11/4 ブルームバーグ 記事
中国人民銀：預金準備率引き上げ、９％に－今月15日から実施へ(２)
11月３日（ブルームバーグ）：中国人民銀行は３日、市中銀行を対象とした預金準備率を0.5ポイント引き上げ９％にすると発表した。過剰投資などを抑えるための措置で、今年３度目の預金準備率引き上げとなる。11月15日から実施される。
人民銀はこの日声明で、「過剰流動性の一部緩和が見られるものの、銀行システムの流動性は依然として行き過ぎた水準にある。国際収支上の問題が引き続き顕著だ」とした。
中国は、過去最高の貿易黒字からの資金が投資に流れることを抑えようと、金利を引き上げてきた。温家宝首相は10月18日、中長期的な融資と投資に対する管理を継続する必要があると述べた。世界銀行は、これら投資が過剰設備投資につながり、その結果、企業の業績は落ち込み、不良債権が拡大すると警告している。
英スタンダード・チャータード銀行のエコノミスト、スティーブン・グリーン氏（上海在勤）は、「中国の貿易黒字は年末に向けて拡大する傾向があるため、向こう２、３カ月以内に大量の流動性が銀行システムに悪影響を及ぼす」とみる。９月の同国貿易黒字は過去２番目に大きい規模となった。商務省は今年通年で1500億ドル（17兆5700億円）に達すると試算している。
人民銀は４月に１年物貸出金利を引き上げた後、８月には同金利と１年物の預金金利を同時に引き上げた。また預金準備率については、７、８両月にそれぞれ0.50ポイント引き上げている
ＮＹ外為(３日):ドル上昇、米雇用統計で利下げ観測後退-118円台(2)
11月３日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場ではドルが上昇。 10月の米雇用統計で失業率の低下が示されたことを材料にドル買いが先行、ドルは対円でこの４週間で最大の上げとなった。
雇用統計では非農業部門雇用者数や時給の増加、失業率の低下などが示され、インフレが景気に与える脅威はトレーダーが思っていたよりもずっと大きいことが示唆された。景気鈍化を理由にした利下げ観測は後退した。
クレディ・スイスの上席通貨ストラテジスト、ララ・レーム氏は、「ＦＯＭＣが利下げを実施するような経済ではない」とし、「これは一段の利回り上昇の材料だ。外為市場が債券市場に沿った動きとなることを考慮すると、ドルにとって非常に好材料だ」と述べた。
ニューヨーク時間午後３時19分時現在、ドルは対ユーロで１ユーロ＝ 1.2717ドルと、前日遅くの同1.2780ドルから上昇。また、対円でもドルは１ドル＝118円03銭と、前日遅くの同117円13銭から上昇した。一方、円は対ユーロで１ユーロ＝150円11銭と、前日遅くの同149円70銭から下落した。
週間ベースでの値動きをみると、雇用統計発表前まで、ドルは対ユーロと対円で３週連続安に向かっていた。結局、ドルは対円で0.4％高、対ユーロでは0.2％上昇した。
失業率の低下
米労働省が午前８時30分に発表した10月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は、前月比９万2000人増加した。増加幅はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値の12 万3000人を下回った。一方、９月の増加幅は14万8000人と、速報値の５万 1000人から大幅上方修正された。家計調査による９月の失業率は4.4％と、５年ぶりの低水準。前月は4.6％だった。
ウエストパック・バンキングの上席通貨ストラテジスト、リチャード・フラヌロビッチ氏（ニューヨーク在勤）は、「これはドルに対して非常に強気になれる材料だ」とし、「ドルは金利面での利点を取り戻しつつある」と語った。
インフレの脅威
米10年債と年限がほぼ等しいドイツ国債の利回り格差は９ベーシスポイント拡大し、94ベーシスポイントになった。これは2005年７月以来最大の格差。
また、米10年債と年限がほぼ等しい日本国債の利回り格差は12ベーシスポイント拡大し３％ポイントと、９月19日以来の最大の格差となった。
ワコビアの上級為替トレーダー、アラン・カッバーニ氏（ノースカロライナ州シャーロット在勤）は、「ドルには非常に好材料だが、今後１カ月間はもっとずっと狭いレンジでの取引が予想される」とし、「このレンジ取引から抜けるには大きな材料が必要となる。当面ドルは対ユーロで１ユーロ＝1.25- 1.28ドルにとどまろう」と述べた。
金利先物相場によると、トレーダーは、１月のＦＯＭＣでの利上げ確率を２％とみている。この日の雇用統計発表前は、利下げ確率が14％とされていた。また、３月のＦＯＭＣでの利下げ確率は11％とみられている。同確率は雇用統計発表前には90％だった。
重要な水準
ウエストパックのフラヌロビッチ氏は、ドルが対ユーロで１ユーロ＝ 1.2680ドル、対円で１ドル＝118円05銭の水準を上抜ければ、ドルの上昇が加速する可能性があると指摘した。同氏は、こうした水準は10月25日のＦＯＭＣ声明で対ドルでユーロや円が上値を伸ばした水準であることから、これらは「非常に重要な水準だ」と述べた。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日午前に発表した10月の非製造業景況指数は57.1と、前月の52.9から上昇した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は54.5だった。同景況指数で50は景気の拡大と縮小の境目を示す。
ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのシニア通貨ストラテジスト、ブライアン・ガービー氏は、この日の雇用統計は「過去１週間半にみられた軟調な統計を一部相殺するものだ」と語った。
米国債(３日):05年７月以来最大の下落,雇用統計で利下げ観測後退(２)
11月３日（ブルームバーグ）：米国債相場は大幅下落。2005年７月以来最大の値下がりを記録した。午前に発表された10月の米雇用統計で、失業率が５年ぶりの低水準を記録したことから、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による利下げ観測は後退した。
ＡＩＧサンアメリカ・アセット・マネジメント（ニュージャージー州ジャージーシティー）で債券資産20億ドルの運用に携わるマイケル・チア氏は、「債券市場は、ＦＯＭＣの利下げを織り込んでいたが、今はそれを調整しているところだ」と語り、雇用統計は「景気がまだ良好で、賃金上昇圧力の可能性があることを示している」と指摘した。
キャンター・フィッツジェラルドによると、ニューヨーク時間午後４時11 分現在、10年債利回りは前日比12ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上げて4.715％。中国が人民元を切り上げた2005年７月１日以来の上昇幅だった。
米労働省が発表した10月の雇用統計によると、失業率は4.4％に低下。９月の雇用者増加数も大幅に上方修正された。さらに10月の平均時給の伸びも前月から加速した。この発表を受けて、債券相場は下落した。
ＪＰモルガン・プライベート・バンクの債券トレーディング責任者ブライアン・カーリン氏は、雇用統計は「景気拡大に沿った内容だ」と述べ、「この統計内容は市場に新たな流れをもたらし、モメンタムを変化させる可能性がある」と語った。
10年債（表面利率4.875％、2016年８月償還）の価格は約１ポイント下げて 101 7/32。
上方修正された雇用統計
雇用統計によると、10月は非農業部門の雇用者数（事業所調査、季節調整済み）が９万2000人増加した。増加幅はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値の12万3000人を下回った。８月と９月の雇用者増加数はそれぞれ14万8000人と23万人へと上方修正された。この修正により、両月合計で13万9000人の上方修正となった。
ファースト・パシフィック・アドバイザーズで運用に携わるトマス・アテベリー氏は、「この先の伸びは予想よりも大きい可能性がある。もしくは減速がさらに先になる可能性がある。金利は下方よりも上方に圧力がかかっている」と語った。
金利先物市場動向によると、雇用統計発表前の段階ではまだ、来年１月のＦＯＭＣ会合でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標が５％に引き下げられる確率を14％織り込んでいた。その後、３月末までにＦＦ金利が引き下げられる確率は６％と、今週初めの100％から大幅に低下した。
10月の全体の平均時給は前月比で0.4％増、９月は0.2％増だった。エコノミスト予想は0.3％の増加だった。
２年債の利回りは2005年５月６日以来最大の14ｂｐ上昇して4.81％をつけた。２年債利回りは約10年債を10ｂｐ上回っているが、これは９月26日以来最大。
ドイチェ・バンク・プライベート・ウェルスの債券トレーディング・調査責任者ゲーリー・ポーラック氏は、「市場が考えていたよりも経済はずっと良好なことが示された。ただし、10年債利回りが4.80％に近づけば、それはパニックに陥る時ではなく、むしろ買い時だろう」と語った。
ＦＯＭＣは10月24－25日の会合でＦＦ金利を３カ月連続で5.25％に据え置いた。次回会合は12月12日に開催される。
ＩＳＭ非製造業景況指数の上昇
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した10月の非製造業景況指数は57.1と、前月の52.9から上昇したことも、債券の売りにつながった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は54.5だった。同景況指数で50は景気の拡大と縮小の境目を示す。
米国債相場は今週、ＩＳＭの発表した製造業景況指数が過去３年で最低だったことから上昇し、10年債利回りは１カ月ぶりの低い水準をつけた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバイズ理事は２日の講演で米国のインフレについて、現在は加速のリスクが「比較的高いようだ」と述べ、今後数カ月以内には鈍化する公算が大きいとの見通しを示した。一方、ダラス連銀のフィッシャー総裁も同日、ニューヨークで講演し、インフレはピークをつけた可能性があり、その水準は依然として高いものの、低下しているとの見解を示した。
米国債(３日):05年７月以来最大の下落,雇用統計で利下げ観測後退(２)
11月３日（ブルームバーグ）：米国債相場は大幅下落。2005年７月以来最大の値下がりを記録した。午前に発表された10月の米雇用統計で、失業率が５年ぶりの低水準を記録したことから、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による利下げ観測は後退した。
ＡＩＧサンアメリカ・アセット・マネジメント（ニュージャージー州ジャージーシティー）で債券資産20億ドルの運用に携わるマイケル・チア氏は、「債券市場は、ＦＯＭＣの利下げを織り込んでいたが、今はそれを調整しているところだ」と語り、雇用統計は「景気がまだ良好で、賃金上昇圧力の可能性があることを示している」と指摘した。
キャンター・フィッツジェラルドによると、ニューヨーク時間午後４時11 分現在、10年債利回りは前日比12ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上げて4.715％。中国が人民元を切り上げた2005年７月１日以来の上昇幅だった。
米労働省が発表した10月の雇用統計によると、失業率は4.4％に低下。９月の雇用者増加数も大幅に上方修正された。さらに10月の平均時給の伸びも前月から加速した。この発表を受けて、債券相場は下落した。
ＪＰモルガン・プライベート・バンクの債券トレーディング責任者ブライアン・カーリン氏は、雇用統計は「景気拡大に沿った内容だ」と述べ、「この統計内容は市場に新たな流れをもたらし、モメンタムを変化させる可能性がある」と語った。
10年債（表面利率4.875％、2016年８月償還）の価格は約１ポイント下げて 101 7/32。
上方修正された雇用統計
雇用統計によると、10月は非農業部門の雇用者数（事業所調査、季節調整済み）が９万2000人増加した。増加幅はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値の12万3000人を下回った。８月と９月の雇用者増加数はそれぞれ14万8000人と23万人へと上方修正された。この修正により、両月合計で13万9000人の上方修正となった。
ファースト・パシフィック・アドバイザーズで運用に携わるトマス・アテベリー氏は、「この先の伸びは予想よりも大きい可能性がある。もしくは減速がさらに先になる可能性がある。金利は下方よりも上方に圧力がかかっている」と語った。
金利先物市場動向によると、雇用統計発表前の段階ではまだ、来年１月のＦＯＭＣ会合でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標が５％に引き下げられる確率を14％織り込んでいた。その後、３月末までにＦＦ金利が引き下げられる確率は６％と、今週初めの100％から大幅に低下した。
10月の全体の平均時給は前月比で0.4％増、９月は0.2％増だった。エコノミスト予想は0.3％の増加だった。
２年債の利回りは2005年５月６日以来最大の14ｂｐ上昇して4.81％をつけた。２年債利回りは約10年債を10ｂｐ上回っているが、これは９月26日以来最大。
ドイチェ・バンク・プライベート・ウェルスの債券トレーディング・調査責任者ゲーリー・ポーラック氏は、「市場が考えていたよりも経済はずっと良好なことが示された。ただし、10年債利回りが4.80％に近づけば、それはパニックに陥る時ではなく、むしろ買い時だろう」と語った。
ＦＯＭＣは10月24－25日の会合でＦＦ金利を３カ月連続で5.25％に据え置いた。次回会合は12月12日に開催される。
ＩＳＭ非製造業景況指数の上昇
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した10月の非製造業景況指数は57.1と、前月の52.9から上昇したことも、債券の売りにつながった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は54.5だった。同景況指数で50は景気の拡大と縮小の境目を示す。
米国債相場は今週、ＩＳＭの発表した製造業景況指数が過去３年で最低だったことから上昇し、10年債利回りは１カ月ぶりの低い水準をつけた。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバイズ理事は２日の講演で米国のインフレについて、現在は加速のリスクが「比較的高いようだ」と述べ、今後数カ月以内には鈍化する公算が大きいとの見通しを示した。一方、ダラス連銀のフィッシャー総裁も同日、ニューヨークで講演し、インフレはピークをつけた可能性があり、その水準は依然として高いものの、低下しているとの見解を示した。
中国はＧＤＰに占める国内消費の比率向上が必要－国改委の朱副主任
11月４日（ブルームバーグ）：国家発展改革委員会（国改委）の朱之シン副主任は４日北京で開催されたセミナーで、同国政府は国内総生産（ＧＤＰ）に対する国内消費の寄与を高める必要があるとの考えを示した。
朱副主任は「中国は経済成長を達成する上で、国内消費の果たす役割を拡大する必要がある」と指摘した。
同国経済は2006年７－９月（第３四半期）前年同期比10.4％増。06年４－６月（第２四半期）は同11.3％増と10年ぶり高成長だった。国家統計局によると、昨年ＧＤＰに占める消費の割合は55％と、1978年以来最低だった。
中国人民銀行は今年投資ブームを抑制するため、利上げや預金準備率の引き上げを行っているが、朱副主任は「投資や融資の減少傾向はまだ安定していない」と語った。
米キャンターのパーパート氏：日経平均の１万7000円超えは予想せず
11月３日（ブルームバーグ）：米キャンター・フィッツジェラルドのアジア債券・為替調査部責任者、ウエ・パーパート氏（香港在勤）は３日、日経平均株価の見通しについて以下のように語った。テレビインタビューに応じたもので、同氏はドイツ語で答えた。
「日本の株式市場は当面の高値に達している。日経平均株価が１万7000 円を超えてくるとは思わない。こうしたセンチメントは同国の株式および債券相場に表れている。例を挙げると、債券市場では10年物国債の利回りが 1.70％という低水準になっている」
欧州株(3日):反発、米雇用統計を好感-ダイムラーやフィリップス堅調
11月３日（ブルームバーグ）：欧州株式相場は反発。３日に発表された米雇用統計で失業率が５年ぶりの最低水準に低下したことなどを好感し、欧州株価は週間ベースでの下落分を切り詰めた。週間ベースでの下げは９月以来。
コンスタンティア・プライベートバンクで130億ドルの資産運用に携わるユルゲン・ルーカッサー氏は、「この日の指標は米経済の健全な動向を示しており、株式市場には好材料だ」とし、「これにより、米経済が鈍化しすぎているという懸念が和らぐはずだ」と述べた。
自動車メーカー大手の独ダイムラークライスラーが上昇。売り上げの米国依存度が高い企業の上げを主導した。また、世界最大の人材派遣会社、スイスのアデコやドイツ２位のコメルツ銀行が、決算がアナリスト予想を上回ったことを強材料に高い。
ダウ欧州株価指数は前日比0.3％高の354.33。ダウ欧州50種株価指数は同0.3％上昇、ユーロ圏の50銘柄で構成するダウ・ユーロ50種株価指数は前日比0.4％上げた。
米労働省が３日に発表した10月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は、前月比９万2000人増加した。増加幅はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値の12万3000 人を下回った。一方、９月の増加幅は14万8000人と、速報値の５万1000人から大幅上方修正された。
また、米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日に発表した10月の非製造業景況指数は57.1と、前月の52.9から上昇した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は54.5だった。同景況指数で50は景気の拡大と縮小の境目を示す。
業績の伸び
企業業績の伸びが持続するとの楽観を背景に、ダウ欧州株価指数は10月には５年半ぶりの高値に上昇した。
ダイムラークライスラーは前日比1.5％高。同社は売上高のほぼ半分を米国市場に頼っている。欧州最大の家電メーカー、オランダのロイヤル・フィリップス・エレクトロニクスは同1.1％上昇。フィリップスの売上高の４分の１は米国でのもの。
ＧＦＴグローバル・マーケッツのスプレッド投資責任者マーティン・スレニー氏は、「非農業部門の雇用者増加数は予想を若干下回ったものの、８月と９月の数字がかなり大幅に上方修正された」とし、「これに加え、失業率が５年半ぶりの最低水準に低下したことから、こうした数字では米経済の急激な冷え込みとはならないことが示されている」と述べた。
アデコは前日比4.7％上昇。同社が発表した2006年７－９月（第３四半期）決算で、純利益は前年同期比38％増の１億6400万ユーロとなった。これはブルームバーグ・ニュースがまとめた８人のアナリストの予想中央値１億 5000万ユーロを上回った。
コメルツ銀は4.3％上げた。同行の07年７－９月（第３四半期）純利益は前年比17％減益の２億1700万ユーロだった。これはブルームバーグがまとめた15人のアナリスト予想中央値を上回った。
英独仏の株式指標
英国のＦＴ100指数は前週末比1.2ポイント下げて6148.10。ＦＴオール・シェア指数は同0.70ポイント安の3149.37。
ドイツのＤＡＸ指数は同17.82ポイント（0.3％）上げて6241.15。ＨＤＡＸ指数は同8.88ポイント（0.3％）高の3206.69。
フランスのＣＡＣ40指数は同26.23ポイント（0.5％）上げて5336.30で終了した。
欧州株(3日):反発、米雇用統計を好感-ダイムラーやフィリップス堅調
11月３日（ブルームバーグ）：欧州株式相場は反発。３日に発表された米雇用統計で失業率が５年ぶりの最低水準に低下したことなどを好感し、欧州株価は週間ベースでの下落分を切り詰めた。週間ベースでの下げは９月以来。
コンスタンティア・プライベートバンクで130億ドルの資産運用に携わるユルゲン・ルーカッサー氏は、「この日の指標は米経済の健全な動向を示しており、株式市場には好材料だ」とし、「これにより、米経済が鈍化しすぎているという懸念が和らぐはずだ」と述べた。
自動車メーカー大手の独ダイムラークライスラーが上昇。売り上げの米国依存度が高い企業の上げを主導した。また、世界最大の人材派遣会社、スイスのアデコやドイツ２位のコメルツ銀行が、決算がアナリスト予想を上回ったことを強材料に高い。
ダウ欧州株価指数は前日比0.3％高の354.33。ダウ欧州50種株価指数は同0.3％上昇、ユーロ圏の50銘柄で構成するダウ・ユーロ50種株価指数は前日比0.4％上げた。
米労働省が３日に発表した10月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は、前月比９万2000人増加した。増加幅はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値の12万3000 人を下回った。一方、９月の増加幅は14万8000人と、速報値の５万1000人から大幅上方修正された。
また、米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日に発表した10月の非製造業景況指数は57.1と、前月の52.9から上昇した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は54.5だった。同景況指数で50は景気の拡大と縮小の境目を示す。
業績の伸び
企業業績の伸びが持続するとの楽観を背景に、ダウ欧州株価指数は10月には５年半ぶりの高値に上昇した。
ダイムラークライスラーは前日比1.5％高。同社は売上高のほぼ半分を米国市場に頼っている。欧州最大の家電メーカー、オランダのロイヤル・フィリップス・エレクトロニクスは同1.1％上昇。フィリップスの売上高の４分の１は米国でのもの。
ＧＦＴグローバル・マーケッツのスプレッド投資責任者マーティン・スレニー氏は、「非農業部門の雇用者増加数は予想を若干下回ったものの、８月と９月の数字がかなり大幅に上方修正された」とし、「これに加え、失業率が５年半ぶりの最低水準に低下したことから、こうした数字では米経済の急激な冷え込みとはならないことが示されている」と述べた。
アデコは前日比4.7％上昇。同社が発表した2006年７－９月（第３四半期）決算で、純利益は前年同期比38％増の１億6400万ユーロとなった。これはブルームバーグ・ニュースがまとめた８人のアナリストの予想中央値１億 5000万ユーロを上回った。
コメルツ銀は4.3％上げた。同行の07年７－９月（第３四半期）純利益は前年比17％減益の２億1700万ユーロだった。これはブルームバーグがまとめた15人のアナリスト予想中央値を上回った。
英独仏の株式指標
英国のＦＴ100指数は前週末比1.2ポイント下げて6148.10。ＦＴオール・シェア指数は同0.70ポイント安の3149.37。
ドイツのＤＡＸ指数は同17.82ポイント（0.3％）上げて6241.15。ＨＤＡＸ指数は同8.88ポイント（0.3％）高の3206.69。
フランスのＣＡＣ40指数は同26.23ポイント（0.5％）上げて5336.30で終了した。
ＥＣＢウェーバー氏：通貨供給量は依然インフレ指標として有効
11月３日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバーで、ドイツ連邦銀行のウェーバー総裁は３日、フランクフルトで開催された会議で、通貨供給量の伸びが「インフレ動向を計る上で有効な指標だ」と述べた。
各国中銀の一部からは、通貨供給量がもはや政策手段としては利用できないとの声も聞かれる。９月のユーロ圏通貨供給量は前年同月比で8.5％増と、前月の同8.2％増から予想に反して加速した。トリシェＥＣＢ総裁は２日会見で、域内の流動性は潤沢だとし、来月の会合で利上げする準備が整っていることを示唆した。
債券堅調、米金利低下で一時1.7％割れ－雇用統計控え伸び悩む（終了
11月２日（ブルームバーグ）：債券相場は堅調（利回りは低下）。１日の米国債相場が大幅続伸したことや、株式相場の下落を受けて、朝方には買いが先行した。政府が来年度の新規国債発行額を27兆円以下とする方針を固めたとの報道も支えとなり、新発10年債利回りは一時、１カ月ぶりとなる1.7％割れとなった。ただ、1.6％台から買い進む動きは見られなかったほか、あす３日には米雇用統計の発表を控えて、次第に伸び悩んだ。
岡三証券の坂東明継シニアストラテジストは、朝方に新発10年債利回りが 1.69％に低下したものの、高値警戒感や来週の10年債入札を意識して、その後はやや甘くなったと指摘。「依然として10年ゾーンが高いとみているので、来週前半は入札に向けたヘッジ売りや戻り売りが出やすいのではないか。入札結果を確認した後には多少買い戻される」との見方も示した。
東京先物市場の中心限月12月物は、前日比32銭高い134円80銭で取引開始。直後に134円82銭まで上昇して、日中ベースで９月29日（135円５銭）以来の高値をつけた。その後は緩やかに上げ幅を縮める展開。午後に入ると持ち高調整の売りなどが優勢となって、２時50分すぎには４銭高まで上げ幅を縮めており、結局は５銭高い134円53銭とこの日の安値圏で取引を終了した。
朝方に買いが先行した。先物12月物が１日のロンドン市場で水準を大きく切り上げたほか、１日の米債相場は７日続伸と、2004年以来最長を記録しており、海外市場の強い地合いを引き継いだ。米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した10月の製造業景況指数が約３年ぶりの低水準となったことを受けて買いが増えて、米10年債利回りは節目の4.6％を下回る4.56％付近に低下した。
米金利低下に加えて、日経平均株価が日中ベースで100円を超す下げとなったことも相場上昇を支えた。日経平均は25円24銭安い１万6350円２銭で終了。一時は166円下げる場面があった。
ただ、寄り付きから、新発10年債利回りが節目の1.7％を割り込んだため、さすがに高値警戒感も広がったもよう。大和証券ＳＭＢＣ債券調査部の末沢豪謙チーフストラテジストは、「米金利低下や株安もあって1.7％割れとなったが、 1.6％台を買う向きがいるのかという問題がある。週末に米雇用統計を控えているので絶対金利水準からみて、ここから買っていくのは厳しい」と話していた。
３日は祝日で国内金融資本市場は休場となり、今週末は３連休となる一方で、米国市場では３日に10月の雇用統計発表を控えており、重要イベントを控えていることも、朝方の買い一巡後に方向感の定まりにくい要因となっていた。
福井俊彦日銀総裁がこの日の午前に参院財政金融委員会で答弁したが、前月末の定例会見と比べて目新しい内容はなく、相場への影響は限定的だった。 福井日銀総裁は、追加利上げの時期について「予断を持って臨んでいない。特定のタイミングを前もって頭に描いているわけではない。全くオープンだ」と言明。あらためて「早すぎず、遅すぎず」という見解を繰り返した。
10年債利回りは一時1.7％割れ
現物債市場で10年物の282回債の利回りは、午前８時50分すぎに前日比２ベーシスポイント（bp）低い1.69％で寄り付いた。新発10年債として10月４日以来となる1.7％割れとなるとともに、1.69％は10月３日に並ぶ低い水準。その後は徐々に水準を切り上げて、午後２時50分すぎには横ばいの1.71％をつけたが、３時以降は1.705－1.71％で取引された。
この日は米長期金利が節目の4.6％を割り込み、約１カ月ぶりの低水準を記録したことが、朝方の円金利の低下を促していた。もっとも、市場では「米金利は相当下がっており、さすがに来週以降も円金利低下のサポートになることまでは期待しにくい」（岡三証券・坂東氏）との指摘が出ている。 ３日には10月の米雇用統計発表が予定されている。10月の非農業部門雇用者数が市場予想の前月比10万人前後の増加であれば、米金利の低下余地は限定的とみられる。
来年度新規国債発行額、27兆円以下に
２日付の毎日新聞朝刊は、政府は１日、2007年度予算に盛り込む国債の新規発行額を27兆円以下とする方針を固めたと報道した。27兆円以下というのは、すでに市場で予想されており、インパクトは大きくないものの、需給面での安心感につながっていた。
もっとも、尾身幸次財務相は２日午前の閣議後会見で、政府が07年度予算に盛り込む国債の新規発行額を27兆円以下とする方針を固めた、との一部報道について、厳しい数字であるとの認識を示すと同時に、これまでのところ安倍晋三首相から具体的な指示はないと述べた。
大和証券ＳＭＢＣの末沢氏は、27兆円以下に新規国債発行額を抑えるのは難しくないが、それには４兆円規模の交付税特別会計の借入金の償還が再度繰り延べられるということが前提になると指摘。そのうえで、「27兆円という数字自体は驚きではないが、これだけで国市中消化額が減るわけではないので、マーケットが動く材料にはならない」との見方を示していた。
（債券価格） 前日比 利回り
長期国債先物12月物 134.53 +0.05 1.893％
売買高（億円） 37464
10年物282回債 99.92 1.71（0.00）
10月の米ＩＳＭ非製造業景況指数：57.1に上昇－予想も上回る（２）
11月３日（ブルームバーグ）：米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日に発表した10月の非製造業景況指数は57.1と、前月の52.9から上昇した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値は54.5だった。同景況指数で50は景気の拡大と縮小の境目を示す。
在庫指数は53.0と、前月の50.5から上昇したものの、仕入れ価格指数は 51.9と、前月の56.7から低下。また、受注指数は56.5と前月の57.2を下回った。雇用指数も51.0と前月の53.6から低下した。
同統計とは別にこの日発表された10月の米失業率が過去５年間で最低水準に低下したことが、住宅市場の低迷による経済の鈍化を下支えている。サービス部門の拡大で、米経済がリセッション（景気後退）に非常に近づいているとの懸念が緩和し、「緩やかな」景気拡大といった米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の見通しが再確認される可能性がある。
ワコビア（ノースカロライナ州シャーロット）のエコノミスト、ジーナ・マーティン氏は、「経済のサービス部門は順調に進んでいる」とし、「一部軟調な面も存在するが、それは非常に限られた箇所に集中しており、それが波及する公算はそれほど大きくない」と述べた。