11/2 ブルームバーグ 記事
米インテル株の投資判断を「中立」に引き下げ－メリルリンチ
11月２日（ブルームバーグ）：メリルリンチは２日、米半導体大手インテルの株式投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。半導体の需要減退と余剰生産能力がインテルの株価を押し下げるとの見通しに基づく。
また、メリルリンチのアナリスト、ジョー・オシャ氏は、2007年のインテルの業績見通しを下方修正し、１株当たり利益見通しを1.30ドルから1.18ドルに引き下げた。
２日の米国株式市場でインテルの株価は下落。ニューヨーク時間午前10時 33分現在、前日比36セント（1.7％）安の20.66ドル。
ＥＣＢ：金利据え置き、総裁が｢強い警戒｣言及で12月利上げ示唆(２)
11月２日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２日、フランクフルトで定例政策委員会を開き、短期金利の調節手段である短期買いオペ（売り戻し条件付き債券買いオペ＝レポ）の応札最低金利を3.25％のまま据え置くことを決めた。トリシェ総裁は同決定後の会見で、「中長期的なインフレ期待を物価安定に沿った水準に引き続き安定させることを確実にするため、強い警戒が依然最も重要だ」と言明し、12月の利上げを示唆した。
同総裁はまた「タイムリーで確固たる行動が不可欠だ」とし、「われわれのシナリオ通りの推移が確認されれば、依然、金融緩和のさらなる解除は正当化される」と強調した。
この日の政策委員会では、上限政策金利の限界貸出金利と下限政策金利の中銀預金金利も、それぞれ4.25％、2.25％に据え置かれた。ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト26人調査では、全員が金利据え置きを見込んでいた。
第３四半期の米労働生産性：横ばい、年間単位コストは大幅上昇（２）
11月２日（ブル－ムバ－グ）：米労働省が６日に発表した2006年７－９月（第３四半期）の非農業部門の労働生産性指数（速報値）は、前期比年率横ばいだった。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値は１％上昇だった。第２四半期は1.2％上昇（確定値1.6％から修正）だった。
一方、第３半期の単位労働コスト（単位当たりの生産に要する労働コスト）は、前期比年率3.8％上昇。９月までの１年間では5.3％上昇と、1982年以来最大の伸びだった。
ＰＮＣファイナンシャル・サービシズ・グループのチーフエコノミスト、スチュアート・ホフマン氏は、「今回の統計は、エネルギー価格やその他商品価格が下落しても、インフレにとって最大の脅威は賃金であることを連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に改めて示した内容だった。企業に労働コスト増大のプレッシャーがかかっているのは疑う余地がない」と述べた。
第３四半期の時間あたり給与は、前期比年率3.7％上昇と前期の6.6％上昇から伸びが鈍化した。
生産は前期比年率1.6％上昇と、第３四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）の伸びと同じだった。製造業の生産性は前期比年率5.9％上昇、前期は2.7％上昇だった。ＦＯＭＣメンバーが注目する金融機関以外の生産性は第２四半期に0.2％上昇した。同生産性指数は１四半期遅れて発表される。
ＫＤＤＩ副社長：東電の光事業の採算、制御可能-自前インフラ獲得(2)
11月２日（ブルームバーグ）：ＫＤＤＩの長尾哲副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は、来年１月に東京電力から譲り受ける不採算の光ファイバー事業が業績に与える影響について、来期の固定通信事業の営業赤字は今期見込み比で最大30％程度増える可能性があることを明らかにした。ただ、インフラである光回線網を自前で運営できるため、赤字はある程度コントロールできるとの見方を示した。
長尾ＣＦＯは１日夕、都内でのインタビューで、東電の光ファイバー事業を譲り受けることにより、今2007年３月期に影響するのは年明け以降３カ月分の赤字に過ぎないと指摘、ＫＤＤＩが今期業績予想を「下方修正することはあり得ない」とした。ＫＤＤＩは現在、光ファイバーの大半をＮＴＴから借りている。
来期には減益要因が「フルに効いてくる」ほか、譲り受け後の光ファイバー事業により積極的に取り組むため、販売負担は増えるものの、インフラが自前になることで長期的には「大きなビジネスチャンス」を活かせると強調。来期の減益要因は格安電話の「メタルプラス」やＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）といった他サービスの黒字で「可能な限り吸収する」と述べた。その結果、来期の固定事業全体の営業赤字は、今期予想の460億円からさほど増えない水準の「500億－600億円くらい」に抑制できる、としている。
長尾氏はまた、10月24日開始の番号継続制度（ＭＮＰ）下での携帯電話顧客の獲得合戦について出足だけでなく、当面はリードを続けられると自信を示した。
売り上げより多い赤字
光ファイバー事業の買収はＫＤＤＩ株を東電に割り当てる形で実施するため、直接的な資金拠出負担は生じない見込み。ただ、ＫＤＤＩは現在でも通期の業績予想に、買収で期間損益にどの程度の影響が生じるかを織り込んでいない。
また、東電が同31日発表した９月中間決算によると、光ファイバー事業の上半期の営業赤字は189億円（前年同期は178億円）。これに対し売上高は135 億円（同89億円）に過ぎない。
クレディ・スイス証券の早川仁アナリストは１日発表したリポートで、東電が期初に示していた通期の業績見通しは「売上高404億円、営業損失250億円」だったため、「中間期までの進ちょくはここから大きくかい離している」と指摘。同事業を来年１月に譲り受けるＫＤＤＩの固定通信事業について「来期以降の不安感が一段と高まった印象がある」との見方を示していた。
自前だから制御も可能
長尾ＣＦＯは東電の光事業の赤字はＫＤＤＩの利益全体からすれば「一桁違う」と指摘した。同社の今期営業利益予想は3180億円。
通信拠点から契約先世帯までの「ラスト・ワン・マイル」の光回線網はこれまで、既存の電話回線や電力供給網に沿って光ファイバーを敷き直せるＮＴＴや電力会社がほとんどを所有。光ファイバーを新規に敷設する余力に乏しいＫＤＤＩは、基本的にはＮＴＴから光ファイバーを１回線当たり月額5000円強で借り、サービスを展開してきた。
長尾ＣＦＯはこの形式には「光ファイバーを借り続ける限り、ＮＴＴより競争力が出るとは思えない」などの問題があったと強調。東電の営業エリアである首都圏に限定されるとはいえ、買収により自前のインフラを獲得し、サービスを「思うように売れる」ようになることで、事業の赤字もコントロール可能になる、と主張した。
さらに長尾氏は、東電とは「ＮＴＴから借りるよりも１円でも２円でも安いコストにする」ことを条件に、光ファイバー事業を譲り受けると説明。ビジネスチャンス拡大に自信をのぞかせた。
ＭＮＰ初戦の勝利、これから表面化
ＫＤＤＩの発表によると、携帯電話のＭＮＰで10月29日時点で10万1200 件が同社に転入、２万600件が転出した結果、差し引き８万600人の純増となった。一方でドコモは同時点で、６万人の純減だったとしている。
長尾ＣＦＯは自社の数字について「転入と転出の比率は予想通りだが、トータルの量はもう少し出ていても良かった」と述べた。さらに９月１日に受け付けを開始していた転入予約では「かなり取れていた」が、前週末にソフトバンクモバイルが起こしたシステム障害により、ＫＤＤＩに移行を決めたものの実際には移れなかった利用者が多かったと説明した。
そのうえで、予約の結果が実際の契約状況に反映されれば、ＭＮＰ初戦でのＫＤＤＩのリードは、さらに鮮明になるとの強気姿勢を示した。ＫＤＤＩが獲得した事前予約数については、「10万とか20万とかいう見方が出ているが、そんなものではない。かなりのレベルまで取れている」と自信を示し、ＭＮＰでのＫＤＤＩの優勢は今後、さらに鮮明になると主張した。
ドコモの平田正之ＣＦＯは、31日のインタビューで、初戦ではＫＤＤＩの「スタートダッシュ」を許したものの、今後は巻き返し可能との認識を示していた。
積極投資でリード保つ
長尾ＣＦＯはさらに、携帯電話顧客の獲得増を見越して、通信性能向上やサービス高度化のための設備投資を積極的に続ける意向を強調した。固定部門を含めたＫＤＤＩ全体の投資額は「３年連続で4000億円水準の高原状態にあり、今期は4700億円くらいになる」見込みであり、来期もこの水準を確保する方針だと語った。
そのうえで「固定と移動が両方使う統合基幹ネットワークの投資はほぼ完了したため、ここ２年間は55％程度だった移動体への投資比率を、今後はさらに上げることが可能になる」と説明した。
同社は第３世代携帯で、ドコモやソフトバンクモバイルとは違い、比較的少ない投資で端末をつながりやすくできる規格を採用。さらにデータの大容量通信が可能な第３世代の利点を生かし、音楽配信などのサービスで他の２社をリードしてきた。
ただ、長尾ＣＦＯは「通信性能でこの３年間はアドバンテージを持っていたが、ドコモが今期9000億円規模の大規模投資を行うとともに『3.5世代サービス』も導入して、キャッチアップしてきている」と指摘。積極投資でＫＤＤＩ版の３．５世代方式の普及を急ぎ「今度は新方式で２年なり何なりのアドバンテージを取りたい」と意欲を示した。
ＫＤＤＩの株価終値は、前日比4000円（0.6％）高の73万3000円。
諮問会議：物価上昇率を適切な範囲内に－民間議員が政府・日銀に注文
11月２日（ブルームバーグ）：経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員は２日夕、官邸で行われた会合で、「物価上昇率を適切な範囲内で安定化する」などとしたマクロ経済運営に関する「基本的視点」を示したうえで、政府・日銀がこれらの視点を共有するとともに、日銀に対し実効性ある金融政策を求める資料を提出した。
「マクロ経済運営について」と題された資料には、「日本経済がデフレからの本格的脱却を目指し、正常な状態に戻ろうとする重要な時期にあり、政府・日銀が十分に連携をとって政策運営を行うことが必要」と指摘している。
また、マクロ経済運営の基本的視点として①民需主導の持続的成長の実現 ②物価上昇率の適切な範囲内での安定化③中期的に実現すべき経済の姿との整合性の確保④政策運営の透明性と説明責任の徹底－の４項目を挙げた。
そのうえで、「政府・日銀は基本的視点の十分な共有化に向け、引き続き努力を行うべきである」とし、政府に対し「経済成長と財政再建の両立を図るべきである」としたほか、日銀に対しても「物価安定基調を確実なものにするための実効性のある金融政策運営を期待する」と明記している。
提言では、政府・日銀がこれらの基本的視点を共有しているか、共有された視点を政策運営に反映させているか、について点検すべきだとしたうえで、マクロ経済運営のあり方ついて諮問会議で議論する必要性を示した。
渡辺財務官：日本固有の事情で円がこれ以上安くなる理由はない（２）
11月２日（ブルームバーグ）：財務省の渡辺博史財務官は２日夕の記者懇談で、今後、来年にかけて日米欧の実質成長率が２％前後で横並びの状況になるとの見通しを示した上で、「日本の実体経済が回復していることを見ると、日本固有の事情から、日本の通貨がこれ以上安くなる理由はない」と述べ、「（その考えは）今でも変わらない」と語った。財務官は同様の趣旨の発言を先月、ニューヨークの講演でしている。
一方、10月27日に発表された米国の７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が年率1.6％と鈍化して以来、円が対ドル、ユーロで上昇していることについては、「良いとか悪いとか、レンジに入っているかなどについては、コメントしない」と述べ、論評を避けた。
財務官はさらに、今後の為替相場の見通しについて「コメントするつもりはない」とも指摘。ただ、「成長率については日米欧であまり差がないが、それ以外の要因や市場参加者の見通しには差がある。それは必ずしも正しいわけではなく、われわれも常に正しいわけではない」と述べ、当局として市場参加者が注視している材料や考え方を把握し、感度を高めていく必要があると語った。
賞味期限切れ
また、これまで財務相や同省首脳が「やや荒っぽい」と発言してきたユーロ・円相場について渡辺財務官は、最近は尾身幸次財務相も発言していないことを指摘し、「やや賞味期限が切れている」と述べ、古い認識であるとの考えを示した。同発言は谷垣禎一前財務相が９月にシンガポールで開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の会見で、最初に発言した経緯がある。
11月18日、19日の両日オーストラリアのメルボルンで開かれる20カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ20）の主要議題については、世界経済の見通しやエネルギー問題が討議されるとの見通しを示した。
また米国の経常赤字など世界的な不均衡問題についても、世界経済の議論の中で言及される可能性はあるものの、年前半に比べ同問題に対する国際会議での扱いは、「少し落ち着いた議論になってきている」と述べた。一方、北朝鮮に対する金融制裁を巡る議論は主要な議題にはならないとの見通しを示した。
日経平均は６週ぶり下落、米経済と業績に自信揺らぐ１週間（終了）
11月２日（ブルームバーグ）：３連休を控えた東京株式相場は、日経平均株価が小幅続落。週間ベースでは６週間ぶりに下げに転じ、低調な内容が続いた米国の経済統計と、予想以上に年度を通した業績見通しに慎重な姿勢を続ける国内企業の姿勢を背景に、日本株投資への自信が揺らいだ１週間だった。
日経平均株価の終値は、25円24銭（0.2％）安の１万6350円２銭、ＴＯＰＩＸは3.49ポイント（0.2％）安の1619.02。東証1部の売買高は概算で15 億2606万株。
シンガポールに運用拠点を置くアバディーン・アセット・マネジメントの日本株運用部門ディレクター、パスカル・マス氏は「アジア、欧米での販売増加や円安で日本の輸出企業の業績は良かったが、一方で上方修正企業が少ない理由として、原料高が挙げられる。これは多くの内需企業にとっても難しい問題。また、今年の内需には、期待値が高かった消費の弱さも影響している」と話していた。
米ＩＳＭ指数で心理悪化
この日の東京市場は、米国市場で１日に発表の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数が予想比で下振れ、景気の先行き不透明感からナスダック総合指数を中心に同日の米国株が下げた流れを受け継いだ。１日のナスダック指数の終値は1.4％安で、下落率は９月６日以来、約１カ月ぶりの大きさ
米景気の影響を受けやすい電機株のほか、業績低調が確認されたブリヂストン、旭硝子などに売りが先行した影響から、日経平均は午前の取引で一時、前日比166円（１％）安の１万6209円まで下げる場面があった。今週１週間の取引時間中の安値を見ると、前週末終値の１万6669円に対し、週初の10月 30日に１万6329円まで一気に落ち込んだ後、１万6314円、１万6246円、この日の１万6209円とじりじりと水準を切り下げた。
米ＩＳＭが発表した10月の製造業景況指数は51.2と、前月の52.9から低下、2003年６月以来の低水準に落ち込んだ。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値53.0も下回った格好だ。
裁定買い残５兆円の重し
また需給面では、裁定買い残が史上初の５兆円の大台に乗ったことも上値抑制要因として作用。相場全般の上値が重くなると、先物への売り圧力が現物との裁定解消売りを誘発するリスクが高まるためだ。
東京証券取引所が１日に発表した前週末10月27日時点の裁定買い残は、金額ベースで前週末比2360億円増の５兆824億円に達した。株数ベースでも１億2718万株増の28億2841万株と、04年３月９日の29億300万株以来の高水準。新光証券エクイティ情報部の三浦豊シニア・テクニカルアナリストは「先物に外国人買いが継続している間は問題ないが、いったん買いが止まると需給懸念要因として意識されそう」と指摘している。
米雇用統計、ボリンジャーバンド
ただ、安値をつけた後は徐々に下げ渋り、取引終了にかけては先物主導で NKZ6 Index急速に下落幅を縮小。先物を売り持ちしていた向きは３連休を控えて買い戻しに動いたとされ、さらに３日には米国市場で為替、金利動向に影響を与えそうな雇用統計の発表もあり、米国株、金融市場の反応を見たいとして一方的な急落にはならなかった。
この日の日経平均は、１万6200円台で何とか下げ止まった格好。テクニカル分析の１つであるボリンジャーバンドを見ると、２標準偏差の下限（マイナス２シグマ、１万6244円）に接近したため、いったん下げ一巡ムードが出やすかった面もある。ボリンジャーバンドは、移動平均と標準偏差を使って相場のレンジを予想するテクニカル指標の１つで、一般的に標準偏差の２倍以内に入る確率はおよそ95％と言われる。
金融や電機、ガラス弱い
東証業種別33指数の騰落状況を見ると、値下がりは銀行、電機、その他金融、証券・商品先物、小売り、ガラス・土石製品、機械、情報・通信、不動産など19、値上がりは輸送用機器、繊維、医薬品、海運など14。
個別では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、りそなホールディングスなのほか、中間期利益の増額修正で前日は高かったみずほ信託銀行など銀行株が下落。相場低迷を受けて野村ホールディングスなどの証券株も軟調で、ＵＢＳ証券などが目標株価を引き下げた武富士をはじめ、グレーゾーン金利の廃止公算をめぐる業績懸念が強いその他金融株も弱かった。
米ＩＳＭ製造業景況指数の予想比下振れや、米ナスダック指数の下げを受けてハイテク株にも軟調な銘柄多く、ソニーやキヤノン、松下電器産業、東京エレクトロンなどが売り先行。台湾の液晶ガラス設備の不調を理由に、2006年 12月期業績予想を減額した旭硝子など、ガラス・土石株の下げも響いた
業績懸念が根強いライオン、コロワイドが下落率上位に並び、午後に入って中間利益を下方修正した日精樹脂工業は急速に売り込まれた。
スズキや帝人、綜合警備、参天薬高い
これに対し、欧州やアジア向けの低燃費小型車需要の強さから、業績予想を上方修正したスズキが３日続伸。高機能繊維や医療分野の好調で、安定的な業績に評価が出ている帝人は４カ月ぶりに700円台を回復。好業績を受けて日興シティグループ証券が投資判断を買いに引き上げた日本ゼオン、ゴールドマン・サックス証券が買い判断を示した綜合警備保障などが高い。
住友ベークライトによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、ＴＯＢ価格にさや寄せする動きが続く筒中プラスチックは上昇率１位。海外での玩具好調で、中間利益を増額修正したタカラトミーも大幅高。
日本郵船や商船三井、川崎汽船など大手海運株も小幅高。郵船は１日、鉄鉱石や石炭などのバルク貨物と原油の荷動きは、今後も中国の需要がけん引、今までのような高い伸びは期待できないものの、拡大は10年後まで続くとの見通しを発表した。 中間業績が従来の減益から一転増益となり、クレディ・スイス証券が投資判断を強気に引き上げた参天製薬を中心に医薬品株も堅調。
新規上場のメンバーズ、１年７カ月ぶりの売り気配終了
国内新興市場は、ジャスダック指数が0.45ポイント（0.5％）安の88.18、東証マザーズ指数が19.94ポイント（1.7％）安の1177.18、大証ヘラクレス指数が43.42ポイント（2.2％）安の1911.18とそろって下落。この日名証セントレックスに新規上場したメンバーズは、公開価格29万円に対し、20万2000 円の売り気配のまま初日を終了。新規上場初日が売り気配のままだった銘柄は、 05年３月のエフェクター細胞研究所（セントレックス市場）以来、およそ１年７カ月ぶりのこと。
１日に東証１部に上場したアコーディア・ゴルフは公募価格を割り込み、ジャスダック上場の三洋堂書店も初値上昇後は急落するなど、回復基調にあった新規上場は再度不振の状態に陥っている。インターネット広告やウェブ製作を手掛けるこの日のメンバーズに関し、市場では「直近上場銘柄の値動きが振るわなかった上、業態の割に今期減益、ＰＥＲにも割安感がない」（ＳＢＩ証券投資調査室・藤井知明次長）との声があった。
ジャスダック市場の売買代金上位では、楽天やファンドクリエーション、ＳＢＩイー・トレード証券、インデックス・ホールディングス、オプト、ＹＯＺＡＮなど金融、ＩＴを中心とした時価総額上位銘柄が下げ、ＵＢＳ証券による投資判断引き下げ以来、業績に弱気の見方が続く遠藤製作所は４日続落。 一方、メニュー戦略の奏功で客単価向上が続き、通期業績予想を増額修正した日本マクドナルドホールディングスが小幅高。日本マイクロニクス、レーサムリサーチ、サンフロンティア不動産などが上昇し、１対３の株式分割を１日に発表したピーアンドピーは上昇率１位。
東証マザーズでは、ＧＣＡやサイバーエージェント、日本Ｍ＆Ａセンター、アクロディア、ブイ・テクノロジーなどが大幅安。ネクスト、エリアリンク、ＤＮＡチップ研究所などが高い。 大証ヘラクレスでは、アセットマネジャーズ、ダヴィンチ・アドバイザーズ、ジェイピーエヌ債権回収、大阪証券取引所など金融、不動産関連の下げが目立ち、オンリー、ジェイテックは上昇。産業廃棄物調査のアミタも高く、中間期の経常赤字幅が従来計画の１億800万円から6800万円に縮小すると、１日に発表している。
10月の世界製造業景気指数：統計概要（表）
11月２日（ブルームバーグ）：10月の世界製造業景気指数の概要は以下の通り。
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10月 ９月 ８月 ７月 ６月 ５月 ４月
2006 2006 2006 2006 2006 2006 2006
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世界製造業景気指数 53.9 54.7 55.0 55.5 55.0 55.0 55.9
３カ月平均 54.5 55.1 55.2 55.2 55.3 55.4 55.4
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生産 54.8 56.7 56.8 57.7 56.8 57.5 58.4
新規受注 54.9 55.7 55.4 56.8 57.2 56.3 57.6
雇用 52.4 52.2 53.3 52.0 51.6 52.3 53.4
購買価格 59.6 66.2 69.7 73.1 71.8 71.8 66.3
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注：50ポイントを上回れば生産活動の拡大、下回れば生産活動の縮小を意味する。
出展： JP Morgan、NTCエコノミクス
ＰＩＭＣＯマカリー氏：米金融当局は来年５月までに利下げ実施(２)
11月２日（ブルームバーグ）：債券ファンド最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のマネジングディレクター、ポール・マカリー氏は２日、米金融当局が景気減速に対応し、利下げを実施する必要があるとの考えを示した。
マカリー氏は、シンガポールで開かれたＰＩＭＣＯの催しで「米国の金融政策は緩和が必要になるだろう」と指摘。「われわれは金融緩和が実施されることを強く信じている」と述べた。
同氏は、来年５月までに利下げが始まり、政策金利は来年末まで4.25％に低下するとの見通しを示した。さらに、米国の景気を刺激も抑制もしない政策金利の「中立」水準は3.25－4.25％だと指摘した。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２年間にわたり計17回の利上げを実施。その後は３回連続で政策金利を5.25％のまま据え置いている。
マカリー氏はさらに、利下げによってドルは下落する可能性があると指摘する一方、円相場は12カ月以内に１ドル＝110円に上昇すると予想した。
10月のユーロ圏製造業景気指数:57に上昇－16カ月連続拡大（２）
11月２日（ブルームバーグ）：英調査会社ＮＴＣリサーチがまとめ２日発表した10月のユーロ圏製造業景気指数は57と、９月の56.6から上昇した。生産活動の拡大と縮小を分ける50ポイントを上回り、16カ月連続の拡大となった。輸出と原油相場の下落が景気拡大に寄与した。
同指数はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト38人の調査中央値では、56.8と見込まれていた。
トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は、経済成長と潤沢なマネーサプライを背景に、12月に今年６回目となる利上げを実施すると示唆してきた。また２日発表された10月のドイツの失業率は２年半ぶりの低水準となった。
ＢＮＰパリバのユーロ圏担当チーフエコノミスト、ケン・ワトレット氏は、「この景気指数は依然として高水準だ」と指摘。「ＥＣＢは今後、景気回復が続くとの見方を強め」、利上げを続けるべきだという結論に達するだろうと述べた。
金利動向に敏感な２年債利回りは、ロンドン時間午前９時11分現在、前日比３ベーシスポイント（bp、1bp=0.01ポイント）高の3.65％となった。
【来週の日本株】下げ後に戻す展開、米中間選挙を注視－トヨタが決算
11月２日（ブルームバーグ）：来週（６－10日）の東京株式相場は、いったん下落した後、戻す展開が予想される。米国で中間選挙を控えるなど、国内外で重要日程が相次ぐことから積極的な買いムードは出にくく、今週の流れを受け継いで日経平均株価は一時的に１万6000円に接近する場面もありそうだ。もっとも、堅調な企業業績に比べた株価の割安感から下値では買いが入ると見られ、週間を通して見れば、小幅なプラスとなる公算が大きい。
ちばぎんアセットマネジメントの大越秀行運用部長は、「９月中間決算の前半戦の山場を越え、市場では材料出尽くし感が出ている。重要なマクロ指標が来週末から中旬にかけて相次ぐことから、それらの結果を見極めるまでは下値固めが続きそうだ」と見ている。
今週の日本株は、日経平均が週間ベースで1.9％安と、６週間ぶりに下げるとともに、週間下落率は７月２週以来の大きさになった。米国経済の減速を示唆する経済指標が相次ぎ、これまでの米景気のソフトランディング（軟着陸）シナリオに不安感が台頭。米国株の調整入りを受け、米国株高にけん引された側面が強かった日本株も、９月からの上昇基調に黄信号がともった。
低調続く米経済指標
史上最高値を更新し続けてきた米ダウ工業株30種平均を中心に、米国株に変調が見え始めたのは、10月27日に発表された７－９月の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を下回る前期比1.6％増（季節調整済み、年率）にとどまってからだ。過去３年間で最も低い伸び率となり、企業業績の先行きに対する懸念を誘発して一気に上値が重くなった。
１日に発表された10月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景気指数は 51.2（９月52.9）へ低下し、特に「新規受注」は2005年５月以来の水準まで落ち込んだ。日興シティグループ証券の村嶋帰一エコノミストによると、「生産活動に対して最も先行性が高い新規受注が落ち込んだことは、向こう数カ月間、製造業の生産活動が弱めとなる可能性が高いことを示している」という。
調査会社トムソン・ファイナンシャルは10月27日、Ｓ＆Ｐ500種採用企業の増益率が10－12月期に10.6％に減速するとの見通しを示した。第３四半期の増益率は推計17.4％と、過去13四半期連続での２けた増益が見込まれている。ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（ボストン）の主任投資ストラテジスト、ネッド・ライリー氏は、「来年は企業業績の伸びが６％もしくは７％となれば幸運だ」と述べている。
米中間選挙のリスク
米ダウ平均は過去２カ月間で７％高と一本調子で上げてきただけに、過熱感と企業業績への不安が出てきた現状では、調整局面入りの可能性が高まったと受け止められている。ちばぎんアセットの大越氏も、「バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が指摘するように、景気の勢いが落ちながら、米国経済は理想的なソフトランディングシナリオに向かっている。ただ、短期的には過熱感が強かったことから、その分が修正されている色彩が強い」との認識だ。
加えて、米国株にとって目先の大きなイベントとなるのが、７日に予定される米中間選挙。与党共和党は現在上下両院とも制しているが、選挙では下院全議席と上院の３分の１議席が改選される。イラク戦争などでブッシュ政権の支持率低下が続いていることから、米紙ワシントン・ポストなど民主党の優勢を伝える報道は増えてきた。大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部の高橋和宏部長は、「共和党が予想以上の大敗となれば、2008年大統領選に備えた来年の景気対策などで手が打ちにくくなる可能性が出てくる」と警戒する。
市場関係者が注視しているのは、中間選挙の結果を受けた米国市場の反応だ。岡三投資顧問の伊藤嘉洋常務は、「足元で米国株が調整に入っている１つの要因は、民主党優位が伝えられているため。大幅に議席を減らせば、米国株に影響が出て、為替市場でドル安・円高が進展する懸念もある」と読む。
日経平均は１万6000円を試す場面も
高値圏にある米国株が、中間選挙動向や景気減速などの要因で不安定となれば、米国株との連動性を高めている日本株への影響も大きくなりそうだ。日経平均は終値ベースで９月26日安値1万5557円を起点として、10月26日高値の1万6811円まで、約1カ月上昇を続けた。現在は上昇後の調整局面にあるだけに、米国の動向次第ではいったん下値を試すことも想定される。
市場で下値めどとして意識されているのは、心理的な節目の1万6000円。テクニカル分析上も、この前後には投資家の中期的な採算ラインである200日移動平均線１万6034円)や75日移動平均線(１万5951円)がある。一般的に 200日移動平均線を割り込むと、相場のトレンドが転換したと言われる。このほか、今週は直前で踏みとどまった１万6207円（９月から10月までの上昇幅の半値押し）などもポイントだ。
「いざなぎ」越えと企業業績
岡三投資顧問の伊藤氏は「景気拡張期間が11月でいざなぎ景気を上回る見通しで、企業業績も良好な中で上昇トレンドが転換するとは考えにくい。１万6000円割れの水準からは、企業業績に比べた株価の割安感から、押し目買いが増加する公算が大きい」と見ている。
実際、企業業績は順調だ。３月決算企業の９月中間決算は電機株を中心とした最初の山場が終了、来週中にはほぼ半数が発表を終える見通しだ。新光総合研究所調べでは、１日時点で全体の26.3％が発表を終え、上期経常利益は前年同期比14.2％増、通期予想は前期比3.8％増となる見込み。 株式市場では、上期順調ながら通期予想が保守的と見る向きが多い。このため、材料出尽くしとして上値を積極的に買う材料にはなっていないが、根強い通期業績の増額期待は下支えの役割は果たしている。メリルリンチ日本証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは、「トップダウン業績予想に基づくと通期業績は13.0％増が見込まれ、上方修正余地が大きい。足元の調整局面は押し目買いを薦めたい」としている。
来週の決算発表で注目されるのは、７日のトヨタ自動車。大和ＳＭＢＣの高橋氏は、「通期増額については予想の範囲内と見られるが、中間配当などで積極的な配当政策が発表されれば、市場ムードが変わる可能性もある」という。
機械受注やオプションＳＱ控える
来週の国内の重要日程では、10日に９月の機械受注発表、オプションＳＱ（特別清算指数）算出日があり、両日程とも相場への影響力は大きい。これも、週前半は積極的に上値を買い上げにくい一因だ。ブルームバーグ・ニュースの事前調査では、機械受注は前月比1.7％減と、８月の6.7％増から低下する見込み。またオプションＳＱは、裁定買い残高が10月27日時点で５兆824億円と初めて５兆円の大台に乗ったことで注目度が高まっている。新光証券エクイティ情報部の三浦豊シニア・テクニカルアナリストは「先物に外国人買いが継続している間は問題ないが、いったん買いが止まると需給懸念要因として意識されそう」と見ている。
このほか国内では、７日に日本銀行の福井俊彦総裁の講演、８日に９月景気動向指数などがあり、海外では９日に米国で11月ミシガン大学消費者信頼感指数、10日に９月のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）景気先行指数などがある。