9/29 ブルームバーグ 記事
９月は今年最多、新規投信設定額が4362億円－日本株で大型化相次ぐ
９月29日（ブルームバーグ）：９月に新規設定された公募型投資信託は 57本となり、設定総額は4362億円と、月間ベースでは今年最多だった。日本株で大型化した商品が相次いだほか、株価下落時の損失を抑えたリスク軽減・限定型ファンドも、引き続き銀行経由で多額の資金を集めた。
日本株は７本で1230億円
最も設定額が大きかったのは、野村アセットマネジメントの単位型株式投信「野村中小型ディスカバーファンド」。募集上限額550億円に対して設定額が524億円となった。販売したのは野村証券。
同じく野村アセットが設定、野村証券が販売する「関東・甲信インデックスファンド」も354億円と膨らんだ。野村証券では、「関東甲信地区の購入者が多かった印象で、予想以上に好評だった。株式のみでファンドを組成しており、他の地域限定型ファンドと比べた商品性の違いが評価された」（広報部・長坂智課長代理）と見ている。
三菱ＵＦＪ投信の「三菱ＵＦＪ ジャパン･アクティブ･プラス」も、三菱ＵＦＪ証券を経由して292億円を販売。日本株ファンドは合計７本で、計1230億円の資金を集めた。
国際株式型では、大和住銀投信投資顧問が設定し、大和証券が販売した「グローバル・ベスト・ファンド」が337億円で運用を開始。これら株式ファンドの販売会社は、いずれも証券会社だった。
地域限定型に分かりやすさ、親しみやすさ
「関東・甲信インデックスファンド」は、特定の地域と関連性が深い銘柄で運用する、いわゆる地域限定型ファンド。今月は、大和証券投資信託委託が資産分散型ファンドの株式部分を地域限定型の運用にしたファンドを計９本投入した。９本の設定額合計は306億円。販売会社は、９本のうち８本がりそな銀行グループ、１本がみなと銀行。顧客に馴染みがある銘柄を組み入れることで、分かりやすさや親しみやすさをアピールし、銀行での採用が増えている。
リスク軽減型の人気根強い、外債は一段落
国内金利が依然低水準で推移するなか、株式相場の値上がりを収益としながら、下落時に被る損失を抑える仕組みを取った、いわゆるリスク軽減・限定型ファンドは銀行顧客の間で引き続き高い支持を得ている。９月は、設定額が 200億円を超えたファンドが６本を数えた。
クレディ･アグリコル アセットマネジメントでは、千葉銀行が販売した「CA条件付元本確保型ファンド2006-9」が214億円、群馬銀行など地方銀行４行を販売会社とする「CA条件付元本確保型インカムファンド2006-9」が247億円、りそな銀行グループが募集した「CAはぎリスク軽減型ファンド2006-9」が 271億円と、相次いで大型化した。
三菱東京ＵＦＪ銀行が販売した「三菱ＵＦＪ償還条件付利回り積極追求型ファンド／ダブルバリア06-09 1年半判定」（設定は三菱ＵＦＪ投信）が、募集上限310億円に対して販売額が292億円とほぼ完売。中央三井信託銀行が募集して中央三井アセットマネジメントが設定した「中央三井償還条件付株価参照型ファンド06-09」も270億円、山口銀行ともみじ銀行を販売会社とし、第一勧業アセットマネジメントが設定した「DKA株価参照ファンド06-09」は202 億円。
ゼロ金利時代に多く設定されて資金を集めた海外債券ファンドは、品ぞろえが一段落したこともあり、最近は新設の動きが鈍い。一方、外債ファンドを保有する顧客の間で資産分散に対する意識が広がりつつあり、株式と債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）など複数の資産を組み入れる資産分散型ファンドや、株式ファンドが注目を集めている。
東芝：ソニー製ノートＰＣ用電池パック83万個を自主回収へ
９月29日（ブルームバーグ）：東芝は29日、ノート型パソコンに搭載されるソニー製リチウムイオン電池パックについて、全世界で自主交換を実施すると発表した。これまでに発生した異常発熱や発火事故が起きた問題で、ソニーが取引先のパソコンメーカー各社に対し電池パックを自主回収する方針を伝えたことを受けた措置。東芝のノートパソコンに積んだソニー製電池パックで過熱や発火などの事故は起きていないが、ソニー側の要請に応じて自主回収を決めた。
対象となるのは、「dynabook」（ダイナブック）シリーズの12機種、「Qosmio」（コスミオ）２機種、「Satelite」（サテライト）５機種などを含む計 28機種、83万台に搭載されたソニー製の電池パック。東芝は来週早々にも、ユーザーに対し、電池パックの具体的な自主回収の手続き方法についてホームページなどを通じて公開する。
ソニーは29日未明、同社製の電池パックを全世界で自主回収すると発表。これを受けて、ソニー製のリチウムイオン電池を自社のノートパソコンに搭載している東芝や富士通などが、当該機種の範囲や数などを調査した。すでに、米デルや米アップルコンピューターは、ソニー製電池を積んでいるノートパソコンのリコールに乗り出している。
これとは別に、東芝は19日、「dynabook」８機種に搭載されたソニー製電池パック34万台を対象に、一部でまれに充電や放電ができなくなる恐れがあるとして、リコール（回収・無償交換）すると発表した。
電池パックの自主交換に当たり、ソニーは米消費者製品安全委員会と協議中で、必要に応じて他の関係機関にも説明する方針。
東芝の29日終値は前日比５円（0.7％）高の766円、ソニーは同40円（0.8％）安の4780円。
インド株（終了）：センセックス指数が上昇－国内景気拡大を好感
９月29日（ブルームバーグ）：インド株式相場は上昇。７－９月期は、センセックス30種株価指数がここ６四半期で５度目の上昇となった。消費と政府支出の拡大で、国内経済が予想以上に成長したことを好感した。
ビルラ・サンライフ・アセットマネジメント（ムンバイ）でインド株と債券37億ドル相当の運用に携わるＡ・バラスブラマニアム氏は、「ＧＤＰ（国内総生産）統計により、インドの経済成長が軌道に乗っていることを確認された。経済成長は市場に安定をもたらすはずだ」と述べた。
ムンバイ証券取引所のセンセックス30種指数は、前日比73.68ポイント（0.6％）高の12454.42で終了。10週連続高となり、７－９月期は17％上昇した。インド証券取引所（ナショナル）上場の50銘柄で構成するＣＮＸニフティー指数は前日比16.65ポイント（0.5％）高の3588.40。
インド最大のたばこメーカーＩＴＣ（ITC IN）は3.45ルピー（1.9％）高の187.65ルピー。二輪車メーカー国内２位のバジャジ・オート（BJA IN）は72.75 ルピー（2.5％）高の2998.2ルピーとなった。
インド政府が同日発表した４－６月期ＧＤＰは前年同期比8.9％増となった。１－３月期のＧＤＰ成長率は9.3％だった。
来週の日本株：10月入りで明るさ、米国安定し日経平均は16000円固め
９月29日（ブルームバーグ）：2006年度下期に名実ともに入る来週（10月２日－６日）の東京株式相場は、日経平均株価が１万6000円台を固める底堅い展開が予想される。米国経済のソフトランディング（軟着陸）期待から米株式市場が上値を試す動きとなっており、外部環境の改善が評価されそう。安倍政権に対する期待感やマクロ経済への警戒ムードが和らぐことも、株価の下支え要因となりそうだ。
今週の日本株は大幅上昇で、ローソク足チャート上では４週ぶりの陽線（週末が週初を上回る）となった。米国経済の堅調から米Ｓ＆Ｐ500種株価指数が01 年２月以来約５年半ぶりの高値を示現。26日には代表的な株価指標である米ニューヨークダウ工業株30種平均も2000年１月につけた過去最高値を一時上回るなど、米国市場の回復が大きな原動力となった。個人投資家に影響力の大きいソフトバンクの上昇で、新興市場にも底入れの兆しが出ている。
岡三投資顧問の伊藤嘉洋常務は、「米景気のソフトランディング期待の高まりで、世界経済に対する懸念が緩和しつつある。企業短期経済観測調査（日銀短観）で回復基調が点検され、安倍政権に対する期待感も後押しとなれば、来週は心理的な節目である日経平均１万6500円を試しそうだ」と予想する。
米経済の軟着陸期待高まる
米国経済に対する過度の悲観論が後退しつつある。要因は住宅市場の底堅さと原油安。25日発表の８月中古住宅販売件数、27日発表の新築一戸建て住宅販売はともにブルームバーグ・ニュースがまとめた予想中央値を上回った。中古住宅は、価格の頭打ちがかえって需要掘り起こしにつながり、新築住宅は住宅ローン金利の低下が販売を支えた。米景気の最大のリスクとして市場関係者が注視した住宅市場の落ち込みが、予想ほど悪化していないことが明らかになった。
もう１つの懸念材料だったニューヨーク原油先物価格も、７月高値から２割超の下落となるなど、投資筋の動きや地政学リスクを背景とする商品相場の急騰劇が一服。原油安でインフレ懸念が後退するとともに、ガソリン価格の低下が個人消費を支える環境になりつつある。
米シティグループおよび日興シティグループ証券では28日付で、最近の住宅市場の減速を受けて米国経済見通しを修正。ＧＤＰ（国内総生産）成長率は４－６月の2.6％（前期比年率、以下同）に対し、７－９月は2.4％から1.5％へ、 10－12月は3.0％から2.7％、来年１－３月は3.4％から2.9％へとそれぞれ引き下げた。日興シティ証の村嶋帰一チーフエコノミストは、「成長率のボトムは７－９月。その後は成長率が徐々に潜在成長率に向けて回帰するソフトランディングを想定している」という。
国内経済指標にも落ち着き兆候
一方、国内では29日発表の８月の鉱工業生産指数が前月比1.9％増と、ほぼ事前予想（2.0％増）並みとなった。生産指数が２カ月ぶりの前月比増加となったほか、相対的に在庫が抑制されたことで在庫率指数は04年12月以来の水準まで低下。在庫率指数の低下は製造業の収益環境が売上増か在庫減を通じて好転していることを示すとされる。
野村証券金融経済研究所の若生寿一シニアストラテジストは「生産の再加速を後押しする格好となっており、製造業の９月中間期業績の上方修正が出やすくなる。全体的に非常に良いとの印象だ」と評価した。
東京市場では、鉱工業生産や機械受注など７月の数値が市場予想を下回ったことが経済の変調を示唆したとして、９月の相場下落のきっかけとなった。鉱工業生産と同じく、29日に発表された８月全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）も市場予想通りとなり、８月のマクロ指標は落ち着きを取り戻しつつある。
９月短観は前回調査比横ばい見通し
来週10月２日は、重要指標である日本銀行の企業短期経済観測調査（日銀短観、９月調査）が発表される。ブルームバーグが調査した民間エコノミスト 25人の予想中央値では、大企業製造業の業況判断ＤＩ（「良い」から「悪い」を引いた値）がプラス21、大企業・非製造業ＤＩがプラス20と、いずれも前回６月調査時と変わらない見通し。
みずほ証券の上野泰也チーフエコノミストは、「過去３カ月間はマクロの観点から米経済下振れ懸念、ＩＴ分野の在庫積み上がりという２大リスク要因が急浮上し、大企業のＤＩは悪化が避けられないように思える。一方で、ミクロの視点からは、発表された４－６月企業決算が大企業で２けた増益という良好なものになったことも考慮する必要がある」と指摘している。
大和証券の山田健彦投資情報部長は、「今回の短観はもともと株式市場の期待値が低い。ＤＩで多少悪い数字が出ても相場には中立要因だろう。むしろ、今回は設備投資動向が注目点になる」との見解だ。06年度の設備投資計画は、全規模全産業で前年度比7.6％増が見込まれ、前回６月調査時から全体的に上方修正される見通しだ。
アジア外交に対する期待も
今週は、安倍晋三新内閣が誕生した。相場への評価は「中立」との見方が大勢だが、「人気を保つために表面的に改革路線という旗印を掲げ、従来の路線から大きく外れない政策を進めるなら、株式市場はいったん落ち着く可能性がある」（ＵＢＳ証券の平川昇二チーフストラテジスト）。
また安倍首相は、韓国ノ・ムヒョン大統領との28日の電話協議で、早期に首脳会談を開催することで一致。安倍首相は靖国神社への参拝を行うかどうか明言しない立場を取り、自民党の中川秀直幹事長は29日に日中首脳会談について「双方が努力していけば、首脳会談にたどり着けるのではないか」と述べた。岡三投資顧問の伊藤氏は、「国民支持率の高い安倍首相が中韓との関係を改善するなら外国人投資家の評価が高まり、株式市場とってプラスに働く」と見る。
需給面では絶対期日接近
もっとも、需給面では４月高値から６カ月目となる信用取引の期日を迎えるため、日柄的には最後の売りが出やすくなる。ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）のプラス面と需給のマイナス面との綱引き相場が予想されるだけに、市場エネルギーが盛り上がらないようなら、相場全般の上値も限定的となりそうだ。
日経平均が４月７日に高値を付けた時点の信用取引の６カ月期日は10月６日。三菱ＵＦＪ証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは、「ある程度信用買いの反対売買は前倒しで出ているが、最後の見切り売りが出ることが予想される。９月末の期末株価を意識したお化粧買いが一巡する反動もありそう」と警戒する。
ミクロへの関心も徐々に
相場に影響を与えそうなスケジュールでは、海外では10月２日に米国の９月のＩＳＭ（供給管理協会）製造業景況指数が発表予定。４日に米連邦準備制度理事会のバーナンキ議長講演、５日に９月の米雇用統計なども予定されている。
さらに10月上旬は、米国企業の間で７－９月期決算のウォーニング（業績警告）シーズンに入り、これに合わせて国内でも小売りを中心とした８月中間決算の発表が次第に本格化する。企業業績にも今後は投資家の関心が高まりそうで、ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は、「８月の天候が例年通りとなったことから、小売の中間決算ではスーパーやコンビニを中心に堅調な業績動向を再評価される公算が大きい」との見方を示した。
このほか、国内では３日に野村不動産ホールディングスが東証１部に新規上場する。