米国の選挙について

■ 米中間選挙
(11/8)米中間選挙、電子投票トラブル相次ぐ
　【ワシントン＝藤井一明】ロイター通信などによると、7日投票の中間選挙で電子投票の機械がうまく作動しないなどのトラブルがインディアナ、コロラド、フロリダなどの州で相次いだ。オハイオ州では投票しようとした下院選の候補者が本人確認の読み取り機に受け付けを拒否される事態も起きた。2000年の大統領選で大混乱した米国の投票制度のもろさが改めて露呈した。

　集計をやりやすくするために各自治体が導入したタッチスクリーン式の投票機では、投票者の選択とは別の候補者が指定されるなどの故障が発生。一部の州は紙による投票に切り替えたり、投票時間を延ばしたりする措置をとった。

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(10/26)中間選挙運動費、過去最高２６億ドル――米民間団体が予測
　米民間団体「責任ある政治センター」は24日、11月７日投票の中間選挙で候補者や政党、政治団体が支出する選挙運動費が中間選挙としては過去最高の26億ドル（約3000億円）に上るとの見通しを発表した。接戦を反映し、2002年の中間選挙の実績に比べ18％増加している。

　同センターは各陣営が連邦選挙委員会（ＦＥＣ）に報告した現在までの支出分を基に、02年選挙の実績から推計した。支出にはテレビ広告やダイレクトメール、有権者への投票呼び掛けなどの費用が含まれ、共和党の候補や党委員会、系列政治団体の支出が14億ドル、民主党は12億ドルに達すると予測している。

　支出の最大はヒラリー上院議員（民主党、ニューヨーク州）の約2680万ドル。苦戦するペンシルベニア州の共和党現職サントラム上院議員と対抗馬の民主党候補ケーシー氏をはじめ、テネシー、アリゾナ、コネティカットなどの激戦州の上院議員候補が続いている。（ワシントン支局）