7/10 イートレード
千代田化工がカタールのガス処理プラントで業務受注、1080億円規模
06/07/10 19:12
［東京 １０日 ロイター］ 千代田化工建設 <6366.T> は１０日、カタールのエクソンモービル社向け湾岸ガス開発プロジェクト「アルカリージガスプロジェクトフェーズ２」の設計や調達、建設業務を仏テクニップ社と共同で受注したと発表した。総額約１８００億円のうち、千代田化工の受注額は６割にあたる１０８０億円に上る。
エクソンモービル子会社と契約を結び、カタール時間１０日午前、調印式を行った。同プロジェクトの生産能力は１日あたり１２億５０００万立方フィートで、ガス処理プラントとしては世界最大級。千代田化工はガス、液化天然ガスに強みがあり、ガス需要の伸びを追い風にカタール以外での受注もめざす考えだ。
ビジネスバンクコンサルティング、第1回ＣＢ6億円の発行を決議
06/07/10 16:17
［東京 １０日 ロイター］ ビジネスバンクコンサルティング <3719.Q> によると、
同社は、取締役会で、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（ＣＢ）の発行を
決議した。
社債の総額は６億円。
【 発行概要一覧 】
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社債の名称 ビジネスバンクコン 償還期限 ２００９年７月２６日
サルティング 払込期日 ７月２６日
第１回無担保転換社債型 行使請求期間 ２００６年７月２７日─
新株予約権付社債 ２００９年７月１１日
社債の総額 ６億円 担保・保証 なし
利率 利息を付さない
発行価格 額面１００円につき１００円
転換価額 当初１２１５円
申込期間 ７月１９日─２５日
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・募集方法：第三者割当ての方法により、
全額をBank of Bermuda (Cayman) Limitedに割り当てる。
・各社債の金額：２５００万円の１種。
・繰上償還する場合がある。
・資金使途：手取概算額５億９５００万円については、コーポレート・アドバイザリー・
サービスの新たな顧客に対する出資資金として約５億円、残額をＪ─ＳＯＸ
対応コンサルティングなどのコンサルティング事業の運転資金などに充当す
る予定。
UPDATE1: 現状判断ＤＩが50割れ、景気回復の判断は維持＝6月景気ウォッチャー調査
06/07/10 16:59
［東京 １０日 ロイター］ 内閣府が発表した６月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４９．１となり、３カ月連続で低下、横ばいを示す５０の水準を１４カ月ぶりに下回った。天候要因や原油高、また月中の株価下落がＤＩ低下の背景となったが、内閣府は「景気は回復している」との前月の判断を維持した。
内閣府では、家計動向で小売り、飲食などがよくなかったと指摘する一方で、比較対象となる３カ月前の３月のＤＩが５７．３と高かったこともあり、その反動で落ち込んだ側面もあると説明している。
景気の現状判断ＤＩは、家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのＤＩが低下した。家計動向では、消費者がより良いものを求める傾向が続く一方で、株価下落の影響もあり高額商品の動きが一部でやや鈍化したこと、サッカーワールドカップの開催で客数が減少したことや、天候不順が続き夏物衣料が不調だったことから低下した。「株価下落の影響もあり、宝飾や時計など高額品の動きが前月から急に悪化している」（近畿の百貨店）などのコメントがあった。 企業動向は、製造業の受注が安定しているものの、原油・原材料価格の上昇の影響が続き、概ね横ばいで推移した。雇用関連は、「企業は依然、高スキルの人材に対して高い採用意欲を持っているが、マッチしない状態が続いている」（東北の人材派遣会社）など、企業の採用意欲は底堅い半面、人材不足で求人が充足されないことなどから低下した。 ２、３カ月先を見る先行き判断ＤＩは５１．８となり、原油価格上昇の懸念等を背景に４カ月連続の低下となった。横ばいを示す５０の水準は１５カ月連続で上回った。 ウォッチャーからは「株安・原油高が、生活に徐々に影響を及ぼしている。昨年、景気回復の起爆剤となったクールビス需要は２巡目とあり、大きな波になりにくい」（南関東の百貨店）などの声が挙がった。 一方で、「夏休みの海外の予約が、韓国、ハワイ、グアムを中心に昨年を上回っている」（九州の旅行代理店）という明るい見通しも出ている。
米金融・債券市場展望＝小売売上高、消費者景況感に注目
06/07/10 07:31
［ニューヨーク ７日 ロイター］ １０日からの週は、１４日に発表される小売売上高と消費者景況感指数まで材料となりそうな指標がない。米国債市場は少なくとも１３日までは最近のレンジ内で取引される公算が大きい。 ロイターのエコノミスト調査によると、６月の小売売上高の予想中央値は０．４％増で、前月の０．１％増を上回る見込み。自動車を除くと０．４％増（前月は０．５％増）の予想。 小売売上高は、消費者が経済成長の持続に十分な支出を行っているかどうか見極めるため、市場で注目されている。 また、７月のミシガン大消費者景況感指数の予想中央値は８５．５で、前月の８４．９から改善する見込み。投資家は消費者景況感を通じて、消費者が現在と将来の環境をどのように認識しているかを把握し、こうした見方が実際の消費行動にどのように影響しているかを見極めようとする。 アナリストによると、相場は週明けには追随買いが入る可能性もあるものの、７日の急騰を受けた利益確定売りに押される展開も合理的なシナリオだという。 ＪＶＢフィナンシャル・グループの主任エコノミスト、ウィリアム・サリバン氏は、６月の雇用の伸びが予想を下回った後、この日の相場が急騰したのは、買い戻しが一因だと指摘。「市場参加者は（５日に発表された）ＡＤＰデータに含まれていた大幅な雇用の伸びに大きな関心を示していたが、実際にはそうならず、これが債券価格が上昇した理由だ」と述べた。 ただサリバン氏は、債券の価格上昇は、労働省が発表した雇用統計の非農業部門就業者の伸びに密接に関連したものであり、同統計のそれ以外の側面ではないと指摘した。 コメリカの主任エコノミスト、ダナ・ジョンソン氏は、雇用統計について「成長がトレンドに沿ったペースに似た水準まで低下したのを確認するのに役立った」と指摘。こうした「良いニュース」によって、将来の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）政策に関する議論がより均衡の取れたものになったと述べた。 だが同氏は「引き締めの理由はかなり明確だ。成長リスクは均衡が取れ、インフレリスクはそうではない」と述べた。
アナリストによると、インフレリスクはＦＲＢによる追加利上げの可能性を残すものであり、債券価格上昇を抑制する。７日終盤の取引では、８月の利上げの可能性が依然として６２％あることを示していた。 東京三菱銀行のバイスプレジデント兼上級金融エコノミスト、クリス・ルプキー氏は「これは、雇用統計がＦＲＢの利上げが終わったと市場を説得できなかったことを意味する」と指摘。さらに、ＦＲＢもまた、雇用統計で示された労働市場の状況に満足していないだろうと指摘した。 同氏は「ＦＲＢの予想では、今年後半の景気は減速する。今回の指標はこうした予想を完全に裏付ける内容ではない」と指摘。「経済を押し下げるには長い時間が必要だ。ガス価格高騰の逆風、金融政策の遅れた効果、住宅市場の減速に関するうわさは十分でないかもしれない」と述べた。 同氏は、市場にとって問題は、次回の利上げが秒読みとなる段階ではいかなる急騰も続かないことだと指摘した。 同氏は「８月か９月に１００％以上の確率で利上げが行われると市場が予想している限り、急騰の行き着く場所はない」と指摘。「利回りが低下するたびに、（現在５．２５％の）フェデラルファンド（ＦＦ）金利が５．５％に上昇するとの見方に引きずられる」と述べた。 さらに「経済が急激に減速しなければ、債券市場は壁に突き当たるだろう。６月の雇用統計は景気減速がそのように急激になることを示すものではない」と指摘した。