7/7-9 ブルームバーグ
与謝野経財相：ゼロ金利は異常な政策、正常化へ脱却必要－NHK番組で
７月９日（ブルームバーグ）：与謝野馨経済財政政策・金融担当相は９日午前、ＮＨＫの討論番組に出演し、日銀が13、14日の金融政策決定会合でゼロ金利解除を決定するとみられることについて「ゼロ金利というのは異常な金融政策であって、いつかは脱却しないとならない。日本経済の正常化だと思っている」と語った。さらに「日本経済はすべての指標においていい方向に向かっている」と述べた。
与謝野氏はただ、時期や幅については「知見と経験、またそれに伴う責任に基づいて日銀に判断いただく」と語り、日銀の独立性を尊重する意向を強調。この時期の解除は、福井俊彦総裁が「村上ファンド問題」を抱えているためだとの見方が出ていることについては「日銀総裁個人の問題と日本の金融政策とを混同して考えるのは正しくない」と述べ、解除の判断はあくまで、日本経済に資するかどうかの判断に基づいている、との認識を示した。
また、与謝野氏は、竹中平蔵総務相がマネーサプライ（通貨供給量）の議論が不十分だなどとして現段階での解除に否定的な姿勢を示していることについて「『竹中教授』の議論はマネタリストの議論だ。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）では10－15年間、マネタリストの議論は全く採用されていない」と語り、実情には即していないとして痛烈に皮肉った。
更新日時 : 2006/07/09 13:11 JST
最も読まれた日本語記事トップ10、前週のブルームバーグニュース ７月９日（ブルームバーグ）：前週（７月２日－８日）に最も読まれたブルームバーグ・ニュースの日本語記事（国内外の市況、国内５％ルール記事は除く）の上位10本は次の通り。
１．北朝鮮：テポドンなど７発を発射－政府、船舶入港禁止の制裁決定２．日銀短観：大企業製造業ＤＩプラス21に改善-06年度設備投資6.2％増３．投資ファンド: Ｍ＆Ａ頭打ち、再生案件一巡・御三家｢資金回収｣も４．６月の米雇用者数は36万8000人増・民間調査会社ＡＤＰが集計５．【ＦＲＢウオッチ】"翼"を失った金融政策、景気オーバーキルの影６．【サッカーＷ杯】イタリアが２－０で地元ドイツ破る－延長戦制す７．野村がＦＡ首位、４－６月はすかいらくＭＢＯ－ＧＣＡとＥＹ続く８．米ゴールドマン、３－５月期は予想上回るトレーディング損失が３回９．【米経済コラム】利上げ休止、そのとき何が起こるのか-Ｃ・カリアー 10．【マネーアングル】夕張ショックとゼロ金利解除の思惑で起債市場一変
（注）検索件数の集計に基づいて選定
■北朝鮮がテポドンなど７発を発射－政府、船舶入港禁止の制裁決定 ７月５日（ブルームバーグ）：北朝鮮は５日、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」１発を含む合計７発のミサイルを発射した。いずれもロシア沿海州南方の日本海に着弾した。これまでのところ日本側に被害は出ていない。これを受けて日本政府は同日午前、北朝鮮船舶の入港を半年間禁止する制裁の発動を緊急決定。また、安全保障会議を開き、北朝鮮に対しミサイル開発中止や当局職員の入国を原則認めないなどの措置を決めた。一方、米国など関係各国と連携し、国連安全保障理事会の開催を求めるなど北朝鮮への圧力を強める。 {NXTW NSN J1XCLS1A1I4H<GO>}
■日銀短観：大企業製造業ＤＩプラス21に改善-06年度設備投資6.2％増 ７月３日（ブルームバーグ）：日本銀行は３日、６月中に実施した企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表した。大企業･製造業の業況判断指数(ＤＩ)はプラス21と、前回３月実績(プラス20)から１ポイント改善した。改善は２期ぶり。株安や、原油など素材価格の高騰が景況感にマイナスの影響を与えたものの、企業業績の改善、生産の増勢が続いていることから、小幅ながら改善した。設備投資、売上高、経常利益計画も強い数値で、景気が回復傾向にあることを示した。 {NXTW NSN J1T2MQ07SXKX<GO>}
■投資ファンド：Ｍ＆Ａ頭打ち、再生案件一巡－御三家｢資金回収｣も ７月７日（ブルームバーグ）：日本企業関連のＭ＆Ａ（合併・買収）で、投資ファンドが関与した案件が頭打ちになっている。上半期は件数、全体に占める比率ともに減少した。日本市場でのＭ＆Ａ規模自体は拡大が続いているが、ファンドが得意とする企業の再生案件が一巡しており、実績が伸びていない。 {NXTW NSN J20VJG07NBB5<GO>}
■６月の米雇用者数は36万8000人増－民間調査会社ＡＤＰが集計 ７月５日（ブルームバーグ）：民間調査会社､オートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）は５日、６月の米民間部門の雇用者数が前月比36万 8000人増加したとの調査結果を明らかにした。６月の雇用者の増加幅は同社が 2001年１月に調査を開始して以来の最大。 {NXTW NSN J1YCC90UQVI9<GO>}
■【ＦＲＢウオッチ】"翼"を失った金融政策、景気オーバーキルの影 ７月３日（ブルームバーグ）：米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、今年２月の議長交代に伴い、政策の自由度が急速に低下している。６月29日の声明で利上げ休止のメッセ－ジを打ち出すことができたが、キーワードに使った「データ次第」に縛られて、新たな波乱を呼び起こしかねない。 {NXTW NSN J1ULWW0YHQ0X<GO>}
■【サッカーＷ杯】イタリアが２－０で地元ドイツ破る－延長戦制す ７月４日（ブルームバーグ）：サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会は４日、準決勝が行われ、イタリアが延長戦の残り２分で２ゴールを決め、地元のドイツを２－０で破った。５日の準決勝ポルトガル対フランス戦の勝者と、９日の決勝戦で対戦する。 {NXTW NSN J1WLCZ0YHQ0X<GO>}
■野村がＦＡ首位、４－６月はすかいらくＭＢＯ－ＧＣＡとＥＹ続く ７月３日（ブルームバーグ）：第１四半期（４－６月）の日本企業関連のＭ＆Ａ（合併・買収）で、野村ホールディングスがフィナンシャルアドバイザー（ＦＡ）の首位になった。国内最大となったすかいらーくの経営陣による企業買収（ＭＢＯ）やＪＲ東海の自己株取得といった案件に関与した。続いてＧＣＡとアーンストアンドヤング（Ｅ＆Ｙ）が２位、３位に入った。 {NXTW NSN J1TFE007SXKX<GO>}
■米ゴールドマン、３－５月期は予想上回るトレーディング損失が３回 ７月３日（ブルームバーグ）：米証券大手ゴールドマン・サックス・グループは、トレーディング損失が１日当たりに予想され得る損失を上回った日が第２四半期（３－５月）に３回あったことを当局への届け出で３日、明らかにした。こうした予想を上回る損失は2004年以来少なくとも１年３カ月ぶり。 {NXTW NSN J1UM8J07NBB5<GO>}
■【米経済コラム】利上げ休止、そのとき何が起こるのか-Ｃ・カリアー ７月５日（ブルームバーグ）：２年にわたった米連邦準備制度による利上げは休止間近と見受けられる。当局は一切公約はしておらず、金融政策は今後発表される情報に基づくとの考えを示している。同様に、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を１％から5.25％まで引き上げた後、当局がこの時点で休止に踏み切り、数カ月後になお利上げが必要と判断する可能性もある。 {NXTW NSN J1YUU70UQVI9<GO>}
■【マネーアングル】夕張ショックとゼロ金利解除の思惑で起債市場一変 ７月５日（ブルームバーグ）：北海道夕張市の財政破たんと日本銀行のゼロ金利政策解除をめぐる思惑を背景に、スプレッド（基準金利への金利上乗せ幅）が大幅に拡大するなど債券市場が混乱している。特に社債市場では発行予定の企業がＮＴＴ、ＪＲ東日本、花王など数銘柄に限られるなど、株主総会明けに起債ラッシュとなる例年の７月上旬とは様変わりの様相を呈している。 {NXTW NSN J1WNWQ07SXKY<GO>}
更新日時 : 2006/07/09 17:00 JST
麻生外相：北朝鮮問題への対処、国連制裁決議以外にない－TV番組(２)
７月９日（ブルームバーグ）：麻生太郎外相は９日午前、ＮＨＫと民放の討論番組に相次いで出演し、国際社会が北朝鮮のミサイル発射問題に有効に対処するには、国連安全保障理事会で経済制裁を盛り込んだ決議を行うしかないと強調。米英仏とともに安保理に提出した制裁決議案の10日の採択実現に向け、全力を挙げる姿勢を示した。
麻生外相は、北朝鮮が過去にもミサイルを発射しながら、国際社会は甘い対応を続けてきたと指摘し、「何もしなかったからここまで来たという反省がないと駄目」と主張。さらに「拘束力を持たない国連の議長声明には賛成できない」としたうえで「採決には９票必要だが、しゃにむに手に入れるよう、現地に指示している」ことを明らかにした。
採択実現のカギは、安保理の常任理事国であるロシアや中国が拒否権を発動するか否か。この点について麻生外相はロシアについては「今のところ何とも言えないが、Ｇ８サミットを控えており、議長国としてどうしても成功させたい」との立場にあることを指摘して、現時点で日米などと波風を立てるのは得策ではないとして「棄権の可能性もある」と述べた。さらに中国についても「１国に追い込まれて拒否権を使うとは考えにくい」と語った。
北のミサイル基地、攻撃しても合憲
麻生外相はまた、1931年に日本軍部が独走して満州事変を起こし、その後の敗戦につながった前例を引き合いに出し、北朝鮮のミサイル発射について「政府の意向に関係なく、軍部が突っ走った可能性がある」と指摘した。
また、発射に失敗したとみられるテポドン２号について「予定の弾道を描いていないことからすれば、もう１回打つ可能性は否定できない」とも語った。ただ、差し迫った状況ではない、との見方も示した。
そのうえで「北朝鮮は核を持っていると宣言しており、ミサイルの準備をしている。被害を受けるまで何もしないわけにはいかない」、「北朝鮮のミサイル基地を破壊することは憲法の自衛権の範囲内だ」などと述べ、状況次第では軍事行動も可能との見方を示した。
９日朝のＮＨＫ報道によると、額賀福志郎・防衛庁長官は記者団に「侵略戦争をしないなどの一定の枠組みを持ちながらも、独立国家として日本の国民を守っていくために、最低限のものを持たなければならないという考えは当然だ」と述べ、自衛隊に敵のミサイル基地などを攻撃する能力を持たせることを、今後議論する必要があるとの認識を示している。 また、９日付の東京新聞朝刊は、防衛庁首脳の発言を引用する形で、北朝鮮のミサイル発射を受けて同庁がミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備計画を前倒しして進める方針を固めたと報じた。来年３月に予定していた地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）配備を年内に開始するほか、海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）も含めた全体計画の本格稼働を、予定の2011年度から早める、という。
更新日時 : 2006/07/09 14:19 JST
ＧＭ：日産自､ルノーとの提携に向け事前協議へ､取締役会が承認(３)
７月７日（ブルームバーグ）：米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は７日、取締役会を開き、日産自動車とルノーとの提携に向けて事前協議に入ることを承認した。一方で､資産家カーク・カーコリアン氏率いる投資会社､トラシンダは、ＧＭに対し、独立した立場から提携案を精査する取締役会小委員会を設置するよう求めた。
ＧＭの発表資料によると、同社ではリック・ワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）が中心となって、トラシンダが６月30日に示した提案の検討に入る。ワゴナーＣＥＯは、その調査結果を取締役会に報告することになった。ルノーと日産の取締役会は今週、両社のＣＥＯを務めるカルロス・ゴーン氏にＧＭとの交渉開始を承認した。
ミシガン州立大学名誉教授のユージーン・ジェニングス氏は、「ＧＭ取締役会が小委員会の設置を拒んだら、カーコリアン氏との対立が深まるだろう。トラシンダは提案した提携が株主にとって有益であるということをワゴナーＣＥＯが理解するか、確信が持てないでいる」と話した。
赤字解消を目指すワゴナーＣＥＯにとって､トラシンダが取締役会小委員会の設置を求めたことは、さらに圧力となる。ＧＭの市場シェア（占有率）は、80 年ぶり低水準に落ち込んでいる。
事情に詳しい関係者によると、今回の提携で、日産とルノーは合わせてＧＭの株式20％を取得する可能性がある。カーコリアン氏は、ＧＭが３社提携を通じて、開発・生産コストを抑え、収益力を高めるよう求めた。トラシンダはＧＭの株式9.9％を保有している。
「オープンな姿勢」
ワゴナーＣＥＯは声明で、「ルノー・日産の経営陣との協議にオープンな姿勢で臨みたい。３社の提携がお互いの利益となるには、どのような協力が可能なのか、ルノー・日産側の意見を聞きたい」と話した。
ワゴナーＣＥＯは､トラシンダの提案を知ったときに､ゴーンＣＥＯとの会談を持つことに同意していたと明らかにした。事情に詳しいＧＭの幹部によると､ワゴナー､ゴーン両ＣＥＯは今月14日に会談する。ＧＭの広報担当者､ジーナ・プロイア氏はコメントを避けた。
トラシンダは声明で、「ワゴナー、ゴーン両ＣＥＯの会談は､前向きな第一歩だ」と指摘。ＧＭに対して、取締役会小委員会の設置を要請した。トラシンダは、同小委員会について、「財務と法務の両側で独立したアドバイスを基に、提携案を精査し、この機会を包括的、かつ、客観的視点で評価すべきだ」とした。
センター・フォー・オートモーティブ・リサーチの労働問題アナリスト、ショーン・マカリンデン氏は､「大株主がかなり強い調子で要請を突きつけた。もちろんＧＭは深刻に受け止めるだろう。とても重要な過程にある。取締役会が承認したことは驚きではない」と話した。
ＧＭの広報担当者、トニ・シモネッティ氏は、取締役会は「ＧＭのすべての株主にとって最大の利益をもたらすことを確かにするため」、提携を調査すると話した。
日産は協議を「心待ち」
ＧＭ取締役会は、３社提携の調査に支持を表明した。日産の広報担当者、フレデリーク・ル・グレーブ氏は、「協議に入ることを心待ちにしている」と語った。ルノーも同様の声明を発表した。
格付け会社、フィッチ・レーティングスの信用アナリスト､マーク・オライン氏は、３社提携が実現した場合、それがもたらす効果は長期的なものだとの判断から、今回の動きはＧＭの格付けに影響しないと話した。フィッチのＧＭ格付けは現在「Ｂ」。投資適格級を５段階下回る。
カーコリアン氏に近い関係者によると、カーコリアン氏は､ワゴナーＣＥＯの経営再建策に自信を持てず､それを理由にルノーや日産との３社提携を求めている。
ワゴナーＣＥＯに対する不信任票
モルガン・キーガンの債券アナリスト、ピート・ヘースティングス氏は、「ＧＭがゴーン氏率いるルノー・日産陣営と提携すれば、ワゴナー氏が留任し続けるとは考えにくい。ワゴナー氏は、提携を自らの指導力に対する不信任票だと判断するだろうし、そう判断すべきだ」と話した。
ＧＭ広報担当者のシモネッティ氏は､ワゴナー氏が退任する可能性についてコメントを避けた。日産の広報担当者､ミア・ニールセン氏もコメントを避けた。
ＧＭの７日株価終値は前日比28セント（１％）高の29.48ドル。米ＮＡＳＤの債券価格情報サービス、トレースによると、ＧＭ債（表面利率8.375%､2033 年償還）は､額面１ドルに対して１セント強上昇して81.5セント。利回りは 10.4％。
原題：GM Board Agrees to Explore Nissan-Renault Alliance (Update7) （抜粋） {NXTW NSN J21V9507NBB5 <GO>}
更新日時 : 2006/07/08 09:02 JST
米国株（７日）:ダウ平均134ドル安-３Ｍの収益伸び悩みで売り（２）
７月７日（ブルームバーグ）：米国株式相場は下落。化学大手の３Ｍが７日発表した第２四半期（４－６月）決算の暫定集計で利益が同社予想を下回ったことや、朝方発表された６月の雇用統計で賃金上昇が示されたことが弱材料となり、ダウ工業株30種平均は過去１カ月間で最大の下げとなった。
マイクロプロセッサー（ＭＰＵ、超小型演算処理装置）世界２位のアドバンスト・マイクロ・デバイシズ（ＡＭＤ）が６日発表した第２四半期（４－６月）暫定集計によると、同四半期の売上高は同社見通しを下回った。これが嫌気され、テクノロジー株が下落した。
労働コストの上昇で、来週から本格的に始まる第２四半期の企業決算発表で、経費上昇を受けた業績の伸び鈍化が示されるとの観測が高まった。午前８時30分に発表された６月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の増加幅が予想を下回り、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が利上げを休止する可能性が示唆されたものの、同指標は株式相場の下支えとはならなかった。
アクシオム・キャピタル（ニューヨーク、運用資産11億ドル）のリアム・ダルトン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「企業の業績環境がどれほどしっかりしたものになるかという点で、３Ｍが警告的な意味合いを示したと思われる」との見方を示した。
ダウ工業株30種平均終値は前日比134.63ドル（1.2％）下落し、 11090.67ドル。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は同8.60ポイント（0.7％）安の 1265.48。ナスダック総合指数は同25.03ポイント（1.2％）下げて2130.06。
週間ベースで下落
週間ベースでは、ダウ、Ｓ＆Ｐ500種、ナスダック総合指数がそろって下落した。週間ベースの下げ率はそれぞれ、0.5％、0.4％、1.9％となった。ナスダックの下げは６月９日で終わった週以来、週間ベースで最大の下げとなった。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の騰落比率は約１対３。出来高概算は14億株超と３カ月平均を17％下回った。
３Ｍは前日比９％安。３Ｍの暫定集計によると、第２四半期（４－６月）の利益は同社予想を下回った。光学フィルム生産に伴うコスト増加や薄型テレビメーカーからの需要減が要因だという。同社発表資料によると、１株当たり利益は1.14－1.17ドル。特別項目を除くと、当期利益は従来予想を下回り、売上高も同社予想の下限にとどまった。
ＡＭＤも下げた。同社は６日、第２四半期（４－６月）の暫定集計で、競合大手の半導体メーカー、インテルの価格引き下げのあおりで、売上高が前期比９％減少したと発表した。同社の事前見通しは横ばいもしくは小幅減少だった。
雇用統計
６月の平均時給は16.70ドルと、前月から0.5％（８セント）増加した。増加率はエコノミスト予想の0.3％増を上回った。前年同月比は3.9％増で、前月の同3.7％増から加速した。６月は過去５年間で最大の増加となった。
クラーク・キャピタル・マネジメント（フィラデルフィア）の最高投資適任者（ＣＩＯ）、ショーン・クラーク氏は、「ＦＯＭＣの動向についてはやや不透明な要素もある」とし、「この日発表された雇用統計の賃金の数字で、ＦＯＭＣが８月にももう１回利上げを実施する理由となる可能性がある」と指摘した。
６月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は、前月比12万1000人増加した。増加幅はブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想中央値の17万5000人を下回った。
アルミニウム生産最大手のアルコアは10日に、ダウ平均構成銘柄としては最初に第２四半期決算を発表する。アルコアは上昇して引けた。
ＧＭ堅調
コーヒー店チェーン最大手のスターバックスは軟調。同社が６日発表した６月の既存店売上高は６％増にとどまり、一部のアナリスト予想を下回った。ＵＢＳ証券のアナリスト、デービッド・パルマー氏はスターバックスの株式投資判断を「買い」から「中立」に引き下げた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）のスペシャリスト（値付け業者）最大手、ラブランシェも安い。同社は第２四半期（４－６月）決算が約2300万ドルの純損失となり、前年同期の870万ドルの利益から赤字に悪化したと発表した。
自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は前日比１％高と、ダウ構成銘柄中で値上がり率トップとなった。同社の取締役会はリック・ワゴナーＣＥＯが日産自・仏ルノーとの提携可能性について協議することを承認している。
家電小売りチェーン、ラジオシャックは前日比23％高と急伸。同社は米ディスカウント小売り３位のＫマートの元社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジュリアン・デイ氏を会長兼ＣＥＯに起用する人事を明らかにした。
原題：U.S. Stocks Fall; 3M Sends Dow Average to Biggest Loss in Month （抜粋） {NXTW NSN J21WBS076GHT <GO>}
更新日時 : 2006/07/08 07:10 JST