10/25 ブルームバーグ 記事
米ＧＭ：７－９月期純損失１億1500万ドル－リストラ費用が響く
10月25日（ブルームバーグ）：自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が25日発表した2006年７－９月（第３四半期）決算は、純損失が１億 1500万ドルの赤字となった。不採算工場の閉鎖や労働組合員の退職勧奨、医療費削減に伴う経費が収益を圧迫した。
ＧＭ（デトロイト）の発表資料によると､７－９月期の１株当たり損失は 20セントと､前年同期の2.94ドル（純損失16億6000万ドル）から縮小した。特別費用（６億4400万ドル）を除くベースでの利益は５億2900万ドルとなり､アナリストの事前予想を上回った。売上高は前年同期比3.5％増の 488億ドルと過去最高を記録した。
ＧＭの北米自動車事業の赤字は３億7400万ドルと、前年同期の22億ドルから赤字幅が縮小した。自動車事業全体の損失は6200万ドル（前年同期25 億ドルの損失）に縮小した。
調査会社トムソン・ファイナンシャルがまとめたアナリスト14人の１株当たり利益予想平均は49セントだった。クレディ・スイスのアナリスト、クリストファー・セラソ氏は、27セントを予想していた。
ＧＭの株価は年初来86％値上がりした。24日の終値は前日比１ドル高の 36.19ドルと、2005年８月以来の最高値だった。
米ＭＢＡ住宅ローン申請指数：0.5％上昇、購入指数は0.6％低下
10月25日（ブルームバーグ）：全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）が25 日発表した10月20日までの１週間の住宅ローン申請指数（季節調整済み）は、前週比0.5％上昇し588.6だった。住宅購入が減る中、借り換えが増加した。
ＭＢＡによれば、購入指数は0.6％低下して382.4。ほぼ３年ぶりの低水準に接近した。住宅価格の値下がりと住宅ローン金利の低下により、不動産市場の急激な冷え込みは避けられているものの、依然として低調であることを示す数字となった。
スコシア・キャピタル（トロント）の資本市場調査責任者、アンドルー・パイル氏は、「底を打ったかどうかの判断は難しい」と指摘。住宅市場の回復が続けば、政策金利に関し「連邦準備制度の望みどおりの結果につながるだろう」と述べた。
住宅ローン30年物固定金利は平均6.36％と前週の6.33％から上昇した。今年６月には４年ぶり高水準の6.86％を記録している。
野村証金融経済研：瀬尾氏：インド株式市場と投資家動向でコメント
10月25日（ブルームバーグ）：野村証券金融経済研究所の瀬尾智一シニアストラテジストは25日、ブルームバーグ・テレビに出演し、インド株式市場と投資家動向などについてコメントした。主な発言は次の通り。
他のＢＲＩＣｓ諸国と比較したインド市場の特徴：
「ブラジルやロシアは資源がある国。資源関連セクターはロシア市場の９割を占め、ブラジル市場では５割を占めている。しかし、原油価格下落傾向の今はそれが弱みになっている」「一方、インド市場には資源関連セクターが少ない」「７－９月のＩＴ（情報技術）関連企業の決算も好調」「通期決算も上方修正の可能性が出ていて非常に評価されている」
投資家動向：
「６、７月の市場が不安定なときは1週間で1000億円ぐらいの売り越しだったが、直近は平均で300億円、400億円ぐらいの買い越しとなっている」「6月の下値からみると大分回復してきており、早めに利益を確定する動きも出ている」「インドの内需型セクターがもっと評価されてもいいと思う」「グローバルマネーは優良株主体の動きになっている」
今後のインド市場を見るポイント：
「米国の金融情勢」「リスク許容度が回復しており、それが続けば株価も堅調な動きが期待できる」「ＩＴはビジネスモデルとして景気のモメンタムがどちらに向いてもアウトソーシングの動きは続いていくので、長期的には非常に強気になれると思う」
マネックス：７－９月期純利益は３割減の21億円－受入手数料減少(２)
10月25日（ブルームバーグ）：インターネット証券大手のマネックス・ビーンズ・ホールディングスが25日に発表した2007年３月期第２四半期（７－９月）連結決算によると純利益は前年同期比31％減の21億円だった。個人投資家の売買が低調だった影響を受け、株式委託手数料を中心とした受入手数料が同23％減の57億円と減少した。
４－９月の中間期での純利益は前年同期比13％増の50億円だった。７－９月期は低調だった受入手数料収入は同6.2％増の129億円と増加。信用取引からの収益である金融収支も同32％増の29億円に拡大した。
07年３月末の１株当たり配当金は2900円にすると発表した。証券子会社の06年３月期純利益の50％にする方針をこれまで示しており、配当金は前期に比べ1400円増となる。
また、マネックスは同日、インターネットによる生命保険会社の設立に向けた準備に入ったと発表した。
マネックスＢＨＤの株価終値は前日比55円（2.5％）安の2165円。
野村ＨＤ:７－９月期の純利益３割減の435億円－委託手数料が減少(６)
10月25日（ブルームバーグ）：野村ホールディングスが25日発表した2007 年３月期第２四半期（７－９月）連結業績（米会計基準）によると、純利益は前年同期比29％減の435億円となった。株式委託手数料が５割近くも減少したほかトレーディング損益が伸び悩んだことなどが響いた。９月中間期の純利益も同８％減の637億円と減益となった。
７－９月期はアセットマネジメント業務が前年同期比42％増の355億円、投資銀行業務が同12％増の269億円と伸びた一方、個人の委託売買代金の減少によって委託・投信募集手数料が前年同期比15％減の661億円と落ち込んだほかトレーディング損益は同８％増の475億円と伸び悩んだ。収益合計（金融費用控除後）は同８％減の2510億円だった。人件費などの経費は増加した。
会見した仲田正史執行役兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は「第１四半期（４－６月）に比べると業績は回復したがトレーディング損益の低迷や株式委託手数料の低下で第２四半期の株主資本利益率（ＲＯＥ）は8.3％と決して満足いく結果とは言えない」と語った。個人取引を中心とする国内営業の７－９月の株式委託手数料は前年同期比46％減の188億円と低水準になった。
７－９月期の純利益は前年同期との比較では３割減となったが、直前の四半期である４－６月期の201億円と比べると2.2倍に拡大した。今期から四半期配当を開始しており、第１四半期と同様に第２四半期も１株当たり８円の配当を実施する。12円を実施した前年の中間期からは実質４円の増配。
フィッチ・レーティングスの鳥谷礼子シニア・ディレクターは「収益の多様化が進んでいるのか、またリスクを伴い自己資本を使うプライベート・エクイティは、それをコントロールできているかに注目している」と指摘した。野村では海外拠点でデリバティブ（金融派生商品）のほか、Ｍ＆Ａ（合併・買収）資金向けのつなぎ融資や商品取引業務などを強化している。
東京証券取引所によると７－９月の１日あたりの株式売買代金（第１部、２部、マザーズ合計）は２兆3192億円と前年同期に比べると17％増加した。一方、同期間の日経平均株価の騰落率は3.8％の上昇と前年同期に17％上昇したのに比べ価格変動率が小幅にとどまった。
ブルームバーグ・データによると、野村は７－９月期の国内市場での株式関連の引き受け実績では野村証券が首位。エルピーダメモリが７月に実施した 1400億円規模の増資などで引き受け総額は4494億円だった。一方、債券引き受け実績では４位、Ｍ＆Ａ（合併・買収）での財務アドバイザー（ＦＡ）実績では６位だった。
日本株は下落、貸金業法にらみノンバンク安い－ＦＯＭＣ待ち（終了）
10月25日（ブルームバーグ）:東京株式相場は下落。株価指数は午後に入り、じりじりと下値を切り下げた。貸金業法案をめぐり、与党が特別上乗せ金利を見送る方針と市場に伝わった影響から、武富士やアイフル、アコム、クレディセゾンなどその他金融株の下げが目立った。東証１部の値下がり上位にもイオンクレジットサービス、ＮＩＳグループ、オーエムシーカード、ＵＦＪニコス、ポケットカードなどが並んだ。
このほか、中間期の単独業績の減額修正を前日発表したＮＥＣなど、電機株も相場全般を押し下げた。午前の取引終了後に発表された中間決算が大幅な減益となった新光証券が一段と下げを拡大させるなど、証券株も下落。直近で上げの目立った三菱地所などの不動産株のほか、ＮＴＴなどの情報・通信株も売られた。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が米国時間24日から25日まで開催され、今後の金融政策方針を占う上で重要な声明文の発表が25日に控えていることも、午後に買いが入りにくい状況につながった。
日経平均株価の終値は、前日比81円17銭（0.5％）安の１万6699円30 銭。ＴＯＰＩＸは同9.15ポイント（0.6％）安の1653.38。東証１部の売買高は概算で18億1089万株。 日経平均、ＴＯＰＩＸともに上昇して始まったが、午後の取引ではともにマイナス圏へ転換。東証１部の売買単価は1258円と、前日の1466円から低下し、投資資金は値動きが良く、株価水準の低い銘柄に流れたことが分かる。
いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は、「米ＦＯＭＣ待ちで神経質になった。米株式相場は高値圏にあるため、声明文の内容次第では大幅反落する可能性もある。ベージュブック（地区連銀報告）が強かったため、利上げの話などが出てこないか、あすの米株式相場の動向を見極めたいとの見方が強まった」と話していた。
また、値下がりの目立った消費者金融株については「既存の体制でやっていけるのか、不透明だ。政府が同業務を銀行にやってもらいたいと考えているのであれば、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は厳しくなる」（秋野氏）と指摘している。
ＦＯＭＣ前、債先と株先の手じまいの動きも
この日の取引は、ＦＯＭＣによる声明文の公表を米国時間25日に控え、神経質な展開になった。日経平均は米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物12月物の24日清算値（１万6850円）まで上昇したものの、午後の取引開始直後に下落に転じた。前日高値の１万6901円は抜けなかった。ＴＯＰＩＸも続伸して始まったが、午前の終了間際にマイナス圏に沈んだ。
ＦＯＭＣ声明文は、米国の金利や為替相場の動向に影響を与える可能性があり、それを受けた株価動向を見たいとの向きは多い。前日のダウ工業株30 指数は連日で市場高値を更新しており、「いつ反落してもおかしくない」（いちよし投資顧問の秋野氏）状態という。米株式相場の上昇基調を追い風に上値を追ってきた日本株だけに、様子見ムードも広がりやすかった。
ブルームバーグプロフェッショナルで債券先物と日経平均先物の相関チャートを見ると、「債券先物買い、株式先物売り」の動きがうかがえた。
消費者金融が下げ、特別上乗せ金利の見送り報道
業種別で下げがきつかったのがその他金融株。クレディセゾンや武富士などが株価指数を押し下げた。その他金融株は、ＴＯＰＩＸの業種別の値下がり率で１位。自民・公明両党は24日、出資法の上限金利を引き下げる貸金業法案で、小額・短期の融資に限って金利の上乗せを認めるとしていた特別措置の導入を見送る方針で大筋合意したと、25日付の日本経済新聞などが報じた。
ちばぎんアセットマネジメントの安藤富士男専務は、「消費者金融の特別上乗せ金利の見送りは、安倍政権の強い意思の表れで、当面は企業業績にとっては厳しくなるだろう」との見方を示した。
ＮＥＣが大幅続落、新光証は午後一段安
個別では、ＮＥＣが大幅続落。06年９月中間期から連結財務諸表の作成基準を米国会計基準から日本基準に変更すると発表。変更に伴う業績への影響が不透明で、投資しにくいとの見方が広がっている。また、国内向けの携帯端末販売が計画を下回ることなどで、中間期の単独業績予想を下方修正したことも、業績への不安心理をあおった。
また、新光証券が午後の取引で一段安。午前11時に発表した06年９月中間決算では、株式トレーディング益が減少し、連結営業利益が前年同期比31％減となった。取引終了後に決算発表を控えていた野村ホールディングスなどの大手証券株も軒並み下落した。
ロシア政府のカジノ規制改定の動きを受けて海外販売が停滞し、通期業績予想を下方修正した日本金銭機械が値下がり１位となった。年間配当を40円から20円に引き下げた。
海運上げ、出光や日立金も買われる
半面、日本郵船や商船三井など海運株の上げが目立った。燃料油価格や不定期船市況などの外部環境の好転を背景に、クレディ・スイス証券が大手海運３社の業績予想のほか、目標株価を引き上げた。岡三証券の宮本好久アナリストは、「信用残の取り組みも、売り残が買い残を大きく上回っており、上昇圧力を強めている」と話していた。
東証１部の出来高上位を見ると、住友金属工業、新日本製鉄などの鉄鋼株が目立った。また、上昇している業種では、医薬品や化学、輸送用機器株が上昇した。前日にＩＰＯ（新規株式公開）した出光興産は続伸し、東証１部の売買代金５位と商いを集めた。
自動車や電機業界向けの金型・切削工具などが好調を維持し、通期業績を上方修正した日立金属株が午後の取引から上げ幅拡大。英ヘッジファンドのブルークレストキャピタルマネジメント（ロンドン市）が発行済み株式の５％超を取得した関東つくば銀行も３日続伸。
新興３市場は軒並み安
新興３市場は軒並み下落した。ジャスダック指数は前日比１％安の89.02。東証マザーズ指数は同0.5％安の1219.18。大証ヘラクレス指数は同0.8％安の 2003.23。いずれの指数も上昇して始まったが、午前の段階でマイナス圏に沈んだ。
ジャスダック市場では、競争激化で受注が減少し、通期業績予想を下方修正した両毛システムズが52週安値を更新。エイペックスとの事業統合を合意した日本エイムが急伸したが、マイナス圏で終了。 半面、企業のおう盛なシステム投資意欲を背景に通期業績予想を上方修正したアジアパシフィックシステム総研が大幅反発。ユーロ圏商品の値上げなどで第３四半期決算が好調だった大塚家具が４日ぶりに反発。企業の投資意欲に支えられ工業機器向け受注が好調で通期業績予想を上方修正したケルが続伸。
東証マザーズ市場では、富士通子会社と販売パートナー契約を締結したチップワンはストップ高（値幅制限いっぱいの上昇）。アルデプロ、シンプレクスインベストメントアドバイザーズなどが高い。半面、ＡＣＣＥＳＳ，タカラバイオなどが安い。
大証ヘラクレス市場では、メディア広告営業の売り上げが減少し、中間期業績を下方修正したジグノシステムジャパンが大幅反落となった。半面、男性女性客ともに増加し、通期業績予想を上方修正したラ・パルレが３日続伸。商品の値上げを発表したスターバックス コーヒー ジャパンは５日続伸。
９月米中古住宅販売：前月比1.9％減、価格は２カ月連続前年割れ(２)
10月25日（ブル－ムバ－グ）：全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が25日に発表した９月の中古住宅販売件数（季節調整済み、年換算、以下同じ）は前月比 1.9％減の618万戸と、2004年１月以来の低水準だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめた９月中古住宅販売のエコノミスト予想中央値は623万戸。８月の中古住宅販売は速報と同じ630万戸だった。
９月の住宅価格（中央値）は22万ドルと、前年同月比2.2％低下した。低下は８月に続き、２カ月連続。同価格が２カ月連続で低下するのは1990年以来で初めて。
住宅市場での買い手が条件の良い物件を求めて購入を見合わせるなか、売り手が値下げを始めていることから、エコノミストらは、住宅市場がいずれ横ばいになると予想している。９月の在庫比率は７、８月に続き、３カ月連続で7.3カ月分だった。
ゴールドマン・サックス・グループの米国担当シニアエコノミスト、エドワード・マッケルビー氏は、「住宅市場は減速しても、これ以上、悪化する様子はないとの感触を得ている。在庫比率は安定しているが、依然として高水準だ」と話した。
また､業界団体リアルターズのシニアエコノミスト、ローレンス・ユン氏は、「在庫は着実に減少すると予想している。2007年春先には、買い手市場から売り手と買い手が均衡し、より安定した市場に移行する可能性がある」と話した。
９月の一戸建て中古住宅販売は前月比1.6％減の542万戸。一方、コンドミニアムとコープ住宅（住民がアパートの管理・運営に参加する形式）の中古販売は同3.2％減少して76万3000戸だった。
中古住宅販売を地域別で見ると、南部を除くすべての地域で減少した。北東部は3.7％減少。西部で3.1％、中西部で2.8％それぞれ減少した。一方、南部では0.4％増えた。