10/27 ブルームバーグ 記事1

第3四半期の米ＧＤＰ速報:実質1.6％増-住宅と純輸出が押し下げ(３)
　　10月27日（ブルームバーグ）：米商務省が27日に発表した2006年７－９月（第３四半期）の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み、年率）速報値は実質ベースで前期比年率1.6％増と、前期確定値の同2.6％増から伸びが鈍化した。住宅建設の落ち込みや貿易赤字の拡大が響いた。ブルームバーグ・ニュースがまとめた同期ＧＤＰのエコノミスト予想中央値は２％増だった。

　　第３四半期の個人消費は前期比3.1％増加と、前期の2.6％増を上回った。伸び率は、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値と一致した。所得増加とエネルギー価格の低下が消費を喚起し、住宅資産価値の低下による悪影響を相殺した。

　　７－９月期のＧＤＰは、住宅建設が過去15年間で、最大の落ち込みとなったほか、貿易赤字が拡大したことが押し下げ要因。ただ、企業の設備投資と個人消費の拡大が景気を支え、米経済は穏やかな成長になるとエコノミストらは見ている。

　　ナショナル・シティー・バンクのチーフエコノミスト、リチャード・デケーザー氏は、「金融当局はこれまでの利上げ効果が発揮され、穏やかな成長に落ち着きつつあると満足するだろう。インフレに関しては、彼らにとってまだ心地良い水準とは言えないようだが、正しい軌道に乗っていることは確かだ」と話した

　　　　　　　　　　　住宅建設が91年来で最大の減少

　　住宅建設は７－９月期に年率17.4％減少（前期11.1％減）し、1991年１－３月期以来で最大のマイナス幅。住宅建設は同期のＧＤＰを1.12％ポイント押し下げた。押し下げ幅としては、過去25年で最大となった。

　　純輸出は6399億ドルのマイナスと、前期の6242億ドルのマイナスから赤字幅が拡大。ＧＤＰ寄与度はマイナス0.58％と、前期の0.42％からマイナスに転じた。

　　在庫投資は年率507億ドル増加。前期は同537億ドル増加だった。同項目のＧＤＰへの寄与度は７－９月期にマイナス0.1％（前期0.44％）だった。

　　企業設備投資は年率8.6％増加し、前期の同4.4％増から伸びが加速した。このうち機器・ソフトウエアへの投資は同6.4％増と、前期の1.4％減からプラスに転じた。政府支出は２％増（前期0.8％増）だった。

　　　　　　　　　　　　価格指数の上昇が鈍化

　　７－９月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前期比年率2.5％上昇（前期は４％上昇）。また、変動の激しい食品とエネルギーを除いたＰＣＥコア価格指数は同2.3％上昇し、伸び率は前期の同2.7％上昇を下回った。ＧＤＰ価格指数は同1.8％上昇（前期3.3％上昇）した。

　　７－９月期のＧＤＰはインフレ調整後の金額ベースで11兆4329億ドル。インフレ調整前では13兆3083億ドルとなり、3.4％伸びた。

円が神経質な展開、ＣＰＩ下振れも売り続かず―米ＧＤＰを警戒
　　10月27日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では円が上下する神経質な展開となった。朝方は日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）のコア指数が予想を下回る上昇率となったことから、円売りが先行。対ユーロでは一時、１ユーロ＝150円74銭（ブルームバーグ・データ）まで円安が進行したものの、高値警戒感が広がるなか、午後の取引では日本の当局者からの「円安けん制発言」をきっかけに円を買い戻す動きが強まった。

　　一方、この日の米国時間には７－９月（第３四半期）の米国内総生産（ＧＤＰ）が発表される予定で、景気の減速が示されるとの見方から、ドルは頭の重い展開が続いた。

　　トロント・ドミニオン証券外国債券営業部バイスプレジデント、桜井美由紀氏は、「ＣＰＩの下振れを手掛かりに、ユーロ・円は150円50銭にあるといわれたオプションのトリガー（オプション取引で、取引された場合に条件付で権利が発生あるいは消滅する価格）を抜け、150円後半まで上昇したが、その後、上値が重たくなってきたところに、渡辺財務官がこれ以上の円安をけん制するような発言が伝わり、円のショートカバー（買い戻し）が入った」と説明する。

　　そのうえで、「次の焦点は米国の国内総生産（ＧＤＰ）になる」（桜井氏）として、予想以上の減速となれば、週末に向けてもう一段ドルの調整が進む可能性がある、と指摘する。

　　　　　　　ユーロ・円が史上最高値を更新―一時、150円74銭

　　この日の東京市場では、朝方発表された日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）のコア指数が予想を下回る上昇率となったことから、円売りが先行。海外時間からのユーロ堅調地合いが続くなか、１ユーロ＝150円20－25銭付近で東京時間を迎えたユーロ・円は、オプションのトリガーがあると言われていた150円 50銭の突破に成功。損失を限定するための買いを巻き込むと、一時、150円 74銭（ＥＢＳでは150円80銭）と1999年１月のユーロ導入以来の史上最高値を更新した。

　　その後は、国内輸出企業の売りに徐々に上値が重くなったが、午後２時過ぎにロイター通信が、渡辺博史財務官が円相場が一段と下落する公算は小さいとの発言を報道したことから、円の買い戻しが加速。ユーロ・円はＣＰＩ後の上昇幅を吐き出して、150円前半まで値を切り下げた。

　　１ドル＝118円35－40銭で東京市場を迎えたドル・円も、ＣＰＩ発表後に一時、118円72銭まで反発したが、戻り売りにぶつかると、118円半ば付近まで上げ幅を縮小。午後の取引では、さらに118円前半まで売り戻された。

　　一方、ユーロ・ドルは３週間ぶりの高値圏で推移。ユーロ・円が最高値を付けるなか、一時は１ユーロ＝1.2714ドルと６日以来の水準までユーロ高が進む場面もみられた。ただ、その後は伸び悩む展開が続き、欧州時間に向けては 1.26ドル後半まで軟化している。

　　　　　　　　コアＣＰＩ下振れで年内利上げは困難

　　総務省が27日発表した９月の全国ＣＰＩは、生鮮食品を除いたコア指数の前年比上昇率が0.2％上昇と４カ月連続で上昇したものの、伸び率は前月の 0.3％上昇から縮小。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の予測中央値（同0.3％上昇）も下回った。

　　また、米国型コアＣＰＩといわれる「食料（酒類除く）、エネルギーを除く」指数は、前年同月比0.5％低下となった。

　　一方、10月の都区部（中旬速報値）コアは前年同月比0.1％上昇と、1998 年８月（0.1％上昇）以来のプラスに転じた。都区部の米国型コアＣＰＩは同 0.1％の低下だった。

　　ＣＰＩの結果を受け、27日の国内債券市場では買いが先行し、先物12月物がおよそ２週間ぶりの高値をつけたほか、新発10年債利回りは一時1.72％と10日以来の低水準に達した。

　　バンク・オブ・アメリカ為替資金部の藤井知子シニアエコノミスト兼ストラテジストは、全国コアＣＰＩが下振れたことを受け、「12月の会合までにあと１回しかＣＰＩの発表が残っていない状況では、日銀のタイミング的に、年内の利上げは苦しくなると思う。年内は間に合わないといった印象を強めており、円は金利面で不利な立場に立たされることになった」と話す。

　　もっとも、「朝方の売りでＣＰＩに対する反応はいったん終わった」（クレディ・スイス証券経済調査部・小笠原悟ヴァイス・プレジデント）と言い、市場の注目は米国のＧＤＰに移っている。

　　　　　第３四半期の米ＧＤＰ、前期比年率2.0％増の見通し

　　ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査によれば、この日発表される米国の第３四半期実質ＧＤＰは、前期比年率２％増と第２四半期の同2.6％増から減速が見込まれている。予想通りとなれば、2005年10－12月以来の低い伸びとなる。

　　一方、ミシガン大学が発表する10月の消費者マインド指数（確定値）は 92.7と速報値の92.3から上方修正されると見込まれている。

　　三菱東京ＵＦＪ銀行市場業務部の高見和行調査役は、前日の海外市場でも、米指標結果の弱い部分をつかんで金利が下落基調を強めるなか、ドルには下押し圧力がかかる格好となった、と説明し、「きょうのＧＤＰが弱含みの内容となり、金利がもう一段水準を切り下げれば、ドルがさらに売られる展開も警戒される」と指摘している。

東京時間午後４時現在 前日比　　26日のニューヨーク午後５時時点
ドル・円 118.49 +.11 118.38
ユーロ・ドル 1.2675 -.0018 1.2693
ユーロ・円 150.18 -.11 150.27

証券23社:７－９月実質全社減益､委託手数料やトレーディング悪化(２)
10月27日（ブルームバーグ）：野村ホールディングスなど主要証券各社の2007年３月期第２四半期（７－９月）決算が27日までに出そろった。株価の上下動が小さかったなど市場環境の低迷で株式委託手数料やトレーディング損益が振るわず、特殊要因のあった丸三証券とカブドットコム証券を含めると 23社すべてが大幅な減益となった。

　　７－９月期の純利益は岡三ホールディングスが前年同期比84％減など５割以上の大幅な減益が半数の13社に及んだ。特別損益が改善した丸三証は増益、カブコム証は合併効果で最終利益は横ばいだった。収益に占める委託手数料比率が高いなど株式市場の環境に依存している収益構造の会社ほど厳しい決算となった。

変動率低下で利益が減少

　　住信アセットマネジメントの羽賀誠シニアファンドマネージャーは大手証券決算について「業績は市場環境に尽きるためサプライズはない」と指摘。そのうえで、下期以降については足元の株式市況の回復などを受け「業績は直前の四半期ベースに比べて良くなっていく可能性が高い」との見方を示した。

　　７－９月の東京証券取引所の１日あたりの株式売買代金は２兆3192億円と前年同期に比べると17％増加したものの、比較的手数料比率が高い個人投資家の売買代金は4.3％減、国内法人は同8.1％減少した。日経平均株価の騰落率は 3.8％の上昇と前年同期に17％上昇したのに比べて価格変動率が小幅にとどまった。

収益多様化で野村に一定の評価

　　市場環境が軟調に推移するなかでの決算となったが「野村ホールディングスなどは資産残高が順調に積み上がっていることに加え、これまでリテール部門が良かったがホールセール部門の業績が浮き上がってきたという意味では悪い決算ではなかった」（第一勧業アセットマネジメントの有村秀夫シニアファンドマネージャー）との指摘も出ている。

野村ＨＤの仲田正史執行役兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は「短期的な市場環境の影響を受けたが、経営目標である通期での株主資本利益率10－15％の達成は可能であると考えている」と強調。三菱ＵＦＪ証券の前田孝治取締役常務執行役員は下期について「市場環境もやや好転気味でエクイティ関連のトレーディングや委託を強化していきたい」との考えを示した。

７－９月期では苦戦したものの４－９月中間期では増益を確保したのがインターネット証券３社。ＳＢＩイー・トレード証券の井土太良社長は「手数料の引き下げを行った結果、シェアの拡大は着実にできている」と手ごたえを感じていた。ただ、27日に決算発表した松井証券は受入手数料の減少などで前年同期比16％減の66億円と最終減益。ほかの大半も中間期は減益だった。

【証券各社の07年３月期第２四半期の業績】（単位は億円、カッコ内は前年同期比％、上段が７－９月、下段は４－９月）

営業収益 純利益
野村ホールディングス 4692( 13) 435(-29)
8709( 19) 637( -8)
大和証券グループ本社 2118( 8.4) 170(-50)
4194( 27) 401(-12)
日興コーディアルグループ 1180( 3.4) 100(-68)
2277( 14) 227(-48)
みずほ証券 1518( 34) 49(-63)
2768( 39) 110(-44)
三菱ＵＦＪ証券 953( 15) 111(-27)
1792( 22) 183(-12)
新光証券 319( -11) 26(-72)
660( 0.2) 77(-52)
岡三ホールディングス 145( -29) 5(-84)
306( -13) 14(-71)
みずほインベスターズ証券 161( -17) 14(-80)
327( 0.6) 45(-53)
東海東京証券 143( -5) 18(-60)
285( 9.8) 42(-32)
ＳＭＢＣフレンド証券 126( -16) 18(-53)
270(-1.2) 49(-23)
丸三証券 50( -28) 12(274)
107(-6.1) 24(205)
いちよし証券 55( -11) 5(-60)
118(-2.4) 17(-18)
コスモ証券 53( -17) -1(---)
110(-2.8) 3(-80)
東洋証券 42( -28) 3(-80)
90(-5.7) 10(-40)
水戸証券 32( -35) 2(-91)
69( -16) 7(-69)
岩井証券 28( -27) 4(-47)
64(-1.7) 13(9.3)
高木証券 23( -27) 3(-49)
47( -21) 7(-54)
極東証券 22( -27) 8( -9)
48( -11) 14(-16)
光世証券 3( -39) -0.2(---)
6( -21) 0.2(-87)
ＳＢＩイー・トレード 116(-8.9) 26(-25)
286( 19) 70( 15)
松井証券 98( -23) 28(-40)
216(-3.7) 66(-16)
マネックスＢＨＤ 75( -17) 21(-31)
168( 11) 50( 13)
カブドットコム証券 50( 7) 20( 0)
109( 32) 35( 37)
（注）野村ＨＤのみ米会計基準、三菱ＵＦＪ証券の前年同期は旧三菱証券と旧ＵＦＪつばさ証券の単純合算ベースとの比較、水戸証券、光世証券、丸八証券、カブドット、岩井証券は単体でそれ以外は連結ベース。みずほ証券、ＳＭＢＣフレンド証券は非上場。

ＮＹ外為(27日):ドル、対円で５週最大の下げ－ＧＤＰ減速を嫌気(２)
　　10月27日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。円に対しては約５週間で最大の値下がりを記録、ユーロに対しても下げた。米商務省が発表した７－９月（第３四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値で景気減速が示されたのを背景にドルが売られた。

　　ＧＤＰの発表をきっかけに、事前に設定していた対円でのドル売り注文が発動、トレーダーは円に対してのショートポジションを手仕舞った。

　　ＩＮＧキャピタル・マーケッツの通貨トレーディング担当ディレクター、ジョン・マッカーシー氏（ニューヨーク在勤）は、「ＧＤＰはドル売りの触媒となった。ドル相場が下落し、年初来の水準を抜けるには、対円でのドル売りが欠かせない」と語った。

　　ニューヨーク時間午後５時現在、ドルは対円で１ドル＝117円60銭、前日遅くは同118円38銭だった。対ユーロでのドルは過去約５カ月間で最長の４日続落し、１ユーロ＝1.2742ドル。前日は1.2694ドルだった。

　　ドルは、南アフリカ共和国のランドや英ポンド、スイス・フランに対しても下落。ブルームバーグが集計した主要16通貨のうち13通貨で値下がりした。

　　円は対ユーロで149円84銭と、前日の同150円27銭から上昇、約２週間ぶり最大の値上がりを記録した。米ＧＤＰ発表前の対ユーロでの円相場は一時、最安値の150円74銭をつけた。

　　　　　　　　　　　週間ベースでもドル下落

　　ドル相場はユーロと円に対して２週連続で下落。週間ベースでのドルは対円とユーロで１％下落した。

　　第３四半期の米ＧＤＰ速報値は実質ベースで前期比年率1.6％増にとどまった。住宅建設の落ち込みや貿易赤字の拡大が影響した。ブルームバーグ・ニュースがまとめた同期ＧＤＰのエコノミスト予想中央値は２％増だった。

　　ＢＭＯキャピタル・マーケッツの通貨ストラテジスト、アンドルー・ブッシュ氏（シカゴ在勤）は、「ＧＤＰはすでに市場で理解されている状況を裏付けた内容だったが、その伸び率は予想を下回った」と語った。

　　トレーダーは、日本の消費者物価（ＣＰＩ）統計を受け、日本銀行による利上げ観測を後退させ、円がドルとユーロに対して下落すると見込んでいた。総務省が27日発表した９月のＣＰＩは、生鮮食品を除いたコア指数の前年比上昇率が0.2％上昇だった。ブルームバーグが事前にエコノミストを対象にまとめた調査では、0.3％上昇が見込まれていた。

　　米ミシガン大学が調査した10月の消費者マインド指数（確定値）は93.6と、９月の85.4から上昇し、2005年７月以来の高い水準を記録した。

　　第３四半期ＧＤＰは、住宅建設が過去15年間で最大の落ち込みだったほか、個人消費の加速が外国製品の需要を押し上げ、貿易赤字が拡大したのが押し下げ要因。ただ、企業の設備投資と個人消費の拡大が景気を支え、米経済は「穏やかな」成長になるとエコノミストらは見ている。

　　　　　　　　　　ＧＤＰはドル売りの新たな材料

　　ソシエテ・ジェネラルの上級為替トレーダーのクリスチャン・デュポン氏は、「ドルが苦戦しても驚かない。ＧＤＰはドル売りの新たな材料になる」と語った。

　　金利先物市場動向によると、来年１月31日のＦＯＭＣ会合でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標が引き下げられる確率は６％となっている。また、来年３月21日の会合で利下げが決定される確率は40％が織り込まれている。

　　2007年第１四半期の利下げ期待について、ＲＢＳグリニッチ・キャピタル・マーケッツ(コネティカット州グリニッチ)の国際通貨戦略主任、アラン・ラスキン氏は、「市場は先走っている」と語り、「コアＣＰＩ指数を例に挙げても、インフレの安定圏と呼べる水準まで改善されていない」と指摘した。

米国債(27日)：上昇､ＧＤＰ減速とインフレ抑制で買い－２週続伸(２)
　　10月27日（ブルームバーグ）：米国債相場は４日続伸。2006年第３四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が減速し、インフレの落ち着きを示したことから買い進まれた。週間ベースでは、２週連続高となった。

　　ＧＤＰ統計発表後に10年債利回りは３週間ぶり低水準になった。今週の米国債相場は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が金利を据え置き、インフレは落ち着くとの見通しを示したことで、地合いが改善した。

　　バークレイズ・キャピタルの金利ストラテジスト、マイケル・ポンド氏は、ＧＤＰ統計を受け、「来年初めの利下げを予想している債券強気派が、若干勢いづいた」と話した。

　　キャンター・フィッツジェラルドによると、ニューヨーク時間午後４時２分現在、10年債利回りは前日比約４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝ 0.01％）下げて4.675％。同利回りは週間ベースで11ｂｐ低下した。

　　10年債（表面利率4.875％、2016年８月償還）の価格は27日に約3/8上げて101 17/32。２年債利回りは4.74％と、今月10日以来の低水準を付けた。週間では13ｂｐの低下。

　　午前８時半に発表された７－９月期のＧＤＰ速報値は実質ベースで前期比年率1.6％増と、前期の同2.6％増から伸びが鈍化した。住宅建設の落ち込みや貿易赤字の拡大が響いた。ブルームバーグ・ニュースがまとめた同期ＧＤＰのエコノミスト予想中央値は２％増だった。

　　　　　　　　　　　　　　伸び悩む場面も

　　午前10時に判明した10月のミシガン大学消費者マインド指数が上昇したことで、債券は伸び悩む場面もあった。同消費者マインド指数（確定値）は93.6 と、９月の85.4から上昇し、１年３カ月ぶりの高い水準を記録した。エコノミスト予想中央値は92.7だった。

　　一部投資家は、原油価格の低下で、10－12月期の景気が持ち直し、米国債にとって悪材料になると懸念している。モルガン・スタンレーの金利ストラテジー責任者ジェームズ・キャロン氏は、顧客向けリポートで、「この上昇は続かないはずだ」と指摘した。同氏は10－12月期の成長率が３％を上回ると予想している。

　　また、ＧＤＰ統計のなかで、変動の激しい食品とエネルギーを除いたＰＣＥコア価格指数は同2.3％上昇し、伸び率は前期の同2.7％上昇を下回った。

　　　　　　　　　　　　　　金利先物

　　ＧＤＰ統計発表後の金利先物相場は来年１月の利上げ観測を約６％織り込んだ水準。今週はじめに同先物相場は、１月に利上げが実施される確率を14％織り込んでいた。

　　ＦＯＭＣは25日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を5.25％で据え置いた。声明では、「インフレ圧力は時間をかけて落ち着く可能性が高い」とし、さらに景気について、「年初からこれまでにかけて減速しきた」と分析した。

　　ＦＯＭＣ前の債券市場では、米当局がインフレに対する警戒を示すとの観測から、10年債利回りは５週間ぶり高水準付近で推移していた。

　　ＡＩＧサンアメリカ・アセット・マネジメント（ニュージャージー州ジャージーシティー）で債券資産20億ドルの運用に携わるマイケル・チア氏は、25日のＦＯＭＣ声明に予想ほどタカ派の要素が見られなかったことから、「パニック的な買いが入っている。」と話した。

９月全国コアＣＰＩ上げ幅縮小で利上げ観測後退-都区８年ぶり上昇(５
10月27日(ブルームバーグ)：日本の９月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除いたコアで前年比0.2％上昇した。前月の同0.3％上昇から上げ幅を縮小。事前予想を下回ったことで、日銀の年内追加利上げの可能性が後退しているとみる向きもある。

総務省が27日発表した９月の全国ＣＰＩのコア指数は、４カ月連続でプラスを維持した。原油価格高騰が落ち着きをみせ、石油製品のプラス幅が縮小したことが大きく影響した。一方、10月の全国コアを占ううえで重要な10月の都区部コア指数は同0.1％上昇と、1998年８月（0.1％上昇）以来の上昇に転じた。

　　足元の日本経済は、戦後最長の景気拡大を達成しようとしているうえ、２年７カ月にわたる素原材料・エネルギーコストの上昇に企業が耐え、７年以上にわたるデフレから抜け出そうとしている。そうした中で、日銀の追加利上げが年内にあるのかどうか、その時期に市場の関心が集まっている。

　　バンク・オブ・アメリカ為替資金部の藤井知子シニアエコノミスト兼ストラテジストは、「東京都区部は改善しているが、全国が一度悪化してしまうと12 月の（金融政策決定）会合までにあと１回しかＣＰＩの発表が残っていない状況では、日銀はタイミング的には、年内の利上げは苦しくなると思う」との見方を示した。

　　一方、みずほコーポレート銀行の福井真樹シニアマーケットエコノミストは、「物価の上昇はまだ弱めという感じ」としたものの、「プラス圏で推移している限りは日本銀行の利上げ期待を著しく押し下げるものではない。特に東京圏がプラスになったのは、好材料だ」と指摘した。

同氏は、日銀はＣＰＩだけではなく経済全般の状況をみているとし、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）に注目が行くだろう」との見方を示した。展望リポートは日銀が31日に公表する。

　　同時に発表された米国型コアＣＰＩといわれる「食料（酒類除く）、エネルギーを除く」指数は、９月全国が前年同月比0.5％低下、10月都区部は同0.1％低下だった。

　　ＣＰＩ発表後、東京外国為替市場では円が反落。９月全国コアＣＰＩが予想を下回ったことから、早期の追加利上げは難しいとの見方が広がり、円には売り圧力がかかっている。債券相場では買いが先行。先物12月物はおよそ２週間ぶりの高値をつけたほか、新発10年債利回りは一時1.72％と10日以来の低水準に達した。

みずほ信託銀行資金証券部の金子和広調査役は、「コアＣＰＩも予想よりも弱めで、食料とエネルギーを除いたベースでは前年同月比0.5％低下したことで、早期の利上げはどうかなという感じ。ただ、円をどんどん買っていく環境にはなく、クロス円を中心に円は売られやすい展開が続く。来週の展望リポートも強めの内容は期待できない」とみている。

　　農林中金総合研究所の南武志・主任研究員は、「原油価格下落が長期化し、米国経済の減速による日本景気の踊り場突入の可能性を考慮すれば、物価上昇率はあまり高まらずに推移する可能性が高い」と指摘。「日銀は追加利上げに向けた前向きな姿勢をちらつかせ始めているように思われるが、利上げを急ぐ理由はほとんどないだろう」とみている。

金融政策-展望リポート

三菱ＵＦＪ証券の石井純チーフ債券ストラテジストはＣＰＩ発表前に、日銀が31日に公表する展望リポートでは、「物価見通しについても、４月時点から大きな変化はないだろう。『ＣＰＩの前年比プラス幅は次第に拡大』という表現を維持しそうだ」との見方を示した。また、金融政策運営についても前回の表現、すなわち『経済・物価情勢の変化に応じて、徐々に金利水準の調整を行うことになる』が踏襲されるとみている。

日本政策投資銀行調査部の岩城裕子エコノミストは、「ＣＰＩは少なくとも来年度初頭までは日銀の追加利上げを後押しする材料にはならないが、後退させる材料ともならない」と指摘。そのうえで「展望リポートに注目が集まっているが、追加利上げの有無をみるうえでは、日銀の景気の上ぶれ、下ぶれリスクの見方に注目が集まる」とコメントした。

　　日銀は７月にほぼ６年ぶりにゼロ金利を解除し、無担保コール翌日物金利を0.25％に引き上げた。ＣＰＩ発表前にブルームバーグ・ニュースが民間エコノミスト38人を対象に調べたところ、30人が３月末までに金利を引き上げるとの見方を示した。そのうち17人は06年内に引き上げると予想。８人は年度内の引き上げはないとみる。

　　日本銀行の福井俊彦総裁は19日午前、定例支店長会議でのあいさつで物価について、「高騰を続けてきた原油価格など国際商品市況が最近反落していることから、国内企業物価は、当面、上昇テンポが鈍化していくとみられる。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、足元、プラス基調で推移しており、先行きについても、マクロ的な需給ギャップが需要超過方向で推移していく中、プラス基調を続けていくと予想される」と語った。

　　　　　 「物価の緩やか上昇」の基調変わらず

物価の基調としては「緩やか上昇」で変わらないとの見方が多い。三菱ＵＦＪ証券、経済調査部の西岡純子エコノミストは、「消費者物価指数はエネルギー価格の振れによって左右されており、物価上昇は基調として引き続き上昇トレンドにあると判断する」と見方を示す。

アール・ビー・エス証券の山崎衛チーフエコノミストジャパンは、「プラスの需給ギャップ拡大を背景にこれまでに累積された物価上昇圧力が、財、サービスに波及し、消費者物価上昇率は2007年にかけて高まる方向」と予想する一方で、「足元の物価環境は、短期的に日銀が追加利上げに踏み切るのには不都合と思われる」とみている。

ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、全国ＣＰＩコアの前年比プラスが続いている背景には、06年１－３月まで潜在成長率を上回る成長が続き、需給ギャップが改善したことがあると分析。そのうえで、「需給ギャップの変動がインフレ率に影響を与えるまでのタイムラグ、10月の医療費窓口負担の引き上げや11月の移動電話通信料ベース効果のはく落など特殊要因を考慮すると、ＣＰＩコアは10-12月にわずかに伸びを高める」との見方を示した。　　そのうえで、「原油価格がすでに８月から下落に転じたこと、日本経済が減速し国内の需給ギャップ改善が止まると予想されることなどから、ＣＰＩコアの前年比伸び率は加速しない」と予想する。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの鹿野達史・主任研究員は、「石油製品の上昇率低下が続くものの、景気拡大に伴う需給改善の動きに加え、航空運賃の引き上げなど原油高の影響が一部遅れて出ることもあり、上昇幅の拡大が続く公算が大きい」とみる。

南氏は「景気拡大継続による需給改善もあり、石油製品以外の財・サービスへの価格転嫁も緩やかに進行しつつあるものと思われる。10月以降、石油製品価格が下落に転じているため、11月以降に携帯電話通話料の押し下げ効果がはく落しても、先行きの物価上昇率はあまり高まらない可能性がある」とみている。

政府の見方

発表後、物価動向やデフレ脱却についての判断、金融政策などについて、閣僚からの発言も相次いだ。大田弘子経済財政担当相は閣議後会見で、「石油価格の上昇と他の特殊要因を除いたいわゆるコア・コアと呼ばれているものはマイナス0.4とゼロ近くで推移しており、大きな流れは変わっていないと判断している」と語った。利上げ観測を後押しする材料になるか、との質問に対しては、「状況は変わらないので、後押しとか後押しでないということではなく、物価の基調は前月と変わらないと見ている」と答えた。

　　また、デフレ脱却の判断について、「物価は持続的に下落するという状況は止まっているが、物価が後戻りしないかどうかもうしばらく注視していきたい」との姿勢を示し、「ＣＰＩだけではなくてＧＤＰデフレーター、需給ギャップ、単位当たり労働コストという４つの指標を総合的に見て判断していきたい」と語った。

　　塩崎恭久官房長官は閣議後会見で「デフレ脱却宣言については、１つや２つの指標だけではなく判断していこうということで、多少、確かに伸び率は鈍化したが、これによってどうのこうのということではない」と述べ、大きな影響はないとの認識を示した。

値上げも動きも

　　身近な商品の値上げも始まっている。スターバックスは24日、原材料価格の高騰により大半の主力商品の値上げを発表した。

また、三洋電機は２日に、鉄鋼や銅、ステンレスといった原材料価格の高騰分を、業務用機器の販売価格に転嫁すると発表している。11月に業務用エアコン価格を平均で約15％引き上げ、来年１月からはショーケースや厨房関連機器など業務用食品機器の値段を10％程度アップする。

携帯電話

　　しかし、物価が上昇し続けるとは限らないようだ。国内携帯電話事業３位、ソフトバンクモバイル（旧ボーダフォン日本法人）の孫正義社長は26日、同社のユーザー間であれば通話とメール交換を最大で無料にする「予想外割」について、端末全機種の新規契約と機種変更の頭金も無料にすると発表。他者が追随する可能性もあり、ＣＰＩへの下押し圧力が増すのではないかとの懸念も広がった。

　　バークレイズ・キャピタル証券の会田卓司チーフエコノミストは、「コアＣＰＩを0.03％ポイント押し下げるインパクトがある」と試算する。同氏は、「年度内の移動電話通信料はほとんど変化せず、来年度に他社の値下げ追随による５％程度の下落を予測に織り込んでいる」とし、現在のところ影響は限定的とみている。

総務省では、値下げプランには限定条件があり、ＣＰＩへの影響はかなり部分的なものになるとの見方を示している。

【米個別株】インテル､マカフィー､クリスピー･クリーム､ジェンワース
10月27日（ブルームバーグ）：27日の主な銘柄は以下の通り。

　　インテル（INTC US）：67セント（3.1％）安の21.10ドル。米証券大手のゴールドマン・サックス・グループは、第４四半期のマザーボード出荷の伸びの見通しを引き下げ、需要は「急減しており」、コンピューターや関連製品販売の広範な鈍化の兆候がみられると指摘した。これを受けて、半導体最大手のインテルなどが売られた。

　　マカフィー（MFE US）：1.54ドル(5.7％)高の28.36ドル。セキュリティ・ソフトのマカフィーの2006年７－９月（第３四半期）１株利益は一部項目を除いたベースで36セントとなり、調査会社トムソン・ファイナンシャルがまとめたアナリスト予想平均の30セントを上回った。

　　クリスピー・クリーム・ドーナツ（KKD US）：56セント（6.1％）高の 9.80ドル。プルデンシャル・エクイティ・グループのアナリスト、ハワード・ペニー氏は顧客向けメモで、クリスピー・クリームにはブランド力があり、力強いキャッシュフローを生み出すことが可能だと指摘し、同社の株式投資判断を「オーバーウエイト」で開始した。同氏はまた、クリスピー・クリームの株価は今後12－18カ月で15ドルに達するとの予想を示した。

　　ＬＳＩロジック（LSI US）：37セント（3.9％）高の9.90ドル。半導体のＬＳＩロジックは、06年10－12月（第４四半期）の１株利益が一部項目を除いたベースで最大18セントとなるとの見通しを示している。調査会社トムソン・ファイナンシャルがまとめたアナリスト予想平均は15セント。

　　ジェンワース・ファイナンシャル（GNW US）：2.55ドル（７％）安の 33.69ドル。生命保険・住宅ローン保険会社ジェンワース・ファイナンシャルが発表した06年７－９月（第３四半期）の投資損失を除くベースでの１株当たり利益は66セントだった。これはバンク・オブ・アメリカ証券のアナリスト、タマラ・クラベック氏の予想同72セントを下回った。米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は３月にジェンワースの発行済み株式の残り全部を売却した。

　　オールテル（AT US）：4.19ドル（7.2％）安の53.99ドル。携帯電話サービスのオールテルは新規加入者数が予想に届かなかったと明らかにした。同社の継続事業ベースでの１株当たり利益は60セントと、トムソンがまとめた24 人のアナリストの予想平均64セントを下回った。

　　ＮＣＲ（NCR US）：1.86ドル（4.7％）高の41.14ドル。現金自動預払機（ＡＴＭ）製造最大手、ＮＣＲは、データ保存ソフトを手掛けるテラデータ部門が、米自動車部品製造販売のテネコ・オートモーティブに対して事業計画ソフトを提供することになると発表した。

　　シエラ・ワイヤレス（SWIR US）：1.46ドル（11％）安の12.22ドル。ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト、マイク・アブラムスキー氏は、カナダのワイヤレスデータ通信機器メーカー、シエラ・ワイヤレスの株式投資判断を「アウトパフォーム」から「セクターパフォーム」に引き下げた。同氏は、欧州市場での競争激化を受けて、シエラの利益率が圧迫されることから、来年の業績に悪影響が出る可能性があると指摘した。

パイプラインや天然ガス供給会社の株式を買い推奨－ゴールドマン(2)
　　10月27日（ブルームバーグ）：米証券大手ゴールドマン・サックス・グループは、ワンオーケーやエンブリッジ、トランスカナダといったパイプラインや天然ガス供給会社の株式が、上昇する可能性があるとの見方を示した。同業界では、今後10年間に少なくとも500億ドルの設備投資によりインフラの拡充が見込まれている。

　　ゴールドマンのアナリスト、デービッド・チアロ氏などが26日付で発表した調査メモによると、こうしたインフラ計画にはロッキー山脈から天然ガスを輸送するためのパイプラインやカナダ・アルバータ州から米国に原油を供給するためのパイプラインに加え、液化天然ガスの輸入を管理するインフラなどが含まれる。

　　ゴールドマンはワンオーケーの株式投資判断を「買い」で開始。トランスカナダとエンブリッジについては「中立」としている。

　　ゴールドマンのメモによると、「エネルギーインフラ部門は転換点に到達している。現在の生産能力はフル稼働に近づきつつあり、消費は持続的に拡大しており、主要エネルギー源もシフトしていることからパイプラインならびに関連するエネルギーインフラ企業にとっては投資の機会が生じている」と指摘した。

ソロス氏らのマクロ型ファンド、運用成績がＳ＆Ｐ500種上昇率下回る
　　10月27日（ブルームバーグ）：ジョージ・ソロス、ルイス・ベーコン、ポール・チューダー・ジョーンズ３氏がそれぞれ関わるヘッジファンドは、今年の投資先を株式指数中心の投資信託に集中していれば、運用成績が向上していたはずだ。

　　いわゆる「マクロ型ファンド」の年初来運用成績はＳ＆Ｐ500種株価指数など主要株価指数の上昇率を下回っている。マクロ経済の流れを読んで投資するマクロ型は相場方向が長期にわたって継続すれば利益を上げることが出来る。ただ、今年は米経済の強さをめぐって投資家の意見が分かれ、株式、債券、商品相場は乱高下し、マクロ型ファンドは不意を突かれた格好となった。

　　ニューヨークのヘッジファンド、アルゴノート・マネジメント（運用資産は約４億ドル＝約474億円）の創業者デービッド・ガーステンヘーバー氏は、「経済が過渡期にあると、相場はしばしば荒っぽくなる」と語る。

　　ヘッジファンド・リサーチ（シカゴ）によれば、今月24日現在でマクロ型ファンドの年初来運用成績は平均でプラス1.8％と、ヘッジファンド業界全体のプラス5.6％を下回った。Ｓ＆Ｐ500種株価指数を組み込んだ最大投信のバンガード500指数は12％上昇した。昨年のマクロ型ファンドはプラス 6.8％の運用成績となり、バンガード500を2.2ポイント上回っていた。

　　投資家によれば、ジョーンズ氏のチューダー・インベストメントのマクロ型ファンド、チューダーＢＶＩの年初来運用成績は10月18日現在でプラス 5.5％だった。ベーコン氏のムーア・キャピタル・マネジメントが運用するムーア・グローバル・インベストメント・ファンドは11日現在でプラス2.5％。ソロス氏の子息が運用するソロス・ファンド・マネジメントのクオンタム・エンダウメント・ファンドは９月末まででプラス2.5％だった。各社は運用成績についてコメントを控えた。