7/21 ブルームバーグ
日本株（終了）金融中心に反落、業績選別の動き－売買代金は今年最低
７月21日（ブルームバーグ）：週末の東京株式相場は３営業日ぶりに反落。米国の金融政策の不透明感やハイテク企業の決算低調を受けて、投資リスクをできる限り回避しようとする動きが優勢となった。国内でも、来週から四半期決算発表の本格化を控えており、業績見通しの強弱に応じて業種、銘柄を選別する動きが徐々に表面化。大和証券グループ本社を始めとして業績面への不安が高まった証券株やリース株などを中心に、相対的に金融株が売られた。
銀行や不動産、鉄鋼株なども安く、リコール業務の改善指示を国土交通省から受けたトヨタ自動車など輸送用機器も安い。幅広い業種が売られ、東証業種別33指数は、29業種が下落。決算発表を前に投資家の様子見気分も強く、東証１部の売買代金は１兆7065億1600万円と今年最低を記録した。売買高は 13億4802万株と５月１日に次いで今年２番目の低水準だった。
もっとも、取引開始前の外国人動向が２日連続の買い越し観測（推定1900 万株）だったことが心理的な下支え要因となり、前日はＴＯＰＩＸが４年超ぶりの上昇率を記録するなど急騰したにもかかわらず、下値を積極的に売る動きも限定的だった。電機株が堅調で、シャープや東芝、三菱電機などが高い。
日経平均株価の終値は、前日比125円58銭（0.8％）安の１万4821円26 銭。ＴＯＰＩＸは同13.06ポイント（0.9％）安の1515.53。東証１部の値上がり銘柄数は308、値下がり銘柄数は1318。
三井住友アセットマネジメントの生永正則国内アクティブグループヘッドは、「米金融政策やハイテク企業の業績悪化など慎重になる材料は事欠かない。しかし日本に影響を与えるような米大企業の決算発表は間もなく峠を越しつつあり、信用買い残の減少など需給面でも改善の兆しが出てきた」と指摘。その上で、生永氏は「来週からは次第に企業業績など国内要因に次第に目が向き始めるだろう」と見ている。
東証業種別指数では銀行、輸送用機器、証券・商品先物取引、その他金融、機械、保険、化学などが安い。半面、陸運、電気機器、ゴム製品、水産・農林の４業種が高かった。
金融株の下げがきつい
リース株が大幅安。21日付の日本経済新聞朝刊は、政府がリース取引の税制を抜本的に見直す検討に入ると報道。企業がリース形式で機械設備を調達した場合でも実質的に購入したとみなして減価償却制度を適用する案が有力という。税務上もリース料が損金として認められなくなると企業の利用が大幅に減る可能性が高いことから、収益への不透明感からリース業界が軒並み急落。 値下がり率上位にはダイヤモンドリース、芙蓉総合リース、ＮＥＣリース、住商リースなどが入った。
また、ゴールドマン・サックス証券は野村ホールディングスや三菱ＵＦＪ証券などの目標株価を下げたほか、松井証券などインターネット証券についても目標株価を引き下げた。 「売り」推奨とされた大和証券グループ本社や松井証券が大幅安となったことに加え、野村ホールディングスなども下落。こうした流れはレポートで直接取り上げられていなかった新光証券など、ほかの証券株にも相場低迷を背景とした連想から売りが波及した。
日本航空や大同メタルなどが安い
個人株主が新株発行差し止め請求を行った日本航空が大幅安。みずほフィナンシャルグループなどの銀行株、トヨタ自動車や日産自動車など自動車株も下落した。 ９月末をめどに、ボーダフォン日本法人買収で借り入れた総額１兆2800 億円のブリッジローン（期間１年）を、同法人の携帯事業収益を裏付けとした５年物や７年物など複数の資産担保型シンジケートローンに借り換える準備を進めているソフトバンクも反落した。
アドバンテストや４－６月期単独決算で好調を確認したディスコなど半導体関連株が下落。米半導体メーカーのアドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）の第２四半期利益が市場予想を下回り、同社株は米国株式市場の時間外取引で下げた。半導体最大手の米インテルに続いて業績悪化が示されたことで、両社の価格競争で半導体関連業界の収益環境は予想以上に悪くなるとの懸念が広がった。
武富士も反落した。20日発表の６月の営業貸付金残高と総口座数は減少が確認された上、金融庁など規制当局がいわゆる「グレーゾーン金利」を撤廃するとの観測も、引き続き消費者金融株の重しになっている。
このほか、値下がり率上位には大同メタル工業やアルゴグラフィックス、ザインエレクトロニクスなど業績の下方修正を行った企業が並ぶ。ヤフーやＫＤＤＩなど取引終了後に決算発表を予定している企業は手控えムードの中で安い。
三菱電など電機株は高い
一方、ソニーや東芝、松下電器産業などの電機株が上昇。４－６月期連結営業利益が前年同期比67％増の350億円程度になったもようと伝えられた三菱電機が一時５％超高と大幅続伸。アナリスト予想から好業績観測が高まったシャープも上昇した。 四半期業績好調のアサヒプリテック、既存店堅調で業績上方修正期待の出ているマルエツなども高い。好決算発表の住江織物なども上昇している。
マネックス証券の藤本誠之マネジャーは、「シャープに業績期待の先回り買いが入るなど、市場は好悪材料ともに反応しやすい。機敏に動いているという印象だ。企業業績に対応した相場環境と言える。本格化する企業決算を受けて、来週も同様の展開になると見ている」という。
このほか、国産ソフトウエアベンダー11社と、国内初のコンソーシアムを立ち上げると20日に発表したソフトブレーン、サイボウズはともに急伸。
６月の民生用電子機器国内出荷は8.5％増に
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が午前11時に発表した６月の民生用電子機器国内出荷実績は前年同月比8.5％増と11カ月連続のプラスとなった。 内訳では映像機器が薄型テレビの堅調で同13.6％増と11カ月連続のプラスとなり、カーＡＶＣ機器も同2.4％増で７カ連続のプラス。半面、音声機器は同4.6％減と４カ月連続のマイナス。
米国株は下落、インテルやフォードの決算嫌気
20日の米国株式相場は下落。インテルの第２四半期決算が減益となったほか、フォード・モーターの同期決算が予想外の赤字となり、業績不安が高まった。インテル下落を受け、テクノロジー株の比重が高いナスダック総合指数は前日比２％安と、ここ５週間で最大の値下がり。前日の上げ分を帳消しにした。
マイクロプロセッサー（ＭＰＵ、超小型演算処理装置）世界２位の米ＡＭＤが発表した第２四半期決算は、利益が前年同期比で８倍となったものの、業界最大手インテルとの価格競争が響き、減収となった。売上高は前年同期比 3.5％減の12億2000万ドル。決算は通常取引終了後に発表された。
ＦＯＭＣ議事録「不透明感」
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が20日に公開した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、６月28、29日開催）議事録によると、政策決定者は将来の金利政策をめぐり「強い不透明感」があると認識、また、インフレは将来に低下が見込まれるものの、「懸念」だと表明した。
新興市場はそろって反落
新興市場では、ジャスダック指数、東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数の主要指数がそろって反落した。前日の急騰や米ハイテク企業の業績悪化を受けて楽天やサイバーエージェントなど主力銘柄中心に戻り売りが優勢となった。
ジャスダック指数の終値は1.1％安の91.79、マザーズ指数は3.4％安の 1183.32、ヘラクレス指数は2.3％安の1927.74。
ジャスダック市場では東証１部市場で証券株が売られた流れが波及してＳＢＩイー・トレード証券が下落。バックスグループ、テレウェイヴ、インテリジェント・ウェイブなども下げた。業績悪化のザインエレクトロニクスとビーアイジーグループは値幅制限いっぱいまで下げた。半面、４－６月期業績が好調だった沖縄セルラー電話、外国証券の買い推奨が引き続き好感されたオプトが高い。
マザーズ市場ではブイ・テクノロジーがハイテク企業の設備投資減額懸念から100万円割れで年初来安値を更新。アドウェイズ、ＡＣＣＥＳＳ、サイバーステップなどが安い。サイバーエージェントやアイディーユーは大幅下落。一方、ドリコムは短期資金の流入で上昇。アガスタ、システム・テクノロジー・アイ、アルデプロも高い。
ヘラクレス市場はアセット・マネジャーズやダヴィンチ・アドバイザーズなどの不動産関連が下げ、ゼンテック・テクノロジー・ジャパン、モジュレ、公募売りがかさんだビットアイルも安い。業績悪化を発表したＤ.Ａ.コンソーシアムは急落。半面、ＵＳＥＮ、ビーマップ、ラ・パルレなどが上げた。
来週の日本株：もみ合い、国内決算本格化で選別色－海外不安は和らぐ
７月21日（ブルームバーグ）：来週（24日－28日）の東京株式相場はもみ合いとなりそうだ。世界の株式相場にとって波乱要素となっていた米国の金融政策に対する過剰な警戒感はやや後退し、原油価格も一時の史上最高値圏からは落ち着きつつある。こうした中、来週から国内では企業の第１四半期（４－６月）決算の発表が本格化、シャープやソニー、ホンダといった主力企業の決算が相次ぐため、業績面で好材料の出た個別銘柄には買いが入る公算がある。
もっとも、市場では決算への期待値が高いため、よほどのポジティブサプライズがない限り、全体相場への波及は難しいとの声は少なくない。また、中東情勢の悪化による地政学リスクは完全に払しょくされたとは言えず、足元の底値は確認した一方、上値も限られそうだ。
今週の日本株相場は、一進一退の展開だった。日経平均株価は週間ベースで24円安。地政学リスクの高まりを背景に、外国人投資家からとみられる売りが継続。国内の新興市場が年初来安値を連日で更新し、個人投資家の投資余力も低下した。ただ、米国でバーナンキＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長が議会証言で利上げ打ち止めの可能性を示唆。最大の警戒要因だった米金融政策の先行き不透明感が少し晴れたことで、輸出関連株中心に大幅上昇する場面もあった。
岡三投資顧問の伊藤嘉洋常務は、「米金融政策に利上げの打ち止めが見えてきたため、不安心理が後退した。相次いでいる個別企業の決算期待の高まりから、市場エネルギーが回復するかが注目される」と見ている。
投資家調査では日本株観が改善
市場エネルギー回復をけん引する主役として、外国人投資家の動向がどうなるかは注視されるところ。米大手証券メリルリンチが今週18日に発表した月次のファンドマネジャー調査では、７月は世界の投資家の日本株への見方が３カ月ぶりに改善した。今後１年間に最もオーバーウエートにしたいという投資家の比率が13％から16％に増加。ただ、新興市場や世界経済の見方に対しては悪化した。
メリルリンチ日本証券の菊地正俊チーフ株式ストラテジストは「日本株は世界景気に対する敏感株として、新興市場と一緒に動くことが多いが、今回は日本の内需の底堅さが評価されているのだろう」と指摘している。
国内はいよいよ四半期決算
来週は、国内企業の第１四半期（４－６月）決算がいよいよ本格化する。今週19日に決算発表の皮切りとなったのがＨＯＹＡ。ひと足早く2007年３月期の第１四半期決算を発表し、デジタルカメラ向けレンズなどの伸長で過去最高益を更新した。株価は決算発表をきっかけに３日続伸し、投資家の好決算への期待の高さを反映する格好となった。
こうした中、来週はシャープやソニー、日産自動車、ホンダといった国内主力企業の決算発表が相次ぐ。市場では、「決算期待は強まっており、個別企業の業績を評価した相場動向になる可能性が高い」（東海東京調査センターの矢野正義シニアマーケットアナリスト）と見られている。軟調な相場動向を脱出するきっかけとして、個別企業の決算に投資家の目は向き始めた。
ただ、企業決算の内容は個別で明暗を分けるため、株価指数の押し上げにはつながらないとの見方も少なくない。大和総研の浜口正己シニアストラテジストは、「顔ぶれはハイテクが中心。４－６月が円安で終了したことを考えると、基本的に悪くないだろう。ただし、市場の期待値が高いので、よほどの好決算を出さないと材料出尽くしで終わりそうだ」と指摘している。
市場エネルギーは回復するか
地政学リスクの高まりなど不透明な外部環境を背景に、低下し続けてきた市場エネルギーが回復するかも重要な焦点だ。今週末21日の東証１部の売買代金は１兆7065億円と今年最低を記録した。今週の１日当たりの平均は２兆1073 億円と、年初からの平均２兆5852億円と比較すると、投資家が積極的に売買していないことがうかがえる。
「市場エネルギーが増えない限り、次の上昇相場には向かえない」――。テクニカルアナリストからは、こうした声が頻繁に聞かれるようになってきた。１万5500円から上の価格帯では累積売買代金が積み上がっているためだ。
日経平均は４月７日に年初来高値を付けた後から下落傾向をたどり、上昇する局面では下落過程で損失を被った投資家からの戻りを待った売りが出やすい。市場エネルギーが増えない限り、こうした売りを吸収することができないというのがテクニカルアナリストの言葉の裏にある。
新光証券エクイティ情報部の三浦豊シニアテクニカルアナリストによると、昨年から年初来高値を付ける４月７日までの間、１万5500円から１万6500円の価格帯で、１日当たりに売買した平均代金は約２兆7000億円だった。「このため、これ以上の資金が市場に流入しない限り、次の上昇相場に移行できない」（三浦氏）という。
米経済指標にはなお注目、４－６月ＧＤＰなど
もっとも、今週のバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言で目先の金融政策の不透明感が晴れたとはいえ、「利上げ継続は経済指標次第」とも証言しており、米経済指標の発表には一喜一憂する展開は続きそうだ。
来週は、６月の新築住宅販売（27日）、４－６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）事前推定値、４－６月期の雇用コスト指数（28日）などが注目されている。 26日に発表される米ベージュブック（地区連銀報告）は、金融政策を決める２週間前に公表されるため、投資家に重要されている。
国内ではＣＰＩ、決算発表は花王やシャープから
国内で注目される経済指標は、28日に６月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、家計調査、完全失業率などが発表される。
主要企業の決算発表予定は、24日に花王があり、25日にはシャープや日産自動車、アイフル、新生銀行。その後はホンダ、住友金属工業、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、野村総合研究所、松下電器産業、ＮＥＣエレクトロニクス、アドバンテスト、セイコーエプソン、ダイハツ工業、プロミス、Ｅトレード証券、大同特殊鋼（26日）、ニコン、ソニー、キヤノン、ＮＥＣ、富士通、リコー、ＪＦＥホールディングス、コマツ（27日）、三菱商事、丸紅、住友商事、伊藤忠商事、東京ガス、富士写真フイルム、メルシャン、ＪＲ東海、マツダ、三菱電機、川崎重工業（28日）などとなっている。
財務次官に藤井主計局長、渡辺財務官は留任、－財務相が人事内示(２)
７月21日（ブルームバーグ）：谷垣禎一財務相は21日午後、記者懇談を開き、勇退する細川興一財務次官の後任に藤井秀人主計局長が昇格し、渡辺博史財務官が留任する幹部人事を内定したことを明らかにした。28日の閣議で了承を得たうえで、同日付で発令する。藤井氏は京都大学法学部出身で、東大卒でない事務次官は故池田勇人氏（京大卒）以来約58年ぶり。
主計局長には津田廣喜官房長を、官房長には杉本和行総括審議官を充てる。総括審議官には勝栄二郎・主計局次長が就任。福田進主税局長は国税庁長官に、石井道遠・国税庁次長は主税局長にそれぞれ昇格。牧野治郎理財局長は留任する。
次期財務官になる可能性がある国際局長ポストには篠原尚行・国際局次長が昇格した。井戸清人国際局長は勇退する。竹内洋関税局長も勇退し、後任には青山幸恭・大臣官房審議官（関税局担当）が就任する。
谷垣財務相は懇談で、幹部人事の考え方について「財務省が抱える諸々の問題に対して適格に対応していく体制をつくる。適材適所ということ」と説明した。
主な幹部経歴は以下の通り【藤井 秀人（ふじい・ひでと）】1947年生まれ。71年京大法卒、同年大蔵省（現財務省）入省。官房長などを経て04年７月から主計局長。島根県出身
【津田廣喜（つだ・ひろき）】1948年生まれ。72年東大法卒、同年入省。総括審議官などを経て04年７月から官房長。北海道出身
【福田進（ふくた・すすむ）】1948年生まれ。1971年東大法卒。同年入省。国税局次長などを経て04年７月から主税局長。奈良県出身。
【杉本和行（すぎもと・かずゆき）】1950年生まれ。74年東大法卒、同年入省。主計局次長などを経て05年４月から大臣官房総括審議官。兵庫県出身。
【勝栄二郎（かつ・えいじろう）】1950年生まれ。75年東大法卒、同年入省。国際金融局為替資金課長、大臣官房文書課長などを経て02年から主計局次長。
【石井道遠（いしい・みちとお】1951年生まれ。74年東大法卒、同年入省。総括審議官などを経て05年７月から国税庁次長。東京都出身。
【青山幸恭（あおやま・ゆきやす）】1952年生まれ。75年東大法卒。同年入省。横浜税関長などを経て04年から官房審議官（関税局担当）。神奈川県出身。
【篠原尚行（しのはら・なおゆき】1953年生まれ。75年東大経卒。同年入省。大臣官房審議官などを経て05年10月から国際局次長。山梨県出身。