証券税制の優遇措置関連

株式市場が抱える２つのリスク

■本日の要点
軟調な株式市場が抱えている大きなリスク要因として現在、“証券税制”と“利上げ”という２つの政策が挙げられています。「今日の視点」ではそれらについてさらに突っ込んでレポートします。詳しくは本文をご覧ください。

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◇株式市場が抱える２つのリスク
比較的強いと見られていた日経平均１６０００円の下値抵抗ラインが、あっさりと下抜けしてからは１５０００円台後半での推移になっています。
今日は、新興市場がリバウンドしたことや明日が休日になることで売り方が買い戻しを入れているためかリバウンド相場になっており１５９００円台までの戻しになっています。

直近の日経平均をご覧ください。
▼日経平均のチャートはこちらをご覧ください。

ご覧になっていただきますとお分かりになりますが、１０月下旬から１１月中旬が一つのターニングポイントになっており、このあたりから短期で見た株式市場のトレンドが変わってきていることが読み取れます。

そして、この時期の出来事をチェックするとそこに浮かび上がってくるのは「政府税調の株式売却時の軽減税制の撤廃の動きが強まったこと」そして「７月‐９月の国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を大きく上回ったことによる利上げ警戒感」になります。
そこで今日は、これら現在株式市場が抱えている２つのリスクについて、もう一歩踏み込んでレポートしてみたいと思います。

◇証券税制について
現在株式の売却益や配当に対する軽減税率は、２００３年に株式市場の低迷に伴って浮揚策として導入されました。

しかし時限立法であるために、期限が切れる２００７年度以降どうするかが一つの正念場になっており、証券業界などが中心になって優遇措置の存続を求めてきましたが、政府税調が本来の２０％に戻すべきとの意見が大勢をしめたとのことです。

証券税制の特例が撤廃されることで、実際の株式取引に対する影響の具体例をあげてみます。
例えば以下のような取引をしたとします。

買い付け　１０００株　１２００円
売りつけ　１０００株　１３００円
利益　　　１００，０００円

従来ならば、この取引では１００，０００円の利益が出ているので、利益に対する１０％である１０，０００円が税金として引かれていました。
しかし、この優遇措置が撤廃されると２０％の２０，０００円が持っていかれることになります。

政府税調の決定が出たあたりから現在株式市場が１６０００円を割り込み、今回の決定に対して与党や政府内からも異論が上がってきており、一律にすべて軽減税率が廃止されることはないとの見方も出てきております。その意味では今後の動向が注目されるところです。

◇金利引き上げタイミング
前日の「今日の視点」でお伝えしたように、現在の経済状況は企業が利益を設備投資にまわしている一方で、個人消費が伸び悩み（家計部門に十分成長波及がされてない）の状況で、景気自体が踊り場に来ているといった指摘が聞かれています。

▼今日の視点「株式市場は何時、上昇に転換するのか？」はこちらをご覧ください。

そうした中で、日銀の福井総裁が強気の景気認識を持っているとされ、これが株式市場に過去の記憶を呼び起こす結果になっています。

現在注目を集めているのが１２月１８日、１９日に日銀が開く政策決定会合がありますが、同時にその決定会議に対して影響を与えるとされるその期間までに発表される経済指標に注目が集まっています。

１１月２９日　鉱工業生産指数
１２月０１日　全国消費者物価指数（ＣＰＩ）
１２月０６日　景気動向指数
１２月１５日　日銀短観
などを睨みながら動く展開になりそうですが、この指標発表を通じて日銀と株式市場の認識がどこまで刷り合わせが出来るかが大きな焦点になりそうです。

◇結論
以上今回は株式市場に関しての２つの政策リスクについてレポートしましたが、これらについては当然今後株式市場の動向を無視するわけにはいかないので、株価動向によって政策の変更がされる可能性もあります。

また株式市場自体も直近の下落によってかなり追証（追加保証金）の発生に迫られて一部の投資家が投売りを出したことで、買い残の整理も進んだと思われます。
いずれにせよ株式市場自体は日経平均が中期下落認定されるなどの調整がかなり進んでおり、あとは「上がるきっかけ待ち」といった感じに見られます。

そしてもしも上がった時に明暗を分けるのは、結局見たくないような展開に株式市場がなっているときに、どれだけの準備をしていたかどうかになるかと思われます。

レポート担当　山口淳也

株式譲渡益課税、優遇措置を一部継続・政府が検討
　政府は2007年度に証券税制の軽減税率が期限切れになるのにあわせ、株価の下落を防ぐ市場対策を導入する検討に入った。個人投資家が07年末までに購入した株式を対象に、08年以降に売却しても株式譲渡益の一部に10％の軽減税率を継続して適用するのが柱。現行の軽減税率を全面廃止した場合、投資家が保有株を駆け込み売却する懸念があるため、優遇措置を部分的に残す。07年度税制改正に盛り込みたい考えだ。

　現行税制では株式譲渡益と配当の税額を算出する際、軽減税率（10％）が適用される。日経平均株価が9000円を割り込んでいた03年に株価対策として導入されたが政府税制調査会（首相の諮問機関）は「株価は回復し、役割を終えた」と判断。07年度答申で軽減措置を廃止することを打ち出す。 (16:01)

〔焦点〕与党税制論議では企業減税が焦点に、株式優遇は「存続か廃止か」白紙
06/11/21 21:44

　吉川　裕子編集委員

　［東京　２１日　ロイター］　与党の来年度税制改正議論が来週、正式にスタートする。国際競争力強化の観点から企業減税に積極的な自民党に対して、公明党は企業優遇色が強く出ることを警戒しており、企業減税の規模が与党間での最大の焦点となりそうだ。政府税調や財界が意欲的な法人税実効税率引き下げでも、公明党は中長期的なテーマとしての盛り込み方に警戒感を強めている。 　来年度に期限が切れる証券税制の優遇措置では、存続か廃止か方針決定まで紆余曲折が予想される。 最終決定は与党税制協議会に委ねられており、その中心的役割を担う津島雄二・自民党税制調査会会長は２１日のロイターとのインタビューで「時限措置だからといってその通りに廃止ということには納得していない」と述べるなど、単純な廃止には反対の意向を強調した。

　＜公明は政府税調の法人税下げ含みに警戒感＞

　成長重視を掲げる安倍政権での最初の税制改正では、企業活性化のための法人税見直しが最大の焦点となっている。しかし、２００７年１月からは所得税の定率減税が全廃され、個人への負担増が既に決まっている。公明党は企業減税で大企業優遇色が前面に出ることに警戒感を強めている。 　まして、本間正明政府税調会長が２００８年度以降の税制改正テーマとして意欲を示す法人税実効税率引き下げには、この時点で踏み込むことに強い懸念を示す。 　公明党は来年７月の参院選を前に方向感を示すことは控えるべきとの立場。本間会長が２１日の記者会見で「中長期的な目標として実効税率の問題を（答申で）どう表現するか詰めたい。（答申で）触れなければならないテーマだ」と述べていることにも、公明党関係者は「引き下げ方針が明示されるようであれば支持者が納得しない」と批判的で、与党税制改正大綱への盛り込み方に神経を尖らせている。 　公明党としては、事業承継税制見直しや同族会社の内部留保金への課税撤廃などによる中小企業支援税制を積極的に推進し、公明党の存在感をアピールしたい考え。 　太田昭宏代表は１５日、法人税実効税率引き下げについて「庶民に負担をかなり強いておいて、法人税率のみを下げていくことはいかがなものか。慎重な検討が必要だ」と反論し、年度改正では事業承継税制の拡充など中小企業支援強化を求めていく考えを明らかにしている。

　津島自民党税調会長も現時点での法人税実効税率下げには否定的な考え。２１日のロイターとのインタビューのなかで、法人には法人税のほかに、赤字法人にも従業員の年金保険料負担などが重くのしかかっているため「基本税率は全体を公平適切に比べて議論しないといけない」と述べ、拙速な引き下げ議論にクギをさした。そのうえで、当面の課題として「競争力強化や、中小企業に必要な改善、地域間格差の是正」を挙げ、減価償却制度の見直しや同族会社の内部留保金への課税撤廃問題などに積極的に取り組む考えを強調した。

　＜政府税調の企業活性化は２段階で＞

　企業の国際競争力を強化し日本の潜在成長力を高める──。安倍政権が掲げる当面の経済運営スタンスを税制面から後押しするための企業活性化税制で、本間政府税調会長は２段階のシナリオを描いている。 　１５日のインタビューで本間会長は、０７年度改正ではまず第１段階として企業の減価償却制度を見直し欠損法人の削減を図るとしている。「第一段階では欠損法人を黒字化することが非常に重要」だとし、「次のステージで法人実効税率を国際的なスタンダードにサヤ寄せしていく」ことで、活性化のための企業税制を整備する。 　現在でも全法人のうち欠損法人が約３分の２を占めており、法人税の実効税率を引き下げたとしても波及効果には限度がある。このため、第１段階として赤字法人を黒字化させ、実効税率引き下げ効果の余地を広げたうえで、第２段階として、２００８年度以降の税制改正で、現在４０％程度の法人税実効税率を欧州並みの３０％台半ばに段階的に引き下げていく考えを示した。 　同時に事業承継や留保金課税の問題を挙げ、初年度から欠損法人の大半を占める中小企業対策にも前向きに取り組む方針を示している。 　 　自民・公明両党の税調幹部らは、現時点で法人税実効税率の引き下げにまで踏み込む政府税調に対して批判的で「われわれが、すべての責任をもって最後は決める」（津島自民党税調会長）と断じている。与党税制改正大綱への引き下げ明示は微妙な情勢のようだ。

　 　＜証券税制は激減緩和措置にも関心＞

　来年度までの時限措置として２００３年度に導入された株式の売却益と配当への軽減税率の扱いは、存続か廃止か最終決定まで激しい攻防が予想される。ただ、最近の大幅な株安を受けて、いったん廃止の方向性を打ち出した政府税調から暫定的な措置も念頭に置いた発言が飛び出しており、今後、激変緩和措置の扱いが焦点になる可能性も出てきた。

　この問題でいち早く方針を打ち出したのが自民党財務金融部会。同部会は１６日、証券市場への影響や「貯蓄から投資」への流れを阻害するとして、軽減税率の存続・拡充を確認した。 　津島自民党税調会長も「特別措置の期限が来たからといって単純におしまいと言うべきではない」と述べ、単純な廃止への反対をにじませた。 　 　一方、政府税調は１４日の会合で、金持ち優遇との批判が強い優遇措置撤廃の方向性を確認したが、本間会長は翌１５日のインタビューで市場への悪影響に配慮して「暫定的な措置を入れる必要があるのかどうかも考える必要がある」と軌道修正。２１日の会見でも「見直しに際しては、われわれが（株式市場の）かく乱要因になることは避けるべき」と述べるなど、段階的な税率引き上げなどを含めた経過措置の検討に含みを残した。

　政府税調は個別税目ごとの議論を終え、１２月１日に２００７年度税制改正の答申をまとめる予定。ただ、具体的な税率などを盛り込んだ見直しは、１２月１５日ごろの与党税制改正大綱に持ち越される。 　一方、自民党税調は来週２７日に初会合を開き、来年度税制改正に向けた議論を正式にスタートさせる。与党税制協議会も月末には議論を開始する予定で、来年度税制改正大綱に向けた議論が本格化する。

UPDATE1: 証券優遇措置の廃止は市場にマイナス＝津島自民税調会長
06/11/21 21:05

　［東京　２１日　ロイター］　自民党税制調査会の津島雄二会長は２１日午後、ロイターや報道各社とのインタビューで、来週から始まる党税調の本格論議には白紙で臨むとしながらも、証券税制の優遇措置を当初の方針通りに廃止した場合、株式市場にマイナスだとして、廃止に否定的な見解を示した。

　津島会長は、優遇措置が廃止された場合「全般に金利上昇が徐々にみられる局面で、株式市場への影響はマイナスであるというのは経済学の定義だ」としたうえで、「時限措置だからといって、その通りに廃止ということには納得していない」との考えを強調した。また最近の株価下落は、政府税調がこの問題で廃止を決めたような印象を与えるからだと批判した。

　日本の個人金融資産に占める株式や株式投資信託の割合が１１％にとどまっていることについて「税制の優遇措置によってこの割合を高めようとしても限界がある。証券業界には取引の透明性など自ら解決しなければならない問題もある」（与党幹部）との指摘もある。これについて、津島会長は「証券業界には言いたいことが山ほどあるが、それは税制改革と議論が異なる」と明言を避けた。

　また法人税については「減価償却に関して活性化のために改善の余地があるかは検討したい。企業の負担は他にもいっぱいある。全体を公平、適切に比べて議論しないといけない」との持論を展開した。

　一方、消費税に関しては、ロイターとのインタビューに先立って行われた報道各社とのインタビューで「消費税抜きで論じたら、社会保障制度が成り立たなくなる」としながらも、変更を安易に議論してはならないと指摘した。

　また、日本経済は踊り場であり、デフレからようやく脱却した状況とし、今後「力強く前進できるか問われている」との見解を示した。さらに、社会保障制度を決める際には給付と負担の国民的合意が必要だと強調した。

　津島会長は、党税調として２００７年度以降の抜本的な税制改正の実現を目指すが、それまでの間、日本の産業の近代化や競争力の強化、中小企業に必要な税制、地域間格差の是正に取り組みたいとの考えを示した。

証券税制の優遇措置、当初方針通りの廃止に納得していない＝津島自民税調会長
06/11/21 19:41

　［東京　２１日　ロイター］　自民党税制調査会の津島雄二会長は２１日午後、ロイターとの単独インタビューで、来週から始まる党税調の本格論議には白紙で臨むとしながらも、証券税制の優遇措置については「時限措置だからといって、その通りに廃止ということには納得していない」との考えを強調した。

　津島会長は、優遇措置が廃止された場合「全般に金利上昇が徐々にみられる局面で、株式市場への影響はマイナスであるというのは経済学の定義だ。その背中に、市場に水をかけるようなことは熟練した政策担当者の考えることではない」と指摘した。また最近の株価下落は、政府税調がこの問題で廃止を決めたような印象を与えるからだと批判した。

　日本の個人金融資産に占める株式や株式投資信託の割合が１１％にとどまっていることについて、「税制の優遇措置によってこの割合を高めようとしても限界がある。証券業界には取引の透明性など自ら解決しなければならない問題もある」（与党幹部）との指摘もある。

　これについて、津島会長は「証券業界には言いたいことが山ほどあるが、それは税制改革と議論が異なる」と明言を避けた。

　一方、社会保障制度の給付と負担の中で、消費税について、たとえば福祉目的税化するなどの国民的な合意が必要との考えを強調した。