11/10 ブルームバーグ 記事
米金融当局は警戒緩めず、景気加速やインフレ率高留まりで－ＢＮ調査
11月10日（ブルームバーグ）：米景気は加速し、インフレ率は来年初めまで高留まりするとの見方がブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査で示された。
調査は10月30日から11月９日にかけてエコノミスト85人を対象に実施した。2006年10月－07年３月の米経済成長率は平均で約2.6％となり、06年７－９月（第３四半期）の1.6％から加速する見通し。来年の消費者物価指数（ＣＰＩ）は2.4％上昇となり、今年の2.5％上昇とほぼ同じ伸びが見込まれている。
今回の調査結果は、米景気はインフレ沈静化につながるほど十分に減速していないとする一部の米金融当局者の見方を裏付けるものだ。低失業率や賃金上昇、エネルギー価格の下落は、個人消費を支え、住宅価格下落の影響を弱めるとみられる。
ムーディーズ・エコノミー・ドット・コムのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は、「米金融当局が手を引くには、インフレ率や成長率がもっと測定可能なペースで減速することが確認されなければならないだろう」と指摘。07 年１－３月（第１四半期）のＣＰＩは前年同期比３％上昇になると予想した。
06年10－12月（第４四半期）の成長率見通しは、前月の調査結果と同じだった。来年１－３月（第１四半期）の成長率見通しは2.6％。10－12月（第４四半期）には2.9％に加速する見通し。
最近の力強い消費需要は、リセッション（景気後退）懸念を払しょくさせた。７－９月（第３四半期）の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値は住宅建設の落ち込みが響き、03年前半以来の低い伸びだった。米商務省は７－９月（第３四半期）ＧＤＰ改定値を11月29日に発表する。
消費者信頼感
ミシガン大学が９日発表した11月の消費者マインド指数速報値はガソリン価格の下落や労働市場の拡大を背景に、１年３カ月ぶりの高水準付近となった。米労働省が３日発表した10月の米失業率は５年ぶりの低水準の4.4％。前月は 4.6％だった。平均時給は前月比で0.4％増。９月は0.2％増だった。
ブルームバーグ・ニュースのエコノミスト調査では、10－12月（第４四半期）の個人消費の伸び率予想は３％と、従来予想の2.8％を上回った。来年の個人消費は平均で2.7％増加する見通し。
失業率は上昇する公算が大きいものの、労働市場の競争は激しいため、賃金の上昇が見込まれている。今四半期の失業率は4.6％、来年は平均4.8％となると予想される。
米景気の加速を受け、米金融当局はインフレ警戒姿勢を維持するとみられる。エコノミスト調査によると、政策金利は07年１－３月（第１四半期）に現行の 5.25％で据え置きとなり、第２四半期に５％に引き下げられる見込みだ。07年 10－12月（第４四半期）は4.75％への追加利下げが見込まれている。
円が堅調、日銀利上げ観測根強い－指標弱く一時伸び悩み、117円半ば
11月10日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、円が堅調を維持。対ドルでは１ドル＝117円台半ばを中心に、前日のニューヨーク時間午後遅くに付けた117円93銭と比べて円高水準で推移した。９月の機械受注統計が市場の予想以上に弱い結果となったことで、円が上昇幅を縮小する局面もみられたが、日本銀行の福井敏彦総裁が利上げに前向きな発言を繰り返していることを背景に、円買い圧力が根強く残る格好となった。
カリヨン銀行外国為替部の伊庭剛部長は、「福井総裁の発言からは利上げを前提に地ならしをしている姿勢が見受けられ、弱い経済指標を受けても市場の利上げ観測が後退する状況とはならない」として、午後の指標発表後も円が下げ渋る展開になった背景を説明した。
福井総裁発言受け円高圧力強まる－一時117円37銭
この日は福井総裁の発言がドル・円相場を主導。10日付の読売新聞朝刊に、金融政策について「早めに小刻みに対応する」とのインタビュー記事が掲載されたことで、海外時間の終盤から東京時間早朝にかけて円買いが先行し、対ドルでは海外市場で付けた１ドル＝118円59銭から117円台後半まで円高が進んだ。
その後、午前10時半過ぎに衆院財務金融委員会で、円キャリートレード（低金利の円で調達した資金を高金利通貨に投資する取引）について、「大変警戒」していると述べたことで、円買いが加速。対ドルでは一時117円37銭、対ユーロでも150円99銭まで円高が進んだ。
午後の取引にかけては機械受注統計の発表を控えて、様子見姿勢が強まりやや円が伸び悩む展開となったが、同統計の結果が予想以上に弱い内容となったため、いったん円の上値を追う気運が後退。117円60銭前後まで押し戻された。しかし、円の下値は堅く、その後は117円台半ば近辺で推移した。
内閣府が発表した９月の機械受注統計では、民間設備投資の先行指標とされる船舶･電力を除く民需の受注額が、季節調整済み前月比で7.4％の減少と、２カ月ぶりのマイナスとなった。ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想では同1.8％増が見込まれていた。
日銀の利上げに向けた地ならし進む
福井総裁は、この日に出席した衆院財務金融委員会で、「何が何でもある時期、絶対金利を上げなければいけないという姿勢で臨んでいるわけではない」としながらも、「（経済指標を）１つ１つ丹念に分析しながら、経済の基調に狂いがないかどうか確かめて、そこに確信が持てれば、やはりゆっくりと金利を調整していくことが、景気の芽を摘むのではなくて、逆に息の長い成長を確保する道に通じる」と語った。
野村信託銀行資金為替部の茨木信夫次長は、「次回利上げに向けてかなりトーンを強めている感があり、地ならしを進めているとの見方が根強く浸透しているため、円の先高観はくすぶっている」と指摘。機械受注統計後も円の下値が限定された経緯から、海外時間では日銀の利上げ観測を背景に円買いがぶり返す展開もあり得るとみている。
円キャリー取引に警戒感強まる
また、福井総裁は同委員会で、円キャリー取引について「生じやすい環境にあるのは事実であり、現実に増えている」と指摘。その上で「非常に膨れている場合には、先行きの金利観に急激な変化が生じれば、急激な巻き戻しが起こり、さまざまな歪みをもたらす。このリスクが非常に大きいので、私どもは大変警戒してここを見ている」とも述べている。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン外国為替部の北澤純部長は、ユーロ・円相場が過去最高値を更新するなか、円キャリートレードについては、どこかで巻き戻しが入るのではないかという懸念が常に付きまとっていただけに、「福井総裁の発言を受けて、このままどんどんとユーロの上値を追う雰囲気ではなくなった」と指摘する。
ユーロ・円相場は前日の海外市場で１ユーロ＝151円48銭と、ユーロが1999 年１月に発足して以来の高値を更新していた。
仏７－９月期のＧＤＰ：予想外の前期比横ばい、成長ピークか－速報値
11月10日（ブルームバーグ）：フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）が10日発表した2006年７－９月（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み、速報値）は前期比横ばいと、ほぼ６年ぶりの高成長だった４－６月期（同1.2％増）を下回る伸びだった。成長ペースが上期にピークを迎えた様子を示している。
ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト26人を対象にまとめた予想調査では、同0.5％増が見込まれていた。
デカバンクのエコノミスト、セバスチャン・ワンケ氏は「フランスの産業界は、ユーロ圏の景気上向きの恩恵を受けていない」と指摘。「来年の見通しには悲観的だ。世界的な景気減速や、フランスの主要貿易相手国であるドイツの経済事情悪化が見込まれているためだ」と語った。
今年のフランス経済は、雇用拡大に伴う消費や投資の増加を支えに、2000 年以来の高成長になる見通しだったものの、金利上昇や外需鈍化を背景にした貿易赤字拡大や製造業の減速により、その見通しには陰りが見えている。
【来週の日本株】日経平均16000円割れも、曇天の中であおぞら銀上場
11月10日（ブルームバーグ）：来週（13－17日）の東京株式相場は弱めの展開が予想され、日経平均株価は９月27日以来、約１カ月半ぶりに１万6000円を割り込む可能性がある。今週発表された９月の機械受注統計が大幅に下振れるなど、国内経済の停滞を示す経済指標が相次いでおり、景気の先行きに対する不透明感が高まっているためだ。
景況感が晴天から曇天に変わり始めた中で、需給面でも懸念が拭えない。大型の新規株式公開（ＩＰＯ）が相次いでおり、14日には今年最大規模の資金吸収額となるあおぞら銀行のＩＰＯも控える。同社に対する事前の投資家人気は低調で、仮に初値が公開価格を割り込む事態となれば、投資家心理を一段と冷え込ませるリスクもある。
岡三投資顧問の伊藤嘉洋常務は、「来週の最大の注目点は２つ。14日の７－９月のＧＤＰ（国内総生産）成長率の発表と、あおぞら銀の東証１部上場だ。相場はこれら次第となるだろう。日経平均は１万6000円の攻防になる可能性もある」と見る。
今週の日本株は、日経平均株価が週間ベースで1.5％安と、２週連続で下落。ＴＯＰＩＸは半年ぶりの６連敗を記録した。国内景気の成長鈍化を示唆する経済指標が相次ぎ、不動産や銀行、小売などの内需株中心に下落。週末のオプションの特別清算値（ＳＱ）を控え、過去最高に積み上がった裁定買い残を背景に先物への売り仕掛けも警戒された。
一部ではＧＤＰマイナス予想
国内の景況感が揺らいでいる。景気のけん引役とみられていた設備投資などに陰りが見え始めたからだ。投資家の不安心理に、追い打ちをかけたのが週末10 日に発表された９月の機械受注統計。企業の設備投資の動向を占う上で重要視されている経済指標だが、船舶･電力を除く民需の受注額は、前月比7.4％減と大きく落ち込んだ。事前予想（1.8％増）を大きく下回ったため、景気の先行きに対する不安感が高まった。
富士投信投資顧問の岡本佳久執行役員は、「機械受注では投資が落ち込む業種も目立っており、設備投資に一巡感が出つつある。景気先行きに対する不透明感が認識された格好だ。実施時期にもよるが、投資減税が導入されれば、買い控えの影響で一時的に設備投資が止まる懸念もある」と指摘する。
こうした中、来週14日には７－９月のＧＤＰ（国内総生産）成長率が発表される。ブルームバーグ・ニュースの事前調査では、前期比プラス0.2％（４－６月期は同プラス0.2％）の見通し。もっとも、クレディ・スイス証券がマイナス 0.4％を予想するなど一部ではマイナス成長を予想する向きもあり、「マイナスとなれば、足元の景気はそこまで悪いのかと、相場に衝撃が走ることになる」（東洋証券情報部の大塚竜太ストラテジスト）と、市場関係者の多くは警戒感を隠さない。
ただ、「一部でマイナスが予想されたＧＤＰの発表に向け、相場はそれを織り込んできた。来週くらいで一巡すると見ても良い」（日本アジア証券の黒川達夫投資情報部長）との声もあり、節目の１万6000円を仮に割れた場合、下値を買う動きが出てくるかも焦点だ。
資金吸収額は4066億円、ＮＴＴドコ以来の規模
あおぞら銀の東証１部上場に対する警戒感も高まっている。同社のＩＰＯによる株式市場からの資金吸収額は最大で4066億円。1998年に約２兆円を資金調達したＮＴＴドコモ以来の大規模ＩＰＯとなる。国内景気の先行き懸念を背景に売買が細っている中では、株式相場の需給が悪化するとの見方が強い。
こうした市場関係者の不安心理の背景には、あおぞら銀に対する下馬評の悪さがある。売り出し価格を決定する際に行う投資家向けの需要予測では、仮条件は 550円－610円だった。しかし、決定した売り出し価格は570円と、条件の下限近辺の水準で決定してしまった。仮条件の上限価格に決まらなかったのは2004 年11月に上場した丸八証券以来のことで、これは同社の株価が投資家に不人気だったことがうかがえる。
市場では、「もし仮に初値が公開価格を下回るようなことになれば、軟調地合いの中で投資家心理がさらに悪化しかねない」（岡三投資顧問の伊藤氏）との声が多い。資金回転が効かなくなり、さらなる需給悪化につながる可能性もあるという。
テクニカル上は売られ過ぎ
もっとも、テクニカル分析上では、相場は売られ過ぎの水準にあることが指摘されている。日経平均株価のＲＳＩ（株価相対力指数）をみると、10日は 39.88％と、７月19日以来、約４カ月ぶりに40％を割れた。ＲＳＩとは、過去一定期間の上昇、下落幅の合計などから算出したオシレーター（振幅を測る）系分析指標の１つ。一般的に70％以上で警戒水準、30％以下で底値水準を指すと言われる。
大和住銀投信投資顧問の門司総一郎チーフストラテジストは、「景況感は悪化しているが、テクニカル的に相場は売られ過ぎの水準にあることはプラス要因」と指摘している。投資家の長期的な平均売買コストである75日（１万6047円）、 200日（１万6051円）の２つの移動平均線が、１万6000円付近で集まっているため、この水準を確保できるか注目されそうだ。
月次消費動向調査や鉱工業生産が発表
このほか、注目される経済指標では、国内の景気減速懸念が警戒されているだけに、13日に発表される10月の月次消費動向調査、９月の鉱工業生産が注目される。日本銀行の福井俊彦総裁は、利上げに強気の姿勢を示し始めているため、 15日から16日の日銀金融政策決定会合後に行われる福井総裁の記者会見も重要視されている。米国では、米金融政策の先行きを占う上で、14日の10月の生産者物価指数、16日の消費者物価指数を見極めたいとの声が出ていた。
岩田日銀副総裁：日本経済の成長ペースは見込み通り
11月10日（ブルームバーグ）：日本銀行の岩田一政副総裁は10日、フランクフルトで、日本経済は日銀当局者の見込み通りのペースで成長しているとの認識を示した。その上で、金利水準は緩やかに調整するとの見通しを示した。一方、来年１－３月期に利上げが実施されるかどうかについてはコメントを控えた。
副総裁は、日銀が次の利上げの正確な時期について言及することはできないと言明。日本の消費者物価の緩やかな上昇は、経済成長ペースの加速を反映しているとの見方を示した。
社会保障費の高コスト構造是正計画の策定を－諮問会議で民間議員(２)
11月10日（ブルームバーグ）：経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）の民間議員は10日の会議で、急速な高齢化や団塊の世代の退職などにより増加が見込まれる社会保障費の改革について、医療・介護などのサービスを提供する側のコスト削減を図るため、2007年度から５年間で実行する「高コスト構造是正プログラム」の策定が必要だと提言した。
民間議員は、柳沢伯夫厚生労働相に今年度中を目途に同計画を作成し、諮問会議に提出することを求めた。同計画の策定に際し提言では、「国民の負担増や給付削減」を求める前に、供給側の高コスト体質の是正を指摘しており、安倍内閣が掲げる国民負担の最小化を目指す方針を反映している。
具体的には医療に関して、①診療報酬体系で包括払い制度の確立②電子カルテ化などによるＩＴ（情報技術）化の徹底と医療の標準化に向けたデータ整備③ 重複、不要検査の是正や後発医薬品の使用促進④公立病院の高コスト是正―などを挙げている。介護については、①介護施設経営への参入促進と社会福祉法人の改革②介護専門職の業務内容の高度化・省力化－を求めている。
政府は７月に「骨太の方針2006」で、2011年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成のために、必要な財源不足額16兆5000億円の最大９割は歳出削減を通じて解消することを決めている。このうち社会保障費は、５年間で１兆6000億円程度（うち国が１兆1000億円）の自然増を抑制する。
民間議員は、国による１兆1000億円抑制の改革努力のうち、社会保障コスト是正計画を通じ、どの程度達成可能であるか数値目標を明示するよう求めている。さらにコスト削減やサービスの質向上に関する目標を毎年設定し、ＰＤＣＡ（目標設定→実行→評価→反映）サイクルを当てはめ、同５年間の数値目標を達成するべきだとしている。
会議後に記者会見した大田弘子経財相によると、会議に参加した柳沢厚労相は民間議員の提言に対し、高コスト構造を是正することには同意したものの、数値目標を定めることには反対した。このため今後は、数値目標の代わりに民間議員が一定の推計を出し、それを基に計画策定を検討していくことを決めた。大田経財相は策定の時期について、年度内を目指す考えを示した。
３％削減継続は困難
骨太の方針で、今後５年間でマイナス１％から３％の削減を定めた公共投資については、民間議員が07年度予算では前年度比３％削減を行うべきだと提言し、さらにその後４年間についても３％削減を継続することを求めた。
経財相は同提言に対し、07年度予算については３％削減することで会議では一致したと述べた。ただ、会議に出席した冬柴鉄三国土交通相から08年度以降については、デフレ脱却による資材価格の上昇が予想されることなどから、08 年度以降継続して３％削減するのは困難との見解が示されたという。