原油関連ニュース
ＮＹ原油先物時間外：下落－世界景気減速で燃料需要低下との懸念
３月19日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場は19日の時間外取引で下落している。世界の経済成長が鈍化し、燃料需要が低下するとの懸念が一部のアナリストやトレーダーの間に広がった。
中国人民銀行は、同国の景気抑制に向け、17日に11カ月間で３度目の利上げを発表。また、世界の需要の伸びが鈍化するとの懸念が高まったことに加え、イランと国連の核開発問題をめぐる対立が長期化する兆しが示されたことから、先週の原油相場は4.9％下落した。
ブリッジウォーター（香港）のシニアマネジャー、マーチン・ヘンネッケ氏は、「世界で生産性が低下すれば、原油需要が落ち込む可能性がある」と指摘した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場４月限は時間外電子取引で一時、41セント（0.7％）安の１バレル＝56.70ドルを付けた。20 日清算の４月限はロンドン時間午前10時23分現在、56.76ドルで取引されている。取引がより活発な５月限は21セント安の59.37ドル。
07年原油見通し：需要減でバレル60ドルに下方修正‐米メリル
12月11日（ブルームバーグ）：米メリルリンチの商品リサーチ責任者、フランシスコ・ブランチ氏（ロンドン在勤）は11日、2007年の原油相場見通しを１バレル当たり60ドルと、これまでの65ドルから下方修正した。同氏は世界的に需要が減速すると見込んでいる。
ブランチ氏は調査リポートで、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国以外からの石油生産量およびバイオ燃料の使用が伸びている一方で、原油の消費は減少していると指摘した。
同氏によると、2008年の相場見通しについては、需要が回復する一方で生産量が減少するとの見方を示し、１バレル当たり62ドルと、従来の同50ドルから上方修正した。
ＯＰＥＣ、アンゴラの正式加盟を歓迎―バルキンド事務局長代行
11月30日（ブルームバーグ）：石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のモハメド・バルキンド事務局長代行は30日、アンゴラの正式加盟を歓迎すると述べた。
バルキンド事務局長代行は30日、カイロでインタビューに応じ、「アンゴラの加盟はＯＰＥＣにとって大きな価値になる」とし、「世界にとって重要な原油供給国だ」と指摘した。
アンゴラの生産量は日量140万バレル。ポルトガルの通信社ＬＵＳＡは 29日、ウェブサイトで、アンゴラ政府によるＯＰＥＣ加盟合意を報じていた。
リビア：原油相場、57-63ドルのレンジが適正－国営石油会社会長
11月30日（ブルームバーグ）：リビア国営石油会社ナショナル・オイルのシュクリ・ガネム会長は30日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は原油相場をバレル当たり57－63ドルのレンジに維持することを目指すべきだとの見方を示した。
同氏はカイロでのインタビューで、「60ドル付近の水準が均衡のとれた市場の相場となろう」と述べた。
同氏はその上で、ＯＰＥＣは「需給のバランス」を保つために、12 月14日にナイジェリアのアブジャで開く会合で追加減産で合意できるよう、準備をすべきだと指摘した。
来週のＮＹ原油：上昇か、ヒーティングオイルに対する需要拡大-調査
11月24日（ブルームバーグ）：来週のニューヨーク原油先物相場は上昇しそうだ。この冬季に米国でヒーティングオイル（暖房油）に対する需要が拡大し、在庫が減少するとみられている。
ブルームバーグ・ニュースが、アナリストやトレーダー、ブローカーを対象に実施した調査では、回答者35人中17人（49％）が、来週の原油相場は上昇するとの見通しを示した。下落予想は８人、ほぼ変わらずとの見通しを示したのは10人だった。先週の調査では52％が相場上昇を予想した。
米エネルギー省（ＤＯＥ）が22日公表したところによると、ヒーティングオイルやディーゼル油など留出油の供給は７週間連続で減少し、先週は120万バレル減の１億3380万バレルとなった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は12月開催の総会で、ベネズエラ、アルジェリア、ナイジェリアが求めている追加減産で合意する可能性もある。
スウェーデン最大の石油会社プリーム・ペトロリアムのトレーダー、ニルスエリック・ベリ氏は「ＯＰＥＣ総会もあり、製油会社が動き出し、冬季がやってくるこの時期は、長期的な相場上昇を目にするだろう」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場12月限は今週水曜日までの３日間で、27セント（0.5％）上昇し、22日の終値は１バレル当たり 59.24ドルだった。23日は感謝祭の祝日で休場。
ブルームバーグは石油アナリストとトレーダーを対象に毎週木曜日に翌週の原油価格について、上昇、下落、ほぼ変わらずの見通しを問う調査を実施している。今回の調査結果は以下の通り。
上昇 下落 ほぼ変わらず（人）
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ＩＥＡ事務局長、ＯＰＥＣ減産の可能性についてコメント
11月21日（ブルームバーグ）：国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のマンディル事務局長は21日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の一部加盟国がここ２カ月で２度目の減産を呼びかけていることについて、以下の通りコメントした。
ベネズエラとアルジェリア、ナイジェリアは、12月14日のＯＰＥＣ総会で、減産を決めることを提案している。ＯＰＥＣは10月の総会で11月１日から 4.4％の減産を実施すると発表した。
「減産を必要とする根拠が分からない。価格はまだかなり高水準にある。依然として高過ぎる」
「冬が始まりつつある。在庫は適度な水準にあり、高過ぎない」
2006/11/01（水）21:05
中国の石油備蓄開始が与える影響
中国の国家発展改革委員会は、国家石油備蓄の注油が10月6日に初めて開始されたことを明らかにしました。今回の注油開始まで国家石油備蓄を保有していなかった中国では、順調な経済成長を遂げるに伴い、2003年には9,600万トン、2004年には1億4,000万トン、と国内の石油需給格差は年々広がりを見せたことで石油需給のタイト化に対する懸念が高まったほか、国際的な政情不安による原油価格の影響を回避するために、以前から石油備蓄の必要性が指摘されていました。
一方、石油関係者の間では、世界第二位の石油輸入国であるばかりか、2015年には米国を抜いて世界最大の石油輸入国になることが見込まれる中国だけに、その規模の大きさから中国の石油備蓄開始による石油の国際価格への影響は免れ得ない、として早い段階から注目されていました。
このように内外の関心が寄せられるなか、2001年～2005年にかけて実施された第10次5ヵ年計画下では石油備蓄開始に向けた法制面、そしてインフラ面の準備が進められ、2003年には沿海地域の大連、青島、舟山、鎮海の4箇所が石油備蓄地域に決定されました。
その中で最大の規模を誇るのは鎮海で、同地の備蓄量は2005年に完成した第1期プロジェクト下では160万㎥、そして今年9月の第２期プロジェクト完成を受けて520万㎥となっています。なお、このたび原油の注油が開始されたのもこの鎮海の備蓄基地です。
今回の石油備蓄注油開始にあたり、中国政府は出来るだけ国際価格に影響を与えないように備蓄を行うことが好ましいと考えているようです。というのも、今年1月～9月間の累計輸入量もすでに1億トンを突破するなど大量に石油を輸入している中国にとって、原油価格の上昇は自国経済に直接影響を与えてしまうからです。
そのため、現段階では備蓄用の石油は国産で賄うことが基本的な方針とされているようです。ただ中国通関当局の発表によると、今年9月の原油輸入量は前年同月に比べると24％増加した1,345万7,500トン余に達する一方、原油輸出量は前年同月に比べると76.4％と大幅に落ち込んだ12万5,184トンにとどまっています。
そればかりか、過去10年に渡って1日当たり300万バレル前後で伸び悩んでいる中国の産油量は、今後220万バレル前後まで減産することが確実と見られています。そのため、国産原油だけで備蓄分を含めた需要分を確保するのは不可能な状況にあると言え、現段階は備蓄原油の注油を国産原油主体で行ったとしても、国産原油が備蓄に回されたことで生じた供給不足分を輸入によって賄う必要が生じ、結果として輸入量の更なる増加は避けることが出来ないと考えられるのです。
さらに昨年度の原油輸入量（1日当たりおよそ250万バレル）から割り出した場合、第1期プロジェクト完成時（2008年予定）の総備蓄量、1,620万㎥（1億バレル）はおよそ35～40日分の輸入量に相当することになりますが、日本の国家備蓄が91日分（石油連盟の発表による）であること、そして米国の場合、備蓄日数はおよそ36日分ながらも備蓄量は6億バレルを超えていること（2006年8月現在）、そしてIEA（国際エネルギー機関）は90日分の備蓄確保を求めていることから見ると、中国の原油備蓄量は、今後さらに引き上げられる必要があると考えられます（実際、中国政府自身も第２期プロジェクト完成時の総備蓄量を3,240万㎥と予定しています。）。
ただ先述のように、石油輸入大国の中国にとって自らの需要増加により原油価格上昇が促されることは好ましいことではなく、現在は備蓄分の石油に関しては価格が下落した時に大量に購入することによって手当てを進めることで、国際価格への影響を抑制しています。
そのため、原油価格が60ドル前後（NYMEX市場の期近ベース）まで下落している現在は中国にとって原油を購入する好機と考えられます。金、そして天然ゴム市場でも同様の傾向が見られるように、価格が下落したところでは中国の需要が増加し、これにより原油価格が支えられる状況が中長期に渡って続くことになりそうです。
平山順（ひらやま・じゅん）氏
中央大学法学部卒、英国留学後
(株）日本先物情報ネットワークに入社。
現在主任研究員。商品全般に通じ特に穀物市場を得意とし、テクニカル分析には定評がある。
1999年にシリーズ3（米国先物オプション外務員資格）に合格。
今年と来年の世界原油需要見通しを下方修正、３カ月連続－ＩＥＡ
11月10日（ブルームバーグ）：国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、今年と来年の世界原油需要見通しを３カ月連続で下方修正した。中国の消費量が当初の予想を下回る見通しのためだ。
今年の世界原油需要は１日当たり平均8449万バレルの見込み。先月時点の予想を８万バレル引き下げた。来年の見通しも８万バレル引き下げ同8594万バレルとした。
ＩＥＡは「中国の伸びの落ち着きは、成長ペースの鈍化ではなく、在庫調整を反映している可能性がある」と指摘。「10月の欧米の気候は比較的穏やかだったが、今後は例年より寒冷な気候が需要を押し上げる可能性がある」との見通しを示した。
ＩＥＡによると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の10月の原油生産量は日量 34万バレル（1.1％）減の2937万バレルだった。ＯＰＥＣは11月１日から日量120万バレルの減産を行うことで合意している。12月の総会でも追加減産が協議される可能性がある。
今年の世界原油需要は前年比1.1％増、来年は同1.7％増の見込み。中国はそれぞれ6.2％増、5.4％増になるとみられている。
ＮＹ原油(３日)：59ドル台に上昇、ナイジェリア石油施設に攻撃計画か
11月３日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場は上昇。米政府が３日、ナイジェリアの過激派がニジェール川デルタの石油施設に大規模な攻撃を企てていると警告したことから、買いが広がった。
ナイジェリアのラゴスにある米領事館の情報によると、ナイジェリアの過激派組織は先月、ニジェール川デルタにある石油施設に対して、組織的攻撃を仕掛けることで合意した。同地域はナイジェリアの石油生産の大半を担っている。攻撃は数日以内に行われる可能性があるという。
フィマットＵＳＡ（ニューヨーク）のリスク管理担当バイスプレジデント、ジョン・キルダフ氏は、「ナイジェリアについての情報は、大きな買い材料だ」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場12月限終値は、前日比1.26ドル（2.18％）高の１バレル＝59.14ドル。
ＮＹ原油(27日)：上昇、気温低下で需要増加観測－バレル60.75ドル
10月27日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場は上昇。米国の大部分の地域で来週、平年を下回る気温が見込まれるため、石油製品の消費が急増するとの観測から買いが膨らんだ。
気象情報サービスのウェザー・デリバティブスによると、北東部では来月３日まで、平年を19％上回るヒーティングオイル消費が見込まれている。同地域は、全米のヒーティングオイル消費の８割を担う。また、米気象局（ＮＷＳ）は前日、11月１日から５日にかけて、米国東部の大部分で平年を下回る気温が見込まれるとの予報を発表した。
プルデンシャル・ファイナンシャル・デリバティブズ（ニューヨーク）のブローカー、アーロン・キルダウ氏は、「気温低下が石油製品の需要を押し上げるため、相場は上昇する公算が大きい」と話した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場12月限終値は、前日比0.39ドル（0.7％）高の１バレル＝60.75ドル。週間ベースでは2.4％上昇した。
ＯＰＥＣ非加盟国の生産：07年は最大160万バレル増か－ドイツ銀
10月23日（ブルームバーグ）：ドイツ銀行のアナリストらは、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）非加盟国の原油生産が2007年に日量最大160万バレル増加し、 02年以来で初めて世界の原油需要の伸びを上回る可能性が高いとの見方を示した。
ポール・サンキー氏が率いるドイツ銀行のアナリストらは６日付リポートで、ＯＰＥＣ非加盟国の産油量の急増は１年間継続すると予想。07年には、原油相場を支持するためＯＰＥＣによる減産が必要となる可能性が高いとの見方を示した。ＯＰＥＣは先週、日量120万バレルの減産を行うと発表した。
アナリストらは「われわれの見方としては、ＯＰＥＣ非加盟国の原油供給が増えるのはこれが最後になる」とし、比較的小幅な「伸び」も「予見できる将来には期待できないだろう。地質学的にみても期待できない可能性が高い」との見方を示した。アナリストらは、07年のニューヨークの原油相場平均は１バレル当たり60ドルになると予想している。
油田の発見は困難さを増している。新規に発見される油田は過去数十年間に発見された油田より小規模で、生産量は通常、一層速いペースで減少する。リポートによると、世界の産油量の約６割を占めるＯＰＥＣ非加盟国の生産は、08 年以降は減少し、少なくとも2010年にかけては世界の原油需要の増加量より少なくなる可能性が高い。
ＮＹ原油(24日)：上昇、寒波で在庫の減少見込む－終値59.35ドル
10月24日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場は上昇。寒波到来に伴うヒーティングオイル在庫減少見通しが売りを促した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による減産も供給ひっ迫懸念を助長した。
ミシシッピ川以東では、寒気団の移動により、ここ１週間、平年を下回る気温が続いている。また、北東部では11月７日まで低い気温が続くと予測されている。平年より数週間早い寒波の到来で、ヒーティングオイルや他の石油製品の在庫が取り崩されると観測された。
アラロン・トレーディング（シカゴ）のリスク管理担当バイスプレジデント、フィル・フリン氏は、「気温が非常に低下してきた。在庫は高水準だが、冬が近づくにつれ、消費は増える見込みだ」と語った。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場12月限終値は、前日比0.54ドル（0.9％）高の１バレル＝59.35ドル。
ＮＹ原油(20日)：大幅反落、57ドル割れ－ＯＰＥＣ減産も実行に疑問
10月20日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場は大幅反落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は日量120万バレルの減産で合意したものの、その実行については懐疑的な見方が広がるなか、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は今年初めて、バレル当たり57ドルを割り込んだ。
来年ＯＰＥＣの議長を務めるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のハミリ・エネルギー相はＯＰＥＣ会合後に、11月１日からの実施でＯＰＥＣが合意した産油量の4.4％削減は、産油量上限枠ではなく、各加盟国の先月の実際の産油量に基づく減産だと述べた。
ストラテジー・エナジー＆エコノミック・リサーチ（マサチューセッツ州ウィンチェスター）のマイケル・リンチ社長は、「ＯＰＥＣ加盟国が合意の半分でも実際に削減するとすれば、わたしには意外だ」とし、「原油相場が数週間、現行水準にとどまれば、ベネズエラやアルジェリアなどは合意を順守しない可能性がある」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場11月限終値は、前日比1.68ドル（2.87％）安の１バレル＝56.82ドル。この日は一時バレル当たり56.55ドルと、昨年11月30日以来の安値を付けた。
ダウコルＯＰＥＣ議長、現在ならびに将来の産油量削減でコメント
10月20日（ブルームバーグ）：石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のダウコル議長（ナイジェリア鉱業相）は20日、加盟国の産油量削減について以下の通りコメントした。
一方、サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は19日、ＯＰＥＣは石油価格回復のために、日量100万バレルの減産を「確実に」実施していくと述べた。
◎ＯＰＥＣの産油量削減理由について： 「過剰生産は意味をなさない」
◎以前の減産への反応について： 「減産に対する相場の反応は市場のファンダメンタルズと一致していなかった」
◎今回の減産に対する反応について： 「相場は無条件反射的な反応というよりも、市場のファンダメンタルズに反応している」
◎ＯＰＥＣの目的について： ＯＰＥＣの目的は「原油価格安定を通した長期的透明性だ」
◎原油の需給について： 「市場には過剰な原油が出回っている。これは計画面で優れているとは言えない」
◎価格引き下げについて： 価格安定を確実にするために「やるべきことについて加盟国は意見が一致している。追加減産は12月時点での市場の状況しだいだ」
さらに同議長は、現在、１日当たり100万バレルの原油の過剰供給がみられており、減産しなければ、2007年第２四半期には１日当たり200万バレルの生産過剰となろうと指摘した。
ＯＰＥＣ減産決定、「最悪のタイミング」‐ＩＥＡ事務局長が批判
10月20日（ブルームバーグ）：国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のマンディル事務局長は20日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が決定した日量120万バレルの減産について、時期を誤っているとの見解を示した。その理由として同事務局長は、石油価格がまだ高値圏にあることや、需要期に向かっていることを指摘した。
同事務局長はブルームバーグの電話取材に応じ、「減産は最悪の時期に決定されたと言えよう」と語った。ＯＰＥＣは同日、３カ月に及ぶ石油の値下がりを回復させるため、減産を決定した。
マンディル事務局長は、「原油相場をバレル当たり60ドル台で維持させようとするＯＰＥＣの考え方には賛成できない」と述べ、石油消費国や貧しい国にとって減産は「助けにならない」と語った。
〔クロスマーケット〕原油相場に底打ち感、有力な運用先としての余地残す
06/10/20 16:53
＜東京市場・２０日＞
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日経平均 ｜国債先物１２月限｜ 国債２８２回債 ｜ドル／円(16:15) ｜
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16,651.63円 ｜ 133.56円 ｜ 1.805％ ｜ 118.30/31円 ｜
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＋100.27円 ｜ ＋0.07円 ｜ ＋ 0.010％ ｜ 118.16/19円 ｜
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注：日経平均、国債先物は大引け、現物の価格は１５時現在。
下段は前日終値比。為替は前日ＮＹ終値。
水野 文也記者
［東京 ２０日 ロイター］ 原油相場に底打ち感が広がってきた。ファンド筋の投機
マネーが原油など商品市場から米国株式を中心に他の金融市場にシフトしたため、原油先
物は率にして２５％の強烈な値幅調整を強いられていたが、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）
の減産合意という下支えの材料が生じたことで、相場の基調が上げに転換するという。有
力な運用先としての余地を残す形となったことから、ダウが最高値を更新中の米国株式市
場が調整に転じた場合、再び原油市場や同じく調整が一巡したとみられる他の商品市場に
資金が流入するとの見方が出ている。
１９日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、納会
となる１１月物 が０．８５ドル（１．４７％）高の５８．５０ドルで終了した。ま
た、これを受けて時間外取引でも上昇している。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が予想を上回る日量１２０万バレルの減産で合意したこと
に加え、サウジアラビアが１２月の総会でも日量５０万バレルの追加減産を行う必要があ
るかもしれないとの認識を示したことが背景。
ＯＰＥＣが減産に踏み切るのは２００４年４月以来初めて。日量１２０万バレルは９月
生産量の４．３％に相当し、事前に予想されていたより大幅な数字となり、２００２年１
月以来で最大の減産となった。
市場では「サウジアラビアが参加しなければいかなる減産計画も効果はないため、今回
のサウジのコメントが持つ意味が大きい」（商社関係者）との声が出ており、ＯＰＥＣの
減産合意が原油価格反転のきっかけになると注目する関係者が多い。
ライブドアコモディティ・主席アナリストの鈴木孝二氏は「減産予想が１００万バレル
だったため、１２０万バレルの合意でマーケットはサウジの本気度の高さを感じ取ったの
ではないか。投機的に売るのは難しくなった」と指摘する。
また「１１月限が納会、１バレル＝６０ドル以上となっている１２月限が中心限月とな
る──といったテクニカル的な要因であるにもかかわらず『ＯＰＥＣ減産で原油先物６０
ドル回復』との印象が強くなる。これは相場にとって明らかに好インパクトを与えよう」
（商品先物関係者）との声もあった。
もっとも、世界の原油需給を考えた場合、日量１２０万バレルの減産がすぐにタイト化
を引き起こすことはないとの見方が一般的だ。上昇要因になるとみられていた夏場のハリ
ケーンが空振りになって以降、強力な買い材料に恵まれていない。市場関係者によると
「１２０万バレルという数字にサプライズ感があったものの、需給そのものには大きな影
響を与えないレベル。需給面で買いを促すとすれば、世界的に今年の冬が厳冬になり、ヒ
ーティングオイルにひっ迫感が出る時で、目先的に急騰するとは考えにくい」（三井物産
フューチャーズ・上席ストラテジストの江守哲氏）という。
それでも、先行き原油市場は再びマネーを引き付けることになるとみる関係者が少なく
ない。ライブドアコモディティの鈴木氏は「米国株式の上昇など他の金融市場が活況なた
め、今すぐ原油にマネーが流れるとは考えにくい」としたうえで「ピーク時から率にして
２５％下落し、ファンド筋にとって仕掛けやすい水準になったのも事実。最高値圏にある
米株が調整した場合、株式に流れた資金が原油に戻ってくる可能性は十分ある」と指摘す
る。
ある商品先物取引関係者は「米国の中間選挙で政治的な圧力がかかったとの観測が原油
安の要因のひとつに挙げられていた。今回のＯＰＥＣ減産で下値に対して安心感が生じ、
ファンド資金を誘える土台が整った一方、政治的な思惑も１１月以降はなくなるため、原
油反転が読める状況になっている」とコメントしていた。
他方、原油反発につれて上昇した他の商品市場についても、米株をはじめ他の金融市場
が調整に入った局面において、再びマネーの受け皿になりうるという。
１９日のニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、中心限月の１２月
限が約３週間ぶりに６００ドル台を回復。銅やアルミなど非鉄市況も堅調に推移した。
第一商品・顧問で貴金属評論家の園田征次氏は「金、銀、プラチナ、パラジウムの４品
のうち、もっとも需給要因が安定しているパラジウムが堅調なことが注目できる。安定し
た商品の動意はマネーの流れが変わったことを示す。貴金属だけではなく、非鉄、原油を
含めコモディティ全体が、米中間選挙の方向性がみえた現時点で、相場の転換点となった
可能性がある」と指摘する。
三井物産フューチャーズの江守氏は、商品市況に再びマネーが向かう場面について「冬
場の天候に左右される原油ではなく、実需の裏付けがある銅など非鉄がメインマーケット
になるのではないか」と語っていた。
ＯＰＥＣ、日量30万バレルの追加減産も-ベネズエラのエネルギー相
10月20日（ブルームバーグ）：ベネズエラのラミレス・エネルギー・鉱業相は20日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が12月14日に会合を開く際には 30万バレルの追加減産を決定し、減産量は合計150万バレルになる可能性があることを明らかにした。
同相はカタールで記者団に対し、「われわれは、合計、日量150万バレルの減産量について協議した」とし、「基本的に12月に30万バレルの追加削減を目指している」と述べた。
ＯＰＥＣはこの日、日量120万バレルの産油量削減を決定。
同相はまた、ＯＰＥＣはウエスト・テキサス・インターミーディエート（ＷＴＩ）原油相場のバレル当たり60ドルの水準を守る「準備がある」とし、「それがわれわれの新たな底値水準で、われわれは原油相場が同水準を割り込むことを容認しない」と語った。
ＷＴＩ原油相場はロンドン時間正午時点、バレル当たり58.62ドル。
ＯＰＥＣ、日量120万バレルの減産で合意－12月に追加減産も（３）
10月20日（ブルームバーグ）：石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は20日、原油価格下落に歯止めをかけるため、日量120万バレルの減産で合意した。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のハミリ・エネルギー相が同日、カタールのドーハで開かれたＯＰＥＣ会合後に明らかにしたところによると、ＯＰＥＣは 11月１日から減産を実施。減産は生産枠からではなく、加盟国の現行の生産量から実施する。ＯＰＥＣの生産量は、９月時点の日量2750万バレルから2630 万バレルに減少する。ハミリ・エネルギー相は2007年にＯＰＥＣ議長を務める。
ニューヨーク原油相場は７月に過去最高値である１バレル＝78.40ドルを付けた後25％下落しており、産油国は原油安に対応して生産を縮小していた。
ＯＰＥＣ加盟国は、過去２週間にわたり日量100万バレルの減産を協議していたが、20日の決定ではこれを上回る水準とした。ダウコルＯＰＥＣ議長（ナイジェリア鉱業相）はインタビューで、「100万バレルの減産方針を伝えたとき、市場は反応しなかったため、それ以上の措置が必要になった」と説明した。
ＯＰＥＣ緊急会合はドーハ時間20日午前１時（日本時間同７時）に終了した。アルジェリアのヘリル・エネルギー・鉱業相は会合終了後、減産の規模が当初計画より拡大した理由について、「市場を安定させるためだった」と語った。
ＯＰＥＣの声明文によると、国別の減産規模はサウジアラビアが日量38万バレルで最大。最小はカタールの同３万5000バレル。
ベネズエラのラミレス・エネルギー・鉱業相は、12月14日にナイジェリアで開かれる総会で日量50万バレルの追加減産が必要になる可能性があると語った。
ＯＰＥＣが日量100万バレル減産で大筋合意＝ベネズエラ鉱業相
［カラカス １３日 ロイター］ ベネズエラのラミレス・エネルギー鉱業相は１３日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が日量１００万バレルの減産で大筋合意し、今月開かれる臨時会合で最終決定されるとの見方を示した。
鉱業相はテレビインタビューで「日量１００万バレル減産という提案があり、これで一致しつつある。閣僚間で合意に至ったことを意味する」と述べた。減産は１２月１日から実施されるという。
（ロイター） - 10月14日9時45分更新
ＯＰＥＣ、20日にカタールで会合開く可能性大＝当局者
［ロンドン １３日 ロイター］ 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）当局者は１３日、日量１００万バレル減産について最終的に決定するため、１０月２０日にカタールで会合を開く可能性が非常に高いことを明らかにした。
同当局者は「１０月２０日に（カタールの）ドーハで会合を開く可能性が非常に高い」と述べ、会合が１日、あるいは２日間にわたる見通しを示した。
また、「多くのＯＰＥＣ加盟国が、実際に集まって協議することを非常に強く望んでいる」と述べ、１１カ国すべてが出席する意向を示しているとした。その上で、「ＯＰＥＣは、どの加盟国が実際の供給量から削減するかについてほぼ合意に達している」と話した。
（ロイター） - 10月14日9時43分更新
NYMEX原油11月限：58.57△0.71
13日のNY原油は続伸。夜間取引中にノルウェー国内の油田2か所が安全上の理由により一時閉鎖を発表、さらにOPEC 関係者が20日に緊急総会を開く可能性が非常に高いと発言したこと等を背景に買いが集まった。11月限は58.0ドル台後半まで値を伸ばして寄り付き、一時は10日以来の高値となる59.45ドルをつけた。暖房油が引き続き前日の在庫統計を手がかりに買われたことも支援材料となる一方、未だOPECが公式に減産を行うかについて懐疑的な見方も残るため中盤にかけては59ドル台前半で伸び悩んだ。引け前には週末にロングを残しておきたくない向きがポジション調整の売りを仕掛け、最後は本日安値で取引を終了した。終値は0.71ドル高の1バレル58.57ドル。
NYMEXガソリン11月限：146.84△1.75、暖房油11月限：171.78△3.01
13 日の石油製品は、暖房油が引き続き前日の在庫統計を好感し続伸、ガソリンも連れ高となった。暖房油11月限は大きく値を伸ばして寄り付き、一時1.74ドル台半ばまで買い進まれた。暖冬予報が依然として重石となり9日につけた今週高値には届かず、また取引終盤には寄り付き時の水準まで利食い売りに押された。それでも終値ベースで週2番目の高値を確保した。ガソリン11月限は単独での在庫統計がそれほど強気ではなかったこともあり、暖房油に比べ買い意欲も控えめだった。終値はガソリン10月限が1.75セント高の1ガロン1.4684ドル、暖房油10月限が 3.01セント高の1.7178ドル。
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12日のOPECバスケット価格は1バレル54.19ドルと前日から0.03ドル上昇した。
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レポート from Klug
2006/09/13（水）18:13
原油価格の下落はいつまで続くのか
NYMEX市場におけるWTI原油価格は、節目と見られていた70ドルを割り込んだ後も下落傾向を継続し、12日には63.76ドルとおよそ半年振りの水準まで下落しています。また、東京市場もこれに連動する動きとなり、期先限月（受け渡しが最も先のもの）は5万円を割り込んだ後、わずか8日間の取引で6％の下落を記録しました。
今年に入ってから原油価格は米国のハリケーンシーズン到来と共に上昇しましたが、昨年ハリケーン・カトリーナがメキシコ湾岸地域に襲来した8月末を超えてから一気に下落しています。これは、ハリケーン発生に伴う供給ひっ迫に対する懸念感を織り込んだことを示唆していると言えるでしょう。
また、これに加えて、イランによる2ヶ月間の核開発停止を示唆する発言とこれを歓迎するライス長官の発言、そして8月7日以降閉鎖されていたBP社のアラスカブルドーベイ油田における操業の早期再開見通しなど、原油価格の上昇をもたらしていた要因が完全に解決されたとは言えないにしても、解決に向けた光明が見えてきていることが価格下落を促している、というのが一般的な見方です。
かといって、このまま原油価格の下落傾向が続くかどうか、ということになると、簡単にはそうは言えないと考えられるのです。というのも、原油価格の高騰は産油国だけではなく米国にも恩恵をもたらしているほか、原油の性状によっては供給のひっ迫懸念が解消されていない側面があるからです。
例えば、世界第9位の産油国で、米国にとっては第4位の輸入相手先国であるベネズエラの場合、チャベス大統領はオイルマネーを社会福祉政策に注ぐことで国民からの支持を強めているほか、圧倒的な経済力を武器にして中南米諸国における存在感をも強めています。一方、世界最大の石油輸出国であるサウジアラビアを含む中東諸国に関しては流入したオイルマネーは、国内のインフラ整備という形で消化されているだけではなく、米国債の購入という形でも流出していることを受けて、産油国による2006年6月現在の米国債の保有額は前年同月の685億ドルから1,015億ドルに膨らんでいます。この産油国による米国債の購入は米国経済を支える柱の一つとなっているため、双子の赤字を抱えている米国にとっても自国経済を支えるためにはオイルマネーは無くてはならない状況になっています。
また、原油の性状から見た場合、サウジアラビアで算出される重質油などに関しては、買い手が見当たらずタンカーが滞留した状態にある、と伝えられているものの、ガソリン成分を多く含んでいる軽質油に関しては、アフリカ、アジア、そして米国と生産地がごく限定される一方、中国でのモータリゼーションの進行などにより世界的な需要が増加していることを受けて、軽質油の供給は依然としてひっ迫した状態にあることに注意が必要です。
順調な経済成長を遂げている中国では今年上半期の石油需要は8％を記録したと伝えられていますが、特に注目されるのは、軽質油の生産地域であるアフリカ諸国からの原油輸入比率が10年前の10％強から今年に入ってからは30％以上にまで拡大している点です。
現在、日本と米国の双方ではガソリン、原油の在庫が回復傾向にあり、供給は潤沢な状態にあると言えます。そのため、当面の間はエネルギー価格は下落傾向が続くことが見込まれます。しかし、産油国や米国の経済事情、そしてエネルギー価格の上昇にもかかわらず大幅に需要が増加している中国の動向から見ると、今後のエネルギー価格の底は浅いと考えられるのです。