10/5 ブルームバーグ 記事

ＮＹ原油先物：大幅上昇、ＯＰＥＣ減産観測広がる－ロンドン時間
10月５日（ブルームバーグ）：ニューヨーク原油先物相場は、ロンドン時間５日の時間外取引で大きく上昇している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が減産に踏み切るとの観測が広がった。

英ロイター通信は同日、ＯＰＥＣが原油生産を日量100万バレル削減すると報じた。ロイターによれば、ＯＰＥＣ最大の産油国サウジアラビアは、生産量を30万バレル減らし日量880万バレルにする。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物11月限は一時、1.44ドル（2.4％）高の１バレル＝60.85ドルとなった。ロンドン時間午前11時39分（日本時間午後７時 39分）現在、60.77ドルで取引されている。

　　ロンドンのＩＣＥフューチャーズ上場の北海ブレントは1.40ドル（2.4％）高の１バレル＝60.62ドル。

米ＮＡＳＤＡＱがＮＥＣを審査へ、米上場廃止も－１カ月後に決定(３)
　　10月５日（ブルームバーグ）：ＮＥＣは５日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への2006年３月期（05年度）の年次報告書提出を延期した問題で、米ＮＡＳＤＡＱの上場資格審査委員会からヒアリングを受けると発表した。審査委は１カ月程度のヒアリングを経て、ＮＥＣのＡＤＲ（米国預託証券）の取り扱いを決める。最悪の場合は上場廃止もありうるが、ＮＥＣはただちにヒアリングに応じ、決定を待つ方針。

　　同社は９月28日、監査法人から監査証明書の取得が遅れているため、ＳＥＣへの年次報告書の提出を延期すると発表。提出期限は10月２日だったが、間に合わなかった。これを受けて、ＮＡＳＤＡＱはＮＥＣに対し、審査委のヒアリングに応じない場合はＡＤＲの上場を廃止すると通知した。ＮＥＣは、１カ月間のヒアリング期間中に監査法人から証明書を取得し、年次報告書の提出を急ぐ。

　　ＮＥＣではこの春、過去に子会社の架空取引や米国子会社の不適切な会計処理などの問題があったことが発覚。ただちに社内調査を実施し、日本では、04年３月期（03年度）、05年３月期（04年度）、06年３月期（05年度）の過去３期分の連結財務諸表を書き直し、訂正報告書を提出した。同様に、ＳＥＣに対しても訂正報告書を提出する予定だった。

　　年次報告書の提出が延期されたのは、ＩＴ（情報技術）ソリューション事業における収益認識の正当性（フェアバリュー）について、監査法人から追加分析を求められたため。監査法人は、同事業で受注したハードウエア、ソフトウエア、保守サービスなどの内容と収益の因果関係について詳細の説明を求めている。

　　同社は、米国法人設立に伴い、1963年２月にＡＤＲを発行した。現在、米国での上場市場はＮＡＳＤＡＱのみ。決算は、米国会計基準（ＳＥＣ基準）に基づき公表している。

　　ＮＥＣの５日終値は前日比19円（３％）高の664円。

米住宅市場低迷は09年まで継続も、大都市圏の価格10％下落も－調査
　　10月５日（ブルームバーグ）：ムーディーズ・エコノミー・ドット・コムが４日発表した調査によると、ラスベガスやワシントンＤＣなど米大都市圏の住宅価格は今後数カ月間で10％以上も下落する可能性がある。

　　同調査によると、フロリダ州南西部フォートマイヤーの近郊都市、ケープコラルの住宅価格はピークを付けた2005年第４四半期から07年第２四半期までに19％下落する見込み。また、一部の州では住宅市場の鈍化が09年まで続く可能性があるという。ムーディーズ・エコノミー・ドット・コムはムーディーズの一部門。

　　ムーディーズ・エコノミー・ドット・コムのチーフエコノミスト、マーク・ザンディ氏は、「住宅市場の鈍化は、まだ真っ只中だ」とし、「こうした住宅市場の調整が崩壊につながるかどうかは、こうした鈍化の間接的な影響によるところが大きい」と指摘した。

　　また、今回の調査によると、ラスベガスやワシントンＤＣの住宅価格も05 年第４四半期がピークだった。また、ムーディーズは、ラスベガスの住宅価格は09年第２四半期には05年のピーク時から13％下落すると予想している。

三井住友ＦＧ：公的資金の優先株1950億円返済－３メガすべて完済(２)
10月５日（ブルームバーグ）：三井住友フィナンシャルグループは５日、優先株で注入を受けていた残りの公的資金1950億円分を11日に返済すると発表した。今年度上期に完済ずみの三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループに続く全額返済で、これにより大手３銀行グループはすべての公的資金を返済することになる。

三井住友ＦＧは1998年に永久劣後債で2000億円、99年に優先株で１兆3000 億円の合計１兆5000億円の公的資金を受け入れ、優先株の1950億円分以外はすでに返済または、その予定について発表していた。実際には、整理回収機構が普通株に転換して保有している500億円分の優先株（返済方針は９月28日に発表）を三井住友ＦＧが10月中にも買い戻した時点で完済となる。

公的資金の完済により金融庁への経営健全化計画の提出義務がなくなり、海外戦略などが積極展開できるようになる。今回発表した1950億円分の優先株について三井住友ＦＧは約2222億円で買い入れる。差額の約270億円は国の利益となる。三井住友ＦＧは買い戻して返済する優先株や普通株については、速やかに消却する方針だ。

ＨＳＢＣ証券のアナリスト、ブレット・ヘムスレー氏は「公的資金の完済により日本の大手銀行は、経営において政府からの干渉から解き放たれる」と指摘。そのうえで「これは銀行にとって、より大きな自由と独立を意味する」と前向きに評価した。