11/8 ブルームバーグ 記事

米ＭＢＡ住宅ローン申請指数：8.8％上昇－購入指数は7.1％プラス
　　11月８日（ブルームバーグ）：全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）が８日発表した３日までの１週間の住宅ローン申請指数（季節調整済み）は、前週比 8.8％上昇し620.9だった。購入指数は7.1％上昇。借り換え指数も11％上昇した。

　　住宅価格の下落や住宅ローン30年物固定金利がここ１年低下したことを受けて、住宅市場鈍化の深刻化が緩和されている可能性がある。第３四半期の住宅建設件数は1991年以来最も速いペースで減少し、景気拡大の圧迫要因となっていた。

　　三菱東京ＵＦＪ銀行のエコノミスト、エレン・ゼントナー氏（ニューヨーク在勤）は、「住宅ローン金利は大いに低下しており、人々は今が最後のチャンスだとみている」とし、「住宅価格が下落するなか、所得の改善に加え、住宅も以前に比べ手に入りやすくなった」と指摘した。

７-９月ＧＤＰは年率1.0％成長の見込み、消費７期ぶり減へ－民間予想
11月８日（ブルームバーグ）：日本の７－９月期の国内総生産(ＧＤＰ）１次速報は、前期比年率1.0％成長となる見込みだ。天候不順、賃金の伸び悩みが消費を抑制したことから、前期に続き１％台後半から２％と言われる潜在成長率を下回り、2004年以来の緩やかな拡大となりそうだ。

民間エコノミスト23人の予想中央値では、７－９月実質ＧＤＰは前期比 0.2％増、同年率プラス1.0％成長の見込み。日本経済は2004年度の1.7％成長のあと、05年度に3.2％と高い成長となったが、06年度入り後は低い成長率にとどまっている。前期４－６月は前期比0.2％増、同年率プラス1.0％成長だった。７－９月のＧＤＰ１次速報は内閣府が11月14日午前８時50分に発表する。

７－９月は、民需の２本柱である個人消費、民間設備投資が弱めとなりそう。個人消費は前期比0.3％減と７四半期ぶりにマイナスに転じ、民間設備投資は同0.8％増に前期（同3.7％増）から鈍化する見込み。一方で、輸出が同2.4％増と高い伸びとなり、外需が成長を下支えする。バークレイズ・キャピタル証券の会田卓司チーフエコノミストは、「前期に成長の足を引っ張った外需が、天候不順などにより一時的に弱まった内需を逆に補ったようだ」とみる。

ゴールドマン・サックス証券の村上尚己シニアエコノミストは「個人消費が減速するなど国内需要が低迷し、輸出頼みの成長だったことが明らかになる」と指摘。「消費の低迷に加え、輸出・生産調整のリスクが加わり、10-12月まで景気減速が長引くリスクが強まっている」としている。日本はバブル崩壊後３回の不況があったが、そのうち２回は輸出の鈍化によるものだった。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは、内需が不振ななかでは、輸出のみが経済を支える構造は日本経済を弱くすると強調する。

日本の輸出の５分の１を占める米国経済動向をみると、実質ＧＤＰは前期比年率で06年１-３月に5.6％となったあと、４-６月は2.6％増、７-９月に 1.6％増と減速しており、今後の日本の輸出が鈍化する可能性もある。国際通貨基金（ＩＭＦ）が２日発表した西半球諸国に関する年次リポートでも、07年の米成長率見通しは2.6％と、９月時点の予想（2.9％）から0.3ポイント引き下げられた。米国経済は住宅市場の減速や個人消費の鈍化の影響を受けると指摘している。

金融政策への影響

７－９月ＧＤＰが金融政策に与える影響について、三菱総合研究所の大島一宏エコノミストは、「年内利上げシナリオを一歩後退させるものの、それをまったく排除する内容とも言えないだろう」とし、「引き続き極めてデリケートな局面が続く」とみている。

同氏は、設備投資の伸び鈍化により投資が過熱状態にあると判断しがたいことから、利上げを急ぐ根拠は弱まる一方、消費の減少は天候要因などによる一時的なものと判断可能だと説明する。

消費は７期ぶりマイナスへ-基調は変わらない

７－９月の個人消費が７期ぶりにマイナスに転じるのは、梅雨明けの遅れなど天候不順、所得の伸び悩み、７月の株価低迷などが背景にあるとみられる。

月次の統計をみると、消費支出額（家計調査）は７月に前年比1.3％減、８月に同4.3％減、９月に同6.0％減とマイナスが続いた。気象庁によると、７月は梅雨前線が本州付近に停滞して梅雨明けが遅れたため、降水量が非常に多く、日照時間はかなり少なかった。山陰、北陸、九州地方や長野県では記録的な豪雨となり、被害も出た。８月は残暑で秋物衣料の動きが鈍かった。大和総研の牧野潤一シニアエコノミストは、日用品、自動車、携帯電話、薄型テレビなど耐久財の消費が減少したと指摘した。

しかし、エコノミストの間では、消費の緩やかな増加基調に変化はないとの見方が多い。ロンドンのキャピタルエコノミクスのエコノミスト、ジュリアン・ジェショップ氏は、「どんな鈍化でも一時的だとみている」としている。「天候は回復し、消費者心理も回復し始めた。労働市場のタイト化も示されている」と指摘する。

大島氏は、足元では確かに賃金も伸び悩んでいるが、ボーナス支給時期がずれたといった要因などで実勢より低く出ている面もあるとし、「ボーナスを除く給与でみると、雇用の拡大とともに雇用者所得は今後も緩やかな増加が見込まれる。当面は消費が腰折れる可能性は小さい」との見方を示した。

設備投資

民間設備投資の伸び鈍化について牧野氏は、「製造設備、電力設備、輸送機械で弱含んだこと」が影響したと指摘する。前２四半期に年率で10％を超える高い伸びが続いた反動もあり、「７－９月はペースが一服した公算が大きい」（大島氏）。

大島氏は「設備の不足感の強まり、企業収益の堅調もあり、2007年にかけて拡大基調が維持されるだろう。７－９月の伸び率低下は、中期的な回復過程における短期的な調整の範囲内とみるべき」としている。

デフレーターの改定に注目

今回の注目点のひとつは、デフレーターの改定。今回から消費者物価指数（ＣＰＩ）の基準改定が反映され、過去に遡ってデフレーターが改定される。このため、過去の成長率も変わる可能性がある。

内閣府経済社会総合研究所の試算では、ＣＰＩ基準改定によりＧＤＰデフレーターは0.3％ポイント下方修正される。第一生命経済研究所の新家義貴副主任エコノミストは、「ＧＤＰデフレーターのプラス転化時期がやや遠のくことになる。一方、実質ＧＤＰはデフレーター改定により05年以降の計数が上方改定されることには注意しておく必要がある」としている。

信と比較必要－Ｍスター朝倉氏
11月８日（ブルームバーグ）：モーニングスターの朝倉智也代表取締役ＣＯＯ（最高業務責任者）は８日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、定期的に分配金がもらえる投資信託が年配者の間で人気を集めていることについて、「資産運用意識が薄い預金者が、人気を頼りに選ぶ傾向もみられる。分配金は受け取る際に税金が引かれており、使途がないなら分配せずに運用するファンドの方が有効」と述べ、類似商品との比較などによって自身に合った良いファンドを選ぶべきとの考えを示した。

　　モーニングスターによると、05年10月－06年９月の純資産総額の増加額ランキング１位はピクテ投信投資顧問の「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）」、２位は日興アセットマネジメントの「財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月分配型」、３位は国際投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」（通称：グロソブ）。それぞれの純資産総額は７日現在で１兆5000億円、１兆1000億円、５兆6000億円と、追加型株式投信の上位４本に入る。　　増加額上位10本のうち分配金を毎月支払うファンドが８本、隔月は１本と、「引き続き定期分配型ファンドが人気」（朝倉氏）ということがうかがえる。

　　しかし朝倉氏は、「人気ファンドはみんなが買っているということで安心感をもたらすが、パフォーマンスは必ずしも良くない。自分に適したファンドとも限らない」と述べ、人気を頼りにした商品選びに警鐘を鳴らす。

　　　　　　　　　　　　グロソブは優位にあらず

　　日本最大の投信「グロソブ」の３年リターンは6.73％と、モーニングスターの分類で国際債券・グローバル（為替ヘッジなし）94本の平均6.71％と同じ。リスクあたりのリターンを示すシャープレシオ（３年）も1.02と、平均1.01 と同水準。しかし毎年徴収される信託報酬は年1.32％と、平均1.13％を上回り、平均的な運用成績ながらコストが高いファンドになる。

　　「グロソブ」の類似ファンドとして、興銀第一ライフ・アセットマネジメントが運用する「ＤＩＡＭ高格付インカム・オープン（毎月決算）」と、三菱ＵＦＪ投信の「三菱ＵＦＪグローバル・ボンド（毎月決算型）」が挙げられるが、いずれもリターン、シャープレシオ、信託報酬ともに「グロソブ」より優れている。

　　配当利回りが高い銘柄で運用する「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド」も、野村アセットマネジメントの「世界好配当株投信」よりリターン、シャープレシオ、信託報酬の全てで劣っている。朝倉氏はさらに、「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド」が電力や水道、ガスなどを提供する公益株と投資対象を限定していることを挙げて、「投資銘柄数が現時点で46と少なく、ファンドの規模の割に特定セクターの少数銘柄に集中投資している」点に懸念を示す。

　　「世界好配当株投信」は投資銘柄数が106と多い上、業種も多岐にわたっており、分散投資がなされている。信託報酬は年1.16％と、「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド」の1.73％だけでなく、国際株式・グローバル（為替ヘッジなし）の68本の平均1.45％をも下回り、コストが相対的に安いといえる。

欧州ＥＡＤＳの７－９月期：３年ぶりの赤字－Ａ380の納入遅れ響く
　　11月８日（ブルームバーグ）：航空宇宙業界で欧州最大手のＥＡＤＳが８日発表した2006年７－９月（第３四半期）決算は、四半期ベースで３年ぶりの赤字になった。コスト超過や超大型機Ａ380の納入の遅れが響いた。

　　７－９月の純損益は１億9500万ユーロの赤字と、ブルームバーグ・ニュースがアナリスト７人を対象にまとめた予想平均（１億4200万ユーロの黒字）を下回る内容だった。前年同期は２億7900万ユーロの黒字だった。売上高は前年同期比14％増の84億9000万ユーロ。ＥＢＩＴ（利息・税引き前損益）は２億 3900万ユーロの赤字だった。

　　欧州エアバスを傘下に持つＥＡＤＳは、Ａ380年の納入が予定を２年間遅れているほか、新型長距離中型機の生産で同業の米ボーイングに５年間の後れを取っている。７日には米小荷物輸送大手のフェデックスが、Ａ380の発注を取り下げ、ボーイングの中型機777を新たに発注した初めての企業となった。

　　ＥＡＤＳの７日株価終値は0.65ユーロ（3.1％）安の20.66ユーロ。

裁定買い残は過去最高から反落、２カ月ぶり減少で５兆円割れ－東証
11月８日（ブルームバーグ）：東京証券取引所が８日発表した前週２日時点における裁定取引にかかわる現物買いの残高（当限と翌限以降の合計）は、金額ベースで前の週末に比べて3323億円減少の４兆7501億円となった。買い残の減少は９月15日の週以来、およそ２カ月ぶり。前の週は史上初の５兆円乗せとなっていたが、景気の軟着陸期待が揺らいで最高値圏から調整色を強めた米国株に連動し、日経平均株価も週間ベースで６週間ぶりに下げる過程では裁定解消売りが進んだ。

　　また、株数ベースでも前の週末に比べて１億4925万株減り、26億7916万株となった。前の週は2004年３月９日（29億300万株）以来の高水準だった。

　　10日に株価指数オプションの特別清算値（ＳＱ）算出を控えているほか、日経平均終値は10月26日に５月来高値の１万6811円まで上げたものの、その後は１万6400円の壁を抜けきれない状況が続いており、高水準に積み上がった裁定買い残が日本株相場にとっての波乱要素になり得るとの警戒感は依然根強い。

　　みずほ証券エクイティ調査部の熊谷五郎シニアストラテジストは、足元の相場について「値動きの悪さに自体に失望感がある。ＳＱを控え、高水準の裁定買い残に対する警戒感がある」との認識を示している。