6/27 イートレード

米国は支出抑制が必要、競争力維持に注力＝次期財務長官指名のポールソン氏
06/06/27 23:24

　［ワシントン　２７日　ロイター］　次期米財務長官に指名された証券大手ゴールドマン・サックス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のヘンリー・ポールソン氏は、米国が世界的な市場において競争力を維持できるよう注力すると述べるとともに、支出の抑制が必要との認識を示した。

　同氏は上院財政委員会の公聴会で「もし承認されれば、米国がいかにして競争力ある立場を維持・強化できるかに注力していく」と語った。 　競争力を育成していく上で、低税率の維持や規制拡大の防止などの対策が必要とも指摘した。

［クロスマーケット］中国で資産インフレが地方に波及、引き締め効果は未知数
06/06/27 13:26

＜東京市場　27日＞
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日経平均　　 ｜ 国債先物9月限｜ 国債280回債 　｜ドル／円(12:30)　 ｜
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　15,147.59円　 ｜　131.70円　　｜　 1.910％　　　　｜　115.94/98円　　 ｜
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-4.81円 　｜ -0.16円 　 ｜ +0.020％ 　　　 ｜　116.27/28円　　 ｜
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注：日経平均、国債先物、現物の価格は前引けの値。
下段は前日終値比。為替は前日ＮＹ終値。

森佳子編集委員

　［東京　２７日　ロイター］　中国で資産インフレが沿海部の主要都市から次第に地方
都市に波及している。金融当局は貸出金利及び預金準備率の引き上げ、資金吸収オペの拡
大などの金融引き締め策を実施しているが、依然過剰流動性を吸収しきれない状況だ。こ
れまでの経済成長一辺倒から政策転換し、経済と社会の調和のとれた発展を目指す中央政
府が、政策変更に乗り遅れ気味の地方政府の意識改革を促せるかが今後の焦点だ。

　＜金融引き締めにもかかわらず、資産インフレが地方に波及＞

　中国は昨年の夏頃までは、金融政策は引き締め傾向だったが、その後は緩和気味に政策
の舵取りを変更した。だが、最近では４月に１年物貸出金利を約１年半ぶりに５．５８％
から５．８５％に引き上げ、さらに７月５日から金融機関の預金準備率を０．５％ポイン
ト引き上げると発表し、金融引き締めの姿勢を示している。
　しかし、世界的に素材価格が上昇するなか、供給過剰の中国では製品価格の下落が続い
ており、これら引き締め政策も穏やかなものにとどまらざるを得ないのが実情だ。
　短期金融市場では、中国人民銀行（中央銀行）の呉暁霊副総裁が、資金吸収オペを拡大
・強化し、企業や不動産向けの過剰融資を抑制することを表明しているものの、効果は未
知数で、これまでのところ、中国はドル買い／人民元売りの為替介入が市場にもたらす過
剰流動性を不胎化で相殺しきれていない。

　一方、中国のマネーサプライＭ２の伸び率は５月に１９．１％と、昨年５月の１４．７
％に比べても依然高水準だ。昨年８月にいったん前年比で１０％を下回った貸出残高の伸
びは、５月に前年同月比で１６％まで上昇した。
　貸出の伸びについては、今年が第１１次５カ年計画の初年度ということもあり、インフ
ラ投資が増えていることも背景だが、インフラ整備以外の不動産投資にも資金が流入して
いる結果、地方都市でも資産インフレの兆候が見え始めている。

　５月の住宅価格指数は、上海で前年同月比マイナス２．９％となったが、大連では同プ
ラス１３．３％、北京でプラス８．２％、広州でプラス８．０％となっている。
　「プロジェクト投資については、中央と地方政府の認可が必要だが、地方政府の裁量が
効く部分が大きく、地方の人民銀行や国有銀行が率先してプロジェクト・ファイナンスに
手を出しているケースもある」と信金中央金庫・上席主任研究員の黒岩達也氏は語る。
　中央政府の青写真はあるものの、地方政府は財政のみならず、金融政策も自由に采配す
る傾向があるという。

　＜中央政府の青写真と地方官僚の出世＞

　中国は今年３月に採択された２００６年からの第１１次５カ年計画で、今後５年間の経
済・社会の発展方針を明記した。そのなかで「調和の取れた社会」の実現が強調され、都
市と農村の発展の調和、地域間の発展の調和、経済と社会の発展の調和などを目指すべき
方向として示した。
　これを実現するために「努力目標」と「拘束目標」をかかげ、一人当たりＧＤＰなどの
経済成長率は努力目標になったのに対し、人口、エネルギー原単位の低下、年金加入人数
の増加などが拘束目標となった。
　「これまでは、地方幹部は中央が掲げたすべての目標を拘束性のあるものと受け止め、
その目標を超過達成することが中央への昇進につながると信じ、実際それが出世の早道だ
った」（黒岩氏）。実際、質より量を軸に経済成長を果たすことは、地方官僚にとって容
易であり、この過程で企業からのキックバックなど経済的メリットも享受してきた。

　だが、今後は地方幹部は経済成長率などの努力目標を達成することに大きな意義を見出
せなくなるという。つまり、経済と社会の調和を目指した拘束目標の達成に注力しなけれ
ば、中央への昇進はおぼつかなくなる。
　地方政府が量より質を重視した経済発展に注力すれば「地方政府による経済への直接的
な介入は減り、企業の自主性と市場メカニズムによる調整機能が働く可能性がある」（黒
岩氏）。

　他方、地方幹部は既得権を失うことになり、「エネルギー節約や環境保護にいくら努力
してもカネにならないと感じれば、元の木阿弥になる可能性も否定できない」（同氏）。
この問題を解決するためには、拘束目標を達成することに対して、中央政府が地方政府に
どのようなインセンティブを用意できるかがポイントだという。

北朝鮮が保有するプルトニウムは核兵器13個分＝米シンクタンク
06/06/27 10:39

　［ワシントン　２６日　ロイター］　米シンクタンクの科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は２６日、北朝鮮の持つプルトニウムが、ブッシュ政権発足からこれまでに核兵器１─２個分から１３個分まで増えており、ブッシュ大統領の任期が切れる２００９年初めまでには１７個分以上になる可能性がある、との研究リポートを公表した。 　この研究リポートは、元国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官のデビッド・オルブライト氏が主宰し、北朝鮮・寧辺にある原子炉の活動状況を示す衛星写真、各種報道、北朝鮮当局者の発言を基にまとめられた。 　北朝鮮のプルトニウム保有量は、抑止面で十分でないとみられるため、それを売る可能性は低いものの、現在のペースで生産し続ければ、自国用に十分な量を確保でき、さらに余った分を売ることが可能と指摘。 　「北朝鮮は現在、１９８０年代終盤の南アフリカの核保有力に相当する核兵器４─１３個分のプルトニウムを保有していると推定される」としている。 　ＩＳＩＳでは、北朝鮮でまだ建設中の原子炉について、最近数カ月に目立った建設作業はみられないと判定。ただ、それが完成すると、プルトニウム生産能力は１０倍に増強されると予想している。

インド株式市場への投資判断を「買い」に変更＝ＨＳＢＣ
06/06/27 18:10

　［東京　２７日　ロイター］　ＨＳＢＣインベストメンツ（シンガポール）リミテッドのディレクターでインド株式チーフ・インベストメント・オフィサーのサンジブ・デュガル氏は、４月に投資判断を売りとしていたインド株式の投資判断を買いに変更した。株式市場は大幅に調整し割安感が出るなか、経済成長は依然として強く、市場の混乱要因だった裁定取引残高もまずまずの水準となった今、投資する絶好のチャンスだと指摘した。 　また、振れの大きいインド市場への投資では、少なくとも３年程度の投資期間をみるべきだ、としている。 　ＨＳＢＣ投信が開いたインドセミナーで述べたもの。

　デュガル氏によると、インド経済は予想を上回る記録的なＧＤＰ成長率や工業生産成長率を示してきており、企業収益の成長シナリオも変わらない投資環境下で、今回の大幅な調整を経験したインドの株式市場は、魅力的な水準にきている、と説明。 　株価収益率（ＰＥＲ）でみても、０３年５月以降、上昇傾向にあった市場平均ＰＥＲは、今回の下げで急低下している。過大評価され過ぎているとして投資を引き揚げた海外勢や、投資を控えていた外国勢の資金が、６月に入り再び戻り始めているという。 　また、今回の急落をきっかけに、これからのインド株式市場では、流動性の低い中型株よりも、流動性の高い大型株選好の相場になるだろうとみている。デュガル氏は、注目のセクターについて、経済成長に係わるセクターで、資本材や建設など。人口構成テーマ関連で自動車関連、素材などを上げた。

米国は中国人民元改革を今後も促す必要＝財務長官指名のポールソン氏
06/06/28 01:17
　［ワシントン　２７日　ロイター］　次期米財務長官に指名されたポールソン氏は２７日、中国は一段と柔軟な為替相場への移行が必要と認識しているが、それを可能にするための金融市場改革を米国は今後も促していく必要があると述べた。

ＮＹ外為市場・午前＝ドル下落、8月利上げ実施観測やや後退
06/06/28 00:46
1452GMT 26日 　前営業日比 年初来 2005年
(2030GMT)　 ％　　 　％　 終値
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Euro/dlr 1.2595 1.2587 +0.06 +6.38 1.1840
Dlr/yen 116.17 116.23 -0.05 -1.48 117.92
Euro/yen 146.33 146.34 -0.01 +4.78 139.65
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　［ニューヨーク　２７日　ロイター］　午前のニューヨーク外国為替市場はドルが下
落。２８─２９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ実施が確実視される
一方、８月の利上げ実施観測はやや後退している。
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者の一連のタカ派発言で、ユーロ圏での金利上昇観
測が高まり、ユーロを支えている。