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日銀は7月決定会合でゼロ金利解除の公算、政府の容認姿勢も追い風＝関係筋
06/07/07 22:02
［東京 ７日 ロイター］ 関係筋によると、日銀は７月の金融政策決定会合でゼロ金利解除の決定をする公算が大きい。政府内のゼロ金利解除に対する風圧も弱まり、解除容認にスタンスを転換したとみられることも大きな要因になっている。日銀は、１３、１４日の金融政策決定会合を前に、株価急落などの市場の大幅な変動がない限り、ゼロ金利を解除し、０．２５％の利上げに踏み切る見通しだ。利上げが実施されれば、２０００年８月以来、約６年ぶりのこととなる。
関係筋によると、日銀は景気・物価の足取りが、４月経済・物価情勢の展望（展望リポート）に沿って推移しており、このままゼロ金利政策を継続していけば、設備投資などが過熱し、先行き景気の振幅リスクが高まる可能性もあり、シナリオに沿った成長を維持するには金利調整が必要と判断している。 また、政府部内にあった根強いゼロ金利解除の反対論もトーンダウンし、容認に姿勢を転換したとみられていることも、ゼロ金利政策の解除を判断するうえで、重要な要素になっていると関係筋は指摘している。 そのうえで関係筋は、日銀が７月の決定会合でゼロ金利政策を解除する公算が極めて大きくなっていると述べている。
安倍官房長官は７日夕方の臨時閣議後の会見で「（日銀は）経済を金融面から支えてほしいとの考えに変わりはない」と述べた。同官房長官は、これまで金融政策運営について質問を受けると「日銀は金融面から経済を十分に支えてほしい。その観点から、当面ゼロ金利を継続するのが望ましい。小泉首相も同じ考えだ」（７月４日）などと繰り返し述べてきたが、７日の会見では「当面ゼロ金利を継続」という表現が削除された。 谷垣財務相も７日朝の閣議後会見で「インフレがない中で、持続的な景気回復の必要がある。日銀は金融面からしっかり経済を支えてもらう必要がある」と述べ、「ゼロ金利で」という言葉を口にすることはなかった。 ある政府関係者は「政府部内で正面からゼロ金利解除に異を唱える向きはない」と指摘した。 政府は、７日夕方の臨時閣議で決定した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）において、日本経済は「デフレからの脱却が視野に入っている」と明記。経済財政諮問会議に提出された内閣府試算でも、０６年度のＧＤＰデフレーターをプラス０．１％とし、数字面でも今年度中のデフレ脱却を裏付けている。 さらには、市場が０．２５％の利上げをほぼ織り込んでおり、仮に利上げが実施されても、現状水準から大幅に金利が上昇する可能性が低いことも、政府部内での容認の背景になっている。
ただ、日銀は、北朝鮮のミサイル発射問題の推移なども見極めつつ、ぎりぎりまで市場の動向を注視していく方針だ。同時に北朝鮮の５日のミサイル発射後も株価が大きく下落しておらず、今後何らかの突発要因で急落しない限り、現時点でリスクが高まっているとは判断していない。 ゼロ金利解除後の金融政策については、日本経済は長期デフレから脱したばかりであり、持続的な成長実現のためには「緩和的な金融環境の維持が必要」（日銀筋）と考えており、政府と日銀は方向を共有している。
米インテルの利益予想を引き下げ＝プルデンシャル
06/07/08 00:46
［７日 ロイター］ プルデンシャル・エクイティー・グループは７日、コンピューター産業の環境が厳しくなっているとして、半導体大手インテル <INTC.O> の利益予想を引き下げた。 リサーチ・ノートの中で、一般会計原則（ＧＡＡＰ）に基づくインテルの第２・四半期１株当たり利益予想を０．１１ドルから０．１０ドルに、２００６年通期予想を０．７３ドルから０．７０ドルに引き下げた。０７年通期も０．９４ドルから０．９０ドルに下方修正した。 「アンダーウエイト」の投資判断と、目標株価１４ドルは据え置いた。 ※記事中の企業の関連情報は、各コードをダブルクリックしてご覧ください。
再送：5月の米住宅販売保留指数、113.4に上昇＝全米リアルター協会
06/07/06 23:53
［ワシントン ６日 ロイター］ 全米リアルター協会（ＮＡＲ）が６日発表した５月の住宅販売保留指数は１１３．４で、前月の１１１．９（改定値）から１．３％上昇した。 エコノミスト予想は１１１．２だった。 ＮＡＲのチーフエコノミスト、デビッド・レリア氏は「住宅ブームからの移行時期の第２段階に入っている。この段階では売り手の期待度が一段と現実的になる。販売件数は安定し、年間の住宅価格の上昇もこれまでの水準に戻りつつある」と述べた。 住宅販売保留指数は、中古１戸建て住宅・コンドミニアム・コープの販売契約について集計されている。住宅販売の保留は、契約が結ばれているが最終引き渡しが行われていない状態。物件は、契約後１─２カ月中に引き渡されるのが通例。
UPDATE1: ＥＣＢが金利据え置き、総裁は強い警戒姿勢示し8月3日の利上げ示唆
06/07/07 00:53
［フランクフルト ６日 ロイター］ 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日の理事会で、主要政策金利である定例買いオペの最低応札金利を予想通り２．７５％に据え置いた。さらに８月３日に追加利上げを行う構えを示した。 トリシェ総裁は会合後の記者会見で「経済分析と金融分析を照合した結果、中期的物価安定に対し上方リスクが存在する」と指摘。「中期的な物価安定へのリスクが現実化しないために強く警戒していく（exercise strong vigilance）」と述べ、過去の利上げ直前に用いてきた文言を使って強調。さらに慣例を破り、当初電話で行う予定だった８月３日の理事会を実際に会って開くと語った。また理事会後には予定されていなかった記者会見を開くことを明らかにした。 ユーロ圏債券や金利先物は下落。ユーロは全般に上昇し、対円で高値を更新した。ベアー・スターンズ欧州エコノミストのデビッド・ブラウン氏は「総裁はすべての銃を連射することで８月３日に利上げを行う可能性を引き上げた。会見内容は総じてタカ派的と見られる」と話している。
これまでのところＥＣＢは０．２５％の幅で段階的に利上げを行ってきているが、一部理事会メンバーは、インフレを十分に抑制するべく、ＥＣＢが一段と速やかに、もしくは一段と大幅に行動する必要があると主張している。しかし総裁は「過去の決定内容と異なるようなことをすべきといったセンチメントはない」と指摘。０．５％利上げの可能性を排除を意識したかような発言をした。
一方、政財界からは反発の声も予想される。ドイツ銀行協会は６日、追加利上げは必要ないとの認識を示したほか、ブルトン仏財務相も、インフレが十分に抑制されている状況では「賢明かつ慎重な」対応が必要と述べた。
ＥＣＢは今回の理事会で、限界貸出金利（上限金利）と中銀預金金利（下限金利）も、それぞれ３．７５％、１．７５％に据え置いた。
世界不均衡を注視、米経済・金利見通しに言及せず＝コーンＦＲＢ副議長
06/07/07 01:04
［ワシントン ６日 ロイター］ コーン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長は６日、ロンドンでグローバル化について講演し、世界的な貿易不均衡の調整および投資フローが米国の物価や生産の安定に及ぼすあらゆる影響を注視していると述べた。米経済や金利の見通しには言及しなかった。
6月の米企業人員削減数は前月比＋25％、今年初めて増加＝チャレンジャー
06/07/07 03:10
［ニューヨーク ６日 ロイター］ 雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、６月に発表された米企業の人員削減数は６万７１７６人で、前月の５万３７１６人から２５％増加した。今年初めての増加となり景気減速の可能性を示した。 １―６月に発表された人員削減数は４３万６４５８人で、前年同期の５３万８２７４人を１９％下回っている。 ６月に最も人員削減が多かったのは自動車産業で１万２１５９人、１―６月では６万９３３４人となった。
5日までの週の米株式投信、7億ドルの資金流入＝トリムタブス
06/07/07 11:40
［ニューヨーク ６日 ロイター］ 米調査会社トリムタブス・インベストメント・リサーチによると、７月５日までの週の米国籍の株式投資信託への資金流出入額は７億ドルの純流入となった。前週は７億ドルの純流出だった。 債券投信は２０億ドルの純流入。前週は２億ドルの純流入だった。 主に米国株で運用する国内株投信は２億ドルの純流出。前週は７億ドルの純流出だった。 外国株投信は９億ドルの純流入。前週はネットでゼロだった。
［来週の焦点］ＮＹ市場＝米貿易収支に注目、小売売上高で消費動向探る
06/07/08 06:05
【７月１０日─１４日の米経済指標・行事予定】
発表日（米東部夏時間）発表指標 予想 前回
１０日（１０００）５月卸売在庫 +0.5pct +0.9pct
（１５００）５月消費者信用残高 +$3.5bln +$10.6bln
１１日（０７４５）８日終了週チェーンストア売上高 NA -0.7pct
（０８５５）８日終了週レッドブック小売店売上高 NA +1.8pct
（１７００）９日終了週ＡＢＣ／Ｗポスト米消費者信頼感 -10 -9
１２日（０７００）９日終了週の住宅ローン申請指数 NA 561.0
（０８３０）５月貿易収支 -$64.90 bln -$63.43 bln
１３日（０８３０）８日終了週の新規失業保険申請件数 318,000 313,000
失業保険受給総数 2.430 mln 2.455 mln
（１４００）６月財政収支 +$21.00bln +$22.92bln
１４日（０８３０）６月輸入物価 +0.3pct +1.6pct
輸出物価 +0.4pct +0.7pct
（０８３０）６月小売売上高 +0.4 pct +0.1 pct
同自動車を除く +0.4 pct +0.5 pct
（０９４５）７月ミシガン大消費者信頼感指数速報値 85.5 84.9
（１０００）５月企業在庫 +0.4pct +0.4pct
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１０日（１１００）財務省４週間物ＴＢ入札条件
（１１００）財務省インフレ連動１０年債札条件
（１３００）財務省３カ月・６カ月物ＴＢ週間定例入札
１１日（１３００）財務省４週間物ＴＢ入札
１２日（１０３０）コロンビア大のフレデリック・ミシュキン教授
ＦＲＢ理事指名承認公聴会（上院銀行住宅都市委）
１３日（１１００）財務省３カ月・６カ月物ＴＢ週間定例入札条件
（１３００）財務省インフレ連動１０年債入札
（１５１５）スターン米ミネアポリス地区連銀総裁「経済見通し」で講演
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１０日からの週のニューヨーク市場では、５月貿易収支や６月小売売上高などの経済指
標が注目されている。
インベステックのチーフエコノミスト、フィリップ・ショー氏は、小売売上高とミシガ
ン大消費者信頼感に特別の注意を払うべきと指摘。「消費が一段と減速しているかを市場
は注視している」と述べた。
米金利サイクルが頂点に近く、欧州金融引き締めが本格化する中で、日銀は１３─１４
日に開く金融政策決定会合でゼロ金利を解除するとみられている。市場では０．２５％利
上げが広く予想されている。
［東京 ８日 ロイター］