10/10 司法ジャーナル

2006年10月10日号【不動産】
都内有名物件、木利屋ビルと真珠宮ビル Ｍ・Ｓ生
●不動産業者の関心
聖蹟桜ヶ丘、ミャンマー大使館跡地、と常に不動産業者の関心を集める物件があります。
金額的に大きな物件であれば利益も大きいという期待感から多くの不動産業者が関わろうとしますが、よほどの力量がないと利益を出すことは困難です。
この種の不動産特有のややこしい問題があるからこそ有名になるので聖蹟桜ヶ丘物件等は、某大手ゼネコンの社員教育の教材にまでなってしまいました。
不動産取引の危ないとの問題テンコモリでこんないい教材はないでしょう。
登記、裁判、相続、共有、ペテン、ヤクザ、仕事師、絵図師、その他もろもろこれほどバブル期の有名物件だっただけにみなが踊った物件は珍しいでしょう。
この物件も結局は途中で絡んだ人が正業も某業界も含め利益はしゃぶり尽くし、その残骸が総合設計というプラン図の中にだけあって今また訴訟中でどうも予定どおり行かないようですね。方位方角でも悪いのかと思ってしまいます。

●顔ぶれは大体同じ
さて、この種の物件情報はこの種の物件を扱える業者のとこに情報として集まりますが、一種の業界を形成していて出てくる顔ぶれは大体同じです。
そういう、有名物件として木利屋ビル、真珠宮ビルは存在していました。
木利屋ビルや真珠宮ビルが相当有名になっていたのは平成１０年ごろは間違いないと思います。
木利屋ビルは平成１４年頃菱和社の関連会社らしき不動産会社（この会社の本店所在地や取り扱い物件を見ると関係が深いと分ります）に一時的に所有権が移転されています。
真珠宮ビルが事件物物件とはまったく知らなかったと菱和社の西岡元社長はおっしゃられてるようですが木利屋ビルの所有権まで手に入れてるのですからこの事件物物件業界の中の勝利者で業界有名人であったはずと思いますが読者の皆さんは如何思われるでしょうか。
有名物件などというものは１００件は在りません。

●狭い業界で
じつは狭い業界で、筆者は一般の顧客にそういう物件をつかまないように、係わるなら安全に買えるように、あるいはどうやって引っかかった損害を回復するか、危険な因子（ここらへんは注意して書いてるわけです、うるさいから）をどうやって見分けるかというコンサルタントとして仕事をしてる立場から言えば常に話題の物件をファイルし登場人物をみてますから、上野動物園に毎日いってキツネ君と知り合いになってるマニアみたいなもんでしょう。
ですから、西岡社長の発言に驚くわけです。木利屋ビルの登記名義人の中には超業界有名人もいますから。

●Ｓ興産、永代信用金庫
登記簿を見るとやっぱり共有関係だ。
真珠宮ビルと共通する権利関係がやはりあります。別に珍しくも無いのですがいわゆる「持ち出し物件」という業界用語で呼ばれるようになりやすい形態である事間違いないです。
そしてＳ興産、永代信用組合と登場してきます。Ｓ興産がどうのこうのでなく、いわゆるプロの地上げ業者が早くから係わってたということです。
ここらあたりから、東京超有名地上げ物件ということになったといえるでしょう。（このような商行為を否定するものでないことをご理解ください）
さて、明都土地の松本さんはどうしてこの地上げに係わったのでしょうか。まったく自然で地権者だったわけです。
区分所有関係の物件の整理は特有の困難さが付きまといますが松本氏は店子であり地権者でありますので整理の作業をするのにはいいポジションに居られたことは間違い在りません。
松本氏は地上げ業者として権利者の利害調整とそのための資金調達という難問を解決するのが仕事のはずです。
物件の所有権移転や抵当権設定が同時にすべて行え賃借人関係の問題もクリアしてれば物件としては銀行が融資できるわけですが、このような物件にこのような段階で融資する金融機関はいわゆる特殊限界金融、暴力団系限界金融しかないのが通常です。
このあたりが地上げ業者の悩むところです。

木利屋ビルの登記簿から読める歴史から真実が見えてくるかもしれません。登記簿に登場する会社から検討に入りたいと思います

2006年10月10日号【読者の声】
やっぱり福島マフィアだ 匿名希望

福島談合はとうとう前知事の弟が東急建設などから受け取った金を前知事の選挙に使ったと言ってるらしく、福島県議会議員にまで検察の手がおよぶ状況になってきました。
過去に木村知事時代の談合事件を経験しながら、結局佐藤知事の１８年の県政は県庁、県議会ぐるみの更なる巧妙な談合組織の形成、維持、運営に終始したものであったのは明らかなようである。
地方自治において県議会までもが談合組織の要である佐藤前知事の弟とズブズブの関係であれば議会の知事に対する牽制機能は無いばかりか談合翼賛会という存在に成り下がっていたのではないでしょうか。
前回の知事選でも対立候補が共産党推薦の候補だけというありさまでは、県民の直接の牽制に対するチェックも不可能状態ということになります。
この状態は知事をボスとして、弟をコンシリエーレ（顧問、相談役）、談合組織の建設業者をメンバーとする、マフィア組織というにふさわしいものです。
テレビで福島の建設業者が談合組織が必要でかつ福島の文化と言っているのも、アメリカのマフィアの自己規定と同一です。
公共工事の受注に多くの利害が絡む現実があるにしてもこれほど悪質な談合組織をもってるのは福島県だけであってほしいです。
検察の介入を国策捜査と揶揄する向きもありますが、福島県のように地方自治の資格を失った地域の再生を図れるのは検察だけという現実に目を向けると批判することはできないでしょう。
いったい福島県は地方自治ができるのでしょうか。民主主義を担うことが福島県民にできるのでしょうか。