10/17 イートレード 記事
日本株高、背景にヘッジファンドの極端なポジション＝草野グローバルフロンティア代表
06/10/17 21:15
［東京 １７日 ロイター］ ヘッジファンド動向に詳しい草野グローバルフロンティアの草野豊己代表取締役は１７日、原油安、円安、金利低下を支えに日本株に対する楽観論が広がっていることに警告を発した。株高の支えとなっている３要因の裏側にはヘッジファンドの極端なポジションがあり、何らかの理由でトレンドが変われば一気に逆の動きになる可能性も否定できないと指摘した。 ロイター主催のbrightspotセミナーの講演で述べた。
米国ダウ平均株価の史上最高値更新などを背景に、日経平均が１６日に５カ月ぶりの高値水準に浮上するなど上昇トレンドを示していることについて、草野代表は、８月以降の原油価格の急落、米国での利上げ観測の後退による金利低下、円安による輸出関連の収益かさ上げ期待──などが背景にあると指摘した。 しかし、草野氏によると、米国先物協会の投機筋のデータでは、米国債の先物は１０月３日に５２万枚の買い越しと過去最高水準に達したほか、ドルロング・円ショートの先物は１０月１０日に１２万３０００枚の売り越しとこちらも過去最高の水準になった。また、原油先物では、投機筋のネットの建て玉が８月１５日の８万３８００枚の買い越しから１０月１０日には３００枚買い超しまで激減するなど、「２カ月前に比べ相当極端なポジションになっている」(草野代表）という。
草野代表は、「ヘッジファンドのファンドマネージャーはドライで、もうかると思う市場には群がり、逆なら一気に去っていく。この２カ月で一気にポジションを変えたように、なんらかの理由でトレンドが変われば、一気に逆に動く可能性も否定できない」と語った。 なかでも、通貨や商品の先物を運用するマネージド・ヒューチャーズについては、ファンダメンタルズに関係なくシステム取引を実施するタイプが８割を超えており、これらの売買が相場の変動を増幅させる傾向が強まっている。「今年の日経平均の動きにも影響を与えたのは明確」(草野代表）で、今後も市場のかく乱要因になる危険性もある。
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2006年10月13日(金) 00時57分15秒
Posted by r-trader
NYしじょーが強いです
2006年10月15日(日) 10時46分26秒
Posted by r-trader
小麦が凶作ですよー
2006年10月15日(日) 11時34分06秒
Posted by r-trader
原油関連ニュース
UPDATE1: 独ＺＥＷ景気期待指数が予想以上に悪化、増税懸念や米景気減速で
06/10/17 19:22
［マンハイム（ドイツ） １７日 ロイター］ ドイツの欧州経済センター（ＺＥＷ）が１７日発表した１０月の独景気期待指数はマイナス２７．４となり、前月のマイナス２２．２から予想以上に悪化した。
ロイターが先週まとめたエコノミスト４７人の予想中央値はマイナス２０．０、予想レンジはマイナス５．０―マイナス３２．２だった。 ＺＥＷ指数の低下は９カ月連続で、１９９３年３月以来、１３年以上ぶりの低水準に落ち込んだ。ドイツでの増税に対する懸念や、米経済の減速が響いたという。 この発表を受け、ユーロは対ドルで一時的に下落する場面があった。 ＺＥＷのウォルフガング・フランツ所長は、受注の増加と原油価格の下落が１０月の指数を下支えたとしながらも「米経済が冷え込む可能性や、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加利上げ懸念、そして何よりも、２００７年に予定されている付加価値税（ＶＡＴ）の引き上げなどによる消費者の購買力の減退が大きな影響を与えた」と指摘した。 ただ、ＺＥＷのエコノミスト、マチアス・ケーラー氏は、記者団に対し「今月の低下は比較的緩やかだった。翌月には底を打ち、再び上昇に向かうだろう」との見通しを示した。
株式譲渡益の10％優遇措置、延期なしなら個人投資家にマイナス＝日証協
06/10/17 18:51
［東京 １７日 ロイター］ 日本証券業協会は１７日、２００７年末に期限を迎える株式や投資信託の譲渡益に対する優遇税率１０％（本来２０％）の終了が個人投資家の投資行動に与える影響について調査結果を公表した。優遇措置の終了は「投資方針にマイナスの影響があると思う」と答えたのは個人投資家の５４．５％を占め、このうち「０８年以降新たな投資には慎重になる」とする個人投資家は３２．２％、評価損益次第では「０７年末までに保有株を売却する」と答えた個人投資家は２６．８％いることが分かった。
調査は今年６月、日証協が外部調査機関に委託し、株式、公社債、投信のいずれかを保有する全国の個人投資家２０００人を対象にアンケートを実施し、５５％の回答率を得てまとめられた。 優遇措置の終了が「特に（投資行動に与える）影響はないと思う」と答えたのは２５．８％、「わからない」は１８．２％だった。
日証協は政府に対し０７年度の税制改正要望で、「貯蓄から投資」の流れを定着させるため、株式などの譲渡益に対する優遇税率１０％の継続や、損益通算範囲の拡大などを求めている。しかし、景気や株価が回復したため優遇措置の役目は終わったとの見方が与党内で増えているとされる。
日証協の安東俊夫会長は１７日の会見で、米国の経済成長は株式市場への対策と共に歩み達成された点や、安倍政権が成長なくして財政再建はないとの方針を打ち出していることについて触れ、優遇措置は日本の「成長のために必要なインフラだ」と語り、理解を求めた。
日証協はこの日、日本証券経済研究所に委託して学識関係者がまとめた定量的な分析結果も公表。その結果、個人投資家は本来、年末に売り控えの傾向があるが、０７年末に優遇措置が終了すれば、逆に株式の駆け込み売却が発生するなど市場のかく乱要因となるとの見通しを示した。
米金融・債券市場展望＝9月卸売物価に注目、インフレ圧力低下の予想
06/10/17 09:15
［ニューヨーク １６日 ロイター］ エコノミストらは、１７日発表の９月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）について、ガソリン価格の下落を背景にインフレ圧力が低下すると予想。これにより、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金利据え置きを継続する可能性が高まるとみている。 １７日は比較的多くの経済指標が発表されるが、中でもＰＰＩに関心が集まっている。ガソリン価格が下落していることから、エコノミストらは卸売物価上昇率が予想を上回れば、下回った場合よりも債券投資家にとって大きな驚きになると予想している。 ＦＴＮフィナンシャルの主任エコノミスト、クリストファー・ロウ氏は「インフレはガソリン（価格）の一服で大幅に低下するだろうが、驚いてはならない」とクギを刺した。 ロイター通信のエコノミスト調査では、９月のＰＰＩは０．６％の低下が予想の中間値。前月は０．１％の上昇だった。 食料とエネルギーを除いたコアＰＰＩは０．２％の上昇予想。前月は０．４％の低下だった。 メリルリンチのエコノミスト、デービッド・ローゼンバーグ氏は「過去６カ月間、あらゆる経済指標のインフレ予測ははっきりと鈍化した」と分析。「（住宅価格の下落などから生じる）大きなデフレリスクにＦＲＢが注目していないことは驚きだ」と警告した。 ＰＰＩが予想を上回れば、ある程度債券が売られる可能性があるが、投資家はその他の指標も参考にする見通しだ。 米財務省は１７日、８月の対米証券投資動向を発表する予定で、流入額はエコノミストの予想中間値では、５００億ドルと、前月の３２９億ドルから増加する見込み。 ＦＲＢは９月の米鉱工業生産・設備稼働率を発表する。エコノミスト予測は横ばい。前月は０．１％の低下だった。 全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が発表する１０月の住宅建設業者指数は、横ばいの予測。前月まで８カ月連続で低下していた。
9月の米卸売物価指数は‐1.3％、コア指数は＋0.6％＝労働省
20061017T213717+0900
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〔焦点〕日銀展望リポート見通し、07年度ＣＰＩは＋0.5％を予想＝エコノミスト
06/10/17 17:29
寺脇 麻理記者
［東京 １７日 ロイター］ 日銀の政策をウォッチしているエコノミスト７人に聞い
たところ、日銀が１０月末の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示す０７年度の実
質ＧＤＰは中央値で前年比プラス２．１％、コアＣＰＩは前年比プラス０．５％の予想と
なった。早ければ１２月の追加利上げが金融市場では見込まれる中、展望リポートでは緩
やかなペースの金利引き上げが必要という論理が強調される見通しだ。
追加利上げの時期をみる上で注目度が高い１０月の展望リポートについて、エコノミス
トからは「ＣＰＩ基準改定に伴う修正を除けば、４月からの表面的な数値や表現の変更は
わずかなものにとどまる可能性が高い」（ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミスト・河野
龍太郎氏）との声が相次いでいる。
東短リサーチ・チーフエコノミストの加藤出氏は「インフレ率が急激に高まるとは予想
されないものの、景気拡大をより長期間にわたって継続させるためには、緩やかなペース
の金利引き上げが必要という論理が、展望リポートでは強調されるのではないか」と予想
する。
ＪＰモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏は、０７年度の実質ＧＤＰは潜在
成長率を上回る前年比プラス２．１％を予想。０６年度並みのインフレ予想では利上げの
説得力に欠けることから、０７年度のコアＣＰＩ見通しは前年比プラス０．５％程度を予
想している。「実質ＧＤＰは設備投資の減速に合わせるかたちで経済全体も減速、コアＣ
ＰＩは緩やかに上昇、といった４月リポートの大枠は不変だろう」とみている。
第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏は「日銀政策委員の０７年度コア
ＣＰＩ見通しは、前年比プラス０．３％からプラス０．７％という広いレンジになるとみ
ている。エネルギー価格の落ち着きをどのようにみるかによって変わってくる」とコメン
トしている。
＜日銀見通しは楽観的、エコノミスト自身の見方とかい離も＞
この調査では、これらエコノミストのスタンスについても聞いたが、自らの予想に比べ
て日銀の見通しは楽観的ではないか、との指摘も複数出ていた。
クレディ・スイス証券・チーフエコノミストの白川浩道氏は「日銀はこれまでの政策判
断が間違っていなかったことを正当化するために、ある程度強気を維持しなければならな
い状況にある」と分析。その上で、自身のシナリオとしては「景気は０６年度下期から
０７年半ばまで踊り場で、ＣＰＩは０７年前半に小幅のマイナスに転換する」としてい
る。
みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、自身の見通しでは「０６
年度後半から０７年度にかけては、潜在成長率を下回る水準へと景気は減速する可能性が
高い」としたほか、０７年度のコアＣＰＩは前年比マイナス０．１％を予想している。
日銀による追加利上げの時期については、年内、年明け、来秋以降と見方が分かれた。
第一生命経済研究所の熊野氏は、１２月の追加利上げを予想し「その後はゆっくりとの
印象を強めるために参院選までは利上げを控えて８月にその次の追加利上げを行う」との
見通しだ。東短リサーチの加藤氏も「条件が揃ってくれば、早ければ１２月の金融政策決
定会合で０．２５％の利上げが行われる」とみている。
ＵＢＳ証券の大守氏は、来年１月の０．２５％の利上げを予想しており「１１月のＣＰ
Ｉで携帯電話要因がはく落した後、かつ米国の利下げ前のタイミングになる」との見方
だ。
みずほ証券の上野氏は、景気下振れリスクを点検する必要性、コアＣＰＩの行方、参院
選前の利上げには政治的ハードルが高いことから「利上げ時期は来年１０─１２月期以降
になる」と予想している。
詳細は以下のとおり（敬称略、前年比）。
＜１０月日銀展望リポート見通しの予測＞
2006年度 2007年度 利上げ時期
実質GDP CPI 実質GDP CPI
ＪＰモルガン証 菅野雅明 ＋2.3％ ＋0.3％ ＋2.1％ ＋0.5％ 12月
みずほ証券 上野泰也 ＋2.4％ ＋0.3％ ＋2.0％ ＋0.4％ 07年10月以降
クレディスイス 白川浩道 ＋2.5％ ＋0.2％ ＋2.2％ ＋0.5％ 07年10─12月
ＵＢＳ証券 大守隆 ＋2.3％ ＋0.2％ ＋2.3％ ＋0.5％ 07年1月
ＢＮＰパリバ証 河野龍太郎 ＋2.4％ ＋0.3％ ＋2.0％ ＋0.5％ 07年10─12月
東短リサーチ 加藤出 ＋2.4％ ＋0.3％ ＋2.0％ ＋0.5％ 12月─07年1月
第一生命経済研 熊野英生 ＋2.4％ ＋0.3％ ＋2.1％ ＋0.5％ 12月
------------------------------------------------------------------------------
中央値 ＋2.4％ ＋0.3％ ＋2.1％ ＋0.5％
参考:４月日銀展望リポート ＋2.4％ ＋0.6％ ＋2.0％ ＋0.8％
＜エコノミスト自身のスタンス＞
2006年度 2007年度
実質GDP CPI 実質GDP CPI
ＪＰモルガン証 菅野雅明 ＋2.4％ ＋0.3％ ＋2.7％ ＋0.6％
みずほ証券 上野泰也 ＋1.9％ ＋0.1％ ＋1.2％ ▲0.1％
クレディスイス 白川浩道 ＋2.0％ ＋0.1％ ＋1.8％ ＋0.1％
ＵＢＳ証券 大守隆 ＋2.3％ ＋0.2％ ＋2.3％ ＋0.4％
ＢＮＰパリバ証 河野龍太郎 ＋2.2％ ＋0.2％ ＋1.8％ ＋0.3％
東短リサーチ 加藤出 ＋2.4％ ＋0.3％ ＋2.1％ ＋0.5％
第一生命経済研 熊野英生 ＋2.4％ ＋0.3％ ＋2.0％ ＋0.5％
-------------------------------------------------------------------
中央値 ＋2.3％ ＋0.2％ ＋2.0％ ＋0.4％