11/6 司法ジャーナル
2006年11月06日号【不動産犯罪研究】
地面師の次の狙いはこれなのか? M・S生
●地面師の手口
地面師の手口は色々在りますが、大体数パターンに分類できます。
住民票移動の手続きの厳格化や不動産登記法の改正で少しやりにくくなったのですが、かならず新たな陣立てでやられるようになります。
つまり、数名の捕まる係りを新たに調達すればできるからです。
そして短期懲役なら行きますという奴があふれている現状があるからです。
そのなかで、有名な女地面師が老人ホームをやっているという噂を耳にしました。
じつはなかなか事件になりにくいのですが、養子縁組、自筆証書遺言という地面師事件があるのです。
もともと、保証書利用の不動産詐欺の被害者は遠藤ウメさん事件のように孤独老人が狙われていたのです。
蒲田でも同様類似事件は在りますし一番やりやすく同時に大きな収益が見込まれるということです。
地面師で捕まるのは前面に出てる一部であり、全体の構図を描く弁護士以下チームの作業だということです。
このようなチームの重要メンバーが老人ホームに目をつけるのは自然の成り行きでそこは彼等の被害者の宝庫であるわけです。
私も、福祉事務所からの話で生活保護受給予定者の部屋探しや、ときには不動産の売買案件をすることも在りますが
とにかく、たとえば板橋の都の老人ホーム(最近なくなりましたが)には金がまったくない人もおおいのですが、やたら金を持ってる人もいました。
最大で1億数千万円もってるわけです。そういう人がそこにいるのには深いわけがあるわけですが、確かに老人は被害者になりやすいし
不動産を持ってる老人を探すには老人ホームくらいいい場所はないでしょう。
住基ネットの導入のときに多くの異論がありましたが、現在の住民票制度や戸籍の制度、養子制度や遺言制度には多くの改正すべき点があります。
それは同時に商業登記の取締役会議事録の作成方法にも共通する問題で重要な法律行為があまりにも簡単に詐欺師に悪用されるということです。
成年後見制度も一度悪用されればさらに大きな被害を生みます。
現実にある弁護士が成年後見人となってほとんどその事件だけで年3000万ほどの報酬を受けてる例もあります。異常だと私は思います。
老人を食う奴と住基ネットとどういう関係があるというかというと、偽名で悪さをすることができにくくする必要ということで関係があります。
商業登記でも株式会社では代表者にダミーを使えば取締役の追跡が困難にすることは容易なわけです。
カジノ賭博で捕まる奴は月給30万円、罰金も払ってもらい、拘留から出てくれば10ヶ月分の給与もらってさよならという契約でやってる奴ばかりです。
その10か月分の給与退職金もすでに借金漬けにされてて相殺されるありさまというわけです。
親族的法律行為に過度な干渉は無用なこともちろんですが、養子縁組や成年後見制度の悪用はきっちり監視する仕組みを作るべきです。
最近、法務省は会社制度などを積極的に改正しています。
そのなかで、代理母出産という難問を解決しなくてはならなくなりましたが、是非詐欺師から老人や行為能力不足者を守るという視点から
基本法や基本的な手続法の見直しをしてもらいたいものです。