3.0
富士火災 2052 -0.9 61 -18.0 53 11.4
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正味収入 全種目 前年比 自動車 前年比 火災 前年比 傷害 前年比
保険料 (%) (%) (%) (%)
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ミレアHD 5659 5.9 2737 8.0 531 -12.1 330 5.2
損保ジャパン 7072 -0.1 3376 -0.6 713 0.6 689 1.3
三井住友海上 7622 3.6 3018 3.0 1154 3.4 748 2.3
あいおい 4357 2.4 2450 2.2 490 8.6 252 -0.8
日本興亜 3621 -0.8 1718 -0.7 504 -2.5 323 -1.2
ニッセイ同和 1612 1.2 806 0.9 218 -0.8 151 -0.3
富士火災 1498 0.4 821 -0.8 224 5.0 143 1.3
(単位:億円、ニッセイ同和は単体)
米国市場のアジア株(22日):上昇-ミレアとアドバンテスト高い
11月22日(ブルームバーグ):米国市場のアジア株は上昇。ミレアホールディングスが業績見通し上方修正で買われた。パソコンメーカー大手、米デルの予想を上回る業績を手掛かりに、アドバンテストなどコンピューター関連株も上昇した。
アジア企業のADR指数は1.71ポイント(1.2%)高の148.14。日本企業のADR指数は、0.93ポイント(0.8%)高の113.54。
保険日本最大手のミレアは通期利益見通しを8.4%引き上げた。ミレアは 31セント高の33.02ドル。半導体メモリー検査装置最大手のアドバンテストは 1.31ドル高の51.90ドル。デルの2006年8-10月(第3四半期)利益は1株当たり30セントと、アナリスト予想(同24セント)を上回った。
シンガポールの半導体大手、チャータード・セミコンダクター・マニュファクチャリングは23セント高の8.71ドル。半導体ファウンドリー(受託生産)最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は23セント高の10.31ドル。
シカゴ先物市場の日経平均先物12月限の終値は1万5800円で、大阪証券取引所とシンガポール取引所の1万5860円を下回った。
米国株(22日):S&P500種は6年ぶり高値-デル、デュポンが高い(2)
11月22日(ブルームバーグ):米国株式相場は上昇、S&P500種株価指数は6年ぶり高値となった。パソコンメーカーのデルは、暫定集計決算を手掛かりに急伸。年末商戦に関する楽観も市場全体を押しげた。
アルミのアルコアが上昇し、ダウ工業株30種平均の上昇に貢献した。最大6700人の人員削減計画を明らかにしたことが手掛かり。化学のデュポンは原油相場の下落で材料コストが抑えられるとの期待から、買い進まれ、1年半ぶりの高値となった。
ビンガム・レッグ・アドバイザーズ(ボストン)で23億ドルの資産運用に携わるハンス・オルセン最高投資責任者は、「原油相場が下げ、消費に追い風となっている」と話した。
S&P500種は前日比3.28ポイント(0.2%)高の1406.09と、2000 年11月以来の高値。ダウ工業株30種平均は同5.36ドル(0.04%)高の 12326.95。ナスダック総合指数は同11.14ポイント(0.5%)上昇して 2465.98で終了した。
年末商戦を控え、原油安で家計に余裕が生まれるとの観測も株式を押し上げた。S&P500種は過去13営業日のうち、11日で上昇。ミシガン大学が調査した11月の消費者マインド指数(確定値)は92.1と、10月の 93.6から低下。ただ、ガソリン価格の下落や雇用増を受けて、引き続き過去15カ月間で最高水準付近にとどまった。
GMに売り
一方、感謝祭の休場を前に、積極的な買いを控える向きが増え、主要株価指数の上値を抑えた。ゼネラル・モーターズ(GM)は下げ、ダウ平均の足をひっぱった。
GMは、株主カーク・カーコリアン氏が出資比率を引き下げたことが嫌気された。関係当局への提出文書によると、カーコリアン氏はGM株 1400万株を売却した。同氏の経営する投資会社トラシンダの持ち株比率は 9.9%から7.4%(4200万株)に低下した。
デルは急伸。同社の2006年8-10月(第3四半期)決算は、暫定集計ベースで1株利益が30セントとなり、トムソンがまとめたアナリスト予想平均の24セントを上回った。
ベアー・スターンズはデルの投資評価を「ピアパフォーム」から「アウトパフォーム」に引き上げた。ドイツ銀行は、デルの株価見通しを14%引き上げ、32ドルとした。クレディ・スイス・グループとUBSもデルの株価見通しを引き上げた。
アルコアが高い
アルコアが上昇。同社は欧州と北米の一部工場を閉鎖すると発表した。これら工場の利益が目標に達しなかったためで、最大6700人を削減する可能性があるという。同社は事業再編費用として、2006年10-12月(第4四半期)に3億7500万-4億2500万ドルを見込んでいる。
原油安も株式全体に追い風となった。エネルギー省が発表した週間在庫統計で、原油とガソリン在庫の増加が示されたのが背景。原油先物相場1月限は、前日比93セント(1.55%)安の1バレル=59.24ドル。
デュポンが上昇し、05年5月以来の高値。クレディ・スイスによると、化学メーカーの原材料コストのうち、石油は最高で6割を占める。
ストレージ(外部記憶装置)用スイッチ最大手、ブロケード・コミュニケーションズ・システムズは上昇。2006年8-10月(第4四半期)の同社決算は、1株利益が一部項目を除いたベースで14セントとなり、調査会社トムソン・ファイナンシャルがまとめたアナリスト予想平均の12セントを上回った。
トムソンのデータによると、S&P500種採用企業の7-9月期平均増益率は18.9%と、2004年10-12月以来で最大の伸びだった。
商い低調
感謝祭を23日に控え、低調な商いだった。米金融市場は23日に終日休場。米国株式市場は24日、午後1時までの短縮取引となる。
ニューヨーク証券取引所(NYSE)の出来高は概算11億2000万株と、過去3カ月平均を13%下回り、10月9日以来の最低となった。騰落比率は7対5。
携帯電話機メーカー、ノキアのADR(米国預託証券)が上昇。06年7-9月(第3四半期)の携帯電話機市場では、アジアの需要増加で販売台数が22%増加するなか、ノキアがシェアでリードを広げた。米調査会社ガートナーの発表資料によると、ノキアの市場シェアは35.1%となり、前年同期の32.5%から拡大した。同業モトローラ株も高い。
電子商取引のIAC・インターアクティブコープは堅調。S&P500種への採用が決まり、買いを集めた。除外対象となった通信機器大手のルーセント・テクノロジーは安い。
6カ国協議:米国の対北朝鮮金融制裁で暗礁か、解決のめど立たず
11月22日(ブルームバーグ):北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議は、米国による北朝鮮への金融制裁解除問題のこう着で、暗礁に乗り上げる可能性がある。
北朝鮮はこれまで、マネーロンダリング(資金洗浄)や紙幣偽造疑惑を理由に科せられた同国への金融制裁解除を6カ国協議への復帰条件に挙げてきた。しかし先月、北朝鮮はその復帰条件を取り下げ、代わりに6カ国協議内で金融制裁問題を解決することを求めた。これに対し米国側は、不正行為が続く限り金融制裁は解除しないとの見解を示している。
コリア・ソサエティー(米ニューヨーク)のエグゼクティブ・ディレクター、フレッド・キャリアー氏は、北朝鮮政府は「米国との間で制裁問題が解決されるだろうとの認識」の下に6カ国協議への復帰に合意したと語り、「その解決が見られなければ、協議は機能しないだろう」と述べた。
米国が制裁解除に難色を示す背景には、対北朝鮮策では国連制裁決議よりも金融制裁のほうが、より効果的な点が挙げられる。アナリストらは、金融制裁解除にこだわる北朝鮮の姿勢は、それだけ金融制裁が同国に打撃を与えていることを示していると語る。
欧州株(22日):反落、米景気先行きを懸念-INGやアルカテル安い
11月22日(ブルームバーグ):欧州株式相場は反落。米ミシガン大学が調査し22日に公表した11月の米消費者マインド指数(確定値)が予想を下回ったことが下押し要因となった。
オランダの金融サービス最大手INGグループやブロードバンド(高速大容量)向けインターネット機器メーカー大手、フランスのアルカテルなど、米市場での売り上げ比重が大きい企業が下落した。
マールキ・バウマン(チューリヒ)のスシャント・シャルマ最高投資責任者(CFO)は、「投資家はこの統計を景気鈍化の一段の兆候と解釈している」とし、「市場は敏感な局面にある。このところ行き過ぎた楽観が広がっていた」と述べた。
ダウ欧州株価指数は、前日比0.1%安の359.55。朝方は一時、2001年1月以来の高値に上昇する場面もみられた。ダウ欧州50種株価指数は0.3%下落、ユーロ圏の50銘柄で構成するダウ・ユーロ50種株価指数はほぼ変わらず。
ただ、相場の下げは携帯電話機大手、フィンランドのノキアの堅調に限られた。06年7-9月(第3四半期)の携帯電話機市場では、アジアの需要増加で販売台数が22%増加するなか、業界大手のノキアはシェア拡大を示した。風力タービンと避雷用製品を世界の電力会社向け開発、販売するベスタス・ウィンド・システムズは急伸。売り上げ拡大見通しが好感された。
投資家は、米国の景気拡大の強さを見極めようと注視している。米国市場は欧州企業の売り上げの5分の1を占める。米国市場での需要鈍化は企業の業績を圧迫し、欧州の株価上昇に悪影響を与える可能性がある。
米ミシガン大学が調査した11月の消費者マインド指数(確定値)は92.1 と、10月の93.6から低下した。ただ、ガソリン価格の下落や雇用増を受けて、引き続き過去15カ月間で最高水準付近にとどまった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は93.3だった。11月確定値は速報値(92.3)から下方修正された。
買われ過ぎの状態
レジット・アンドラで53億ドルの資産運用に携わるサージ・マーティンは、「市場は大いに買われ過ぎの状況で、反落局面は格好の利益確定の場となる」と指摘した。
INGは前日比0.8%安。アルカテルは同1.2%下落。両社は米市場の売り上げがそれぞれ全体の34%と14%を占める。
ノキアは前日比2.3%上昇。第3四半期のアジアでの需要が他社をしのいだことが好材料だった。米調査会社ガートナーの発表資料によると、ノキアの市場シェアは35.1%と、前年同期の32.5%から拡大した。
ベスタス・ウィンドは同22%高と急伸。ダウ欧州株価指数中で値上がり率が最大だった。同社は来年の収入は約45億ユーロと、今年の見通しの37億ユーロから拡大するとの見通しを示した。
フランスの銀行2位、クレディ・アグリコルは4%下げた。22日発表した 06年7-9月(第3四半期)決算で、純利益は11億5000万ユーロとなった。ただ、総収入は前年同期比15%増の38億1000万ユーロと、ブルームバーグがまとめた11人のアナリストの予想中央値39億1000万ドルに届かなかった。
英独仏の株式指標
英国のFT100指数は前日比42.30ポイント(0.68%)下げて6160.30。FTオール・シェア指数は同20.79ポイント(0.65%)安い3170.07。
ドイツのDAX指数は同15.74ポイント(0.24%)上げて6476.13。HDAX指数は同10.92ポイント(0.33%)高の3326.41。
フランスのCAC40指数は同6.86ポイント(0.13%)安の5452.49で終了した。
月例経済報告:過去の基調判断(表)
11月22日(ブルームバーグ):内閣府が発表した過去の基調判断の一覧は以下の通り。
11月の月例経済報告の詳細および過去の発表資料は、 http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei.html .
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発表月 基調判断
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---------------------------------2006----------------------------------
11月 景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している。
10月 景気は、回復している。
9月 景気は、回復している。
8月 景気は、回復している。
7月 景気は、回復している。
6月 景気は、回復している。
5月 景気は、回復している。
4月 景気は、回復している。
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発表月 基調判断
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3月 景気は、回復している。
2月 景気は、回復している。
1月 景気は、緩やかに回復している。
---------------------------------2005---------------------------------
12月 景気は、緩やかに回復している。
11月 景気は、緩やかに回復している。
10月 景気は、緩やかに回復している。
9月 景気は、企業部門と家計部門がともに改善し、緩やかに回復している。
8月 景気は、企業部門と家計部門がともに改善し、緩やかに回復している。
7月 景気は、弱さを脱する動きがみられ、緩やかに回復している。
6月 景気は、弱さを脱する動きがみられ、緩やかに回復している。
5月 景気は、一部に弱い動きが続くものの、緩やかに回復している。
4月 景気は、一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっている。
3月 景気は、一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっている。
2月 景気は、一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっている。
1月 景気は、一部に弱い動きがみられ、このところ回復が緩やかになっている。
---------------------------------2004----------------------------------
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発表月 基調判断
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12月 景気は、一部に弱い動きがみられ、このところ回復が緩やかになっている。
11月 景気は、一部に弱い動きはみられるが、回復が続いている。
10月 景気は、堅調に回復している。
9月 景気は、堅調に回復している。
8月 景気は、企業部門の改善が家計部門に広がり、堅調に回復している。
7月 景気は、企業部門の改善が家計部門に広がり、堅調に回復している。
6月 景気は、企業部門の改善が進み、着実は回復を続けている。
5月 景気は、企業部門の改善に広がりがみられ、着実な回復を続けている。
4月 景気は、企業部門の改善に広がりがみられ、着実な回復を続けている。
3月 景気は、設備投資と輸出に支えられ、着実な回復を続けている。
2月 景気は、設備投資と輸出に支えられ、着実に回復している。
1月 景気は、設備投資と輸出に支えられ、着実に回復している。
---------------------------------2003----------------------------------
12月 景気は、持ち直している。
11月 景気は、持ち直している。
10月 景気は、持ち直しに向けた動きがみられる。
9月 景気は、持ち直しに向けた動きがみられる。
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発表月 基調判断
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8月 景気は、おおむね横ばいとなっている。株価やアメリカ経済の動向など、
我が国の景気を巡る環境に変化の兆しがみられる。
7月 景気は、おおむね横ばいとなっているが、このところ一部に弱い動きが
みられる。
6月 景気は、おおむね横ばいとなっているが、このところ一部に弱い動きが
みられる。
5月 景気は、おおむね横ばいとなっているが、引き続き不透明感がみられる。
4月 景気は、おおむね横ばいとなっているが、引き続き不透明感がみられる。
3月 景気は、おおむね横ばいとなっているが、イラク情勢等から不透明感が
増している。
2月 景気は、引き続き一部に持ち直しの動きがみられるものの、このところ
弱含んでいる。
1月 景気は、引き続き一部に持ち直しの動きがみられるものの、このところ
弱含んでいる。
---------------------------------2002----------------------------------
12月 景気は、持ち直しに向けた動きが弱まっており、おおむね横ばいで
推移している。
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発表月 基調判断
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11月 景気は、引き続き持ち直しに向けた動きがみられるものの、そのテンポは
さらに緩やかになっている。
10月 景気は、引き続き一部に緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、
環境は厳しさを増している。
9月 景気は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、環境は厳しさを
増している。
8月 景気は、依然厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きが見られる。
7月 景気は、依然厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの動きが見られる。
6月 景気は、依然厳しい状況にあるが、底入れしている。
5月 景気は、依然厳しい状況にあるが、底入れしている。
4月 景気は、依然厳しい状況にあるが、底入れに向けた動きが見られる。
3月 景気は、依然厳しい状況にあるが、一部に下げ止まりの兆しがみられる。
2月 景気は、悪化を続けている。
1月 景気は、悪化を続けている。
---------------------------------2001----------------------------------
12月 景気は、悪化を続けている。
11月 景気は、一段と悪化している。
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発表月 基調判断
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10月 景気は、引き続き悪化している。
9月 景気は、引き続き悪化している。
8月 景気は、さらに悪化している。
7月 景気は、悪化している。
6月 景気は、悪化しつつある。
5月 景気は、さらに弱含んでいる。
4月 景気は、弱含んでいる。
3月 景気の改善に、足踏みがみられる。
2月 景気の改善は、そのテンポがより緩やかになっている。
1月 景気は、家計部門の改善が遅れるなど、厳しい状況をなお脱していないが、
企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが継続し、全体としては、
緩やかな改善が続いている。
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出所:内閣府
11月ミシガン大消費者マインド指数確報:インフレ期待3.0%(表)
【記者:Kristy McKeaney】
11月 22日(ブルームバーグ)-- ミシガン大学が発表した11月の米国消費者マインド指数確報-概要は次の通り。
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11月 11月 10月 9月 8月 7月 6月 5月 4月 3月
確 報 速 報 2006 2006 2006 2006 2006 2006 2006 2006 =============================================================================== マインド指数 92.1 92.3 93.6 85.4 82.0 84.7 84.9 79.1 87.4 88.9 現在の景況感 106.0 106.5 107.3 96.6 103.8 103.5 105.0 96.1 109.2 109.1 先行の景況感 83.2 83.2 84.8 78.2 68.0 72.5 72.0 68.2 73.4 76.0 ------------------------------------------------------------------------------- インフレ期待 1年 3.0% 3.0% 3.1% 3.1% 3.8% 3.2% 3.3% 4.0% 3.3% 3.0% =============================================================================== 注:1966年 = 100