6/27 ブルームバーグ
【米経済コラム】市場との対話に苦慮するＦＲＢ議長－Ｊ・ベリー
６月27日（ブルームバーグ）：バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の就任から５カ月が経過しようとしているが、議長ら金融当局者はいまだ、変動の大きな現在の経済情勢に対処する金融政策を金融市場に理解させる方法を見いだしてはいない。
28、29両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標が0.25ポイント引き上げられ5.25％となることは既定路線となっているようだが、問題はその際に発表される声明だ。扱いが難しい市場参加者に、バーナンキ体制となった連邦準備制度がインフレに甘いとの印象を与えることなく、ＦＯＭＣの考え方を説明する声明を作成する必要がある。
当局がその次となる８月８日のＦＯＭＣに向けた選択肢をオープンにしようとすれば、再び間違った解釈をする市場参加者もいるに違いない。ＦＯＭＣ声明が利上げ継続の姿勢を明確にしていないにもかかわらず、市場はここ２カ月間、混乱した反応を示した。
当局者のなかには、景気が減速してインフレ率も再び落ち着くと確信し、今週のＦＯＭＣでは17回連続の利上げに踏み切るよりも金利を据え置いた方が良いと考える者もいるが、その彼らでさえ、最近のインフレ統計に振り回された投資家らが完全に利上げを見込んでおり、利上げ以外の選択肢はないと感じている。金利先物の動きは、0.25ポイントではなく0.5ポイントの利上げもあり得ると一部の投資家がみていることを表している。
当局にとっての現在の主な懸念は、当局が注目するさまざまな指標がインフレ期待の小幅な上昇を示していることだ。インフレの勢いが大半の当局者が考える水準を大きく上回らなければ、当局は近い将来、政策金利を据え置きたいと望むはずだ。ただ、ＦＯＭＣが金利据え置いたからといって、それがそのままその次の会合で利上げしないことを意味するわけではないことを、一部の市場参加者には理解できていないようだ。
アナリストの見方
バーナンキ議長は４月27日の議会証言で、景気減速の有無やインフレ期待に対する影響を見極めるため利上げを休止する可能性があることを明確にしようと試みた。ただ市場は、議長の発言を、転換点に近づいているとみられる景気に対する合理的な対処法だと見なす代わりに、議長が単に長期にわたる利上げ局面が間もなく終わると明言したかのように反応してしまった。
アナリストのなかには、すでに８月にも追加利上げがあるとみる向きもある。別のアナリストは、８月は利上げを見送るだろうがその次の９月20日のＦＯＭＣでは政策金利を再び引き上げると予想する。英銀バークレイズのエコノミストらは先週、ＦＦ金利の誘導目標が年末までに６％に達するとの見通しを示した。
もちろん、年内の金融政策がどのような道を歩むのかはバーナンキ議長やその同僚らを含め、正確には誰にも分からない。当局が切に望んでいることは、今後の経済統計を分析し、それに基づく政策判断を下す自由を確保するために、市場を説得させる適切な言葉を見いだすことだ。
今春のコア消費者物価指数（ＣＰＩ）の悪化の理由はそれほど明確ではない。その一因がエネルギーコストに関連したものであることに疑いはないにしても、コアＣＰＩの大きな割合を占める家賃も、分譲住宅価格の高騰で賃貸を求める消費者が増えたため急激に上昇した。その一方で、失業率の低下にもかかわらず雇用コストの伸びは非常に抑制されている。
綱渡り
米シティグループのエコノミスト、クリストファー・ウィーガンド氏は今月23日、「基調となるインフレプロセスをけん引する力に関してある程度の不確実性」があると指摘し、「最近の物価上昇の原動力を突き止めるのは難しい」と述べた。
ウィーガンド氏はＦＯＭＣ声明について、「今から８月にかけての景気の進展が利上げ休止を促す公算もあり、８月の追加利上げの可能性について明確なことを言いたくない当局は綱渡りを強いられることになる」とした上で、インフレ率上昇の理由は不確かで、当局は「追加利上げに向けた金利先物市場のバイアスを維持したいとも考えている」と語った。
とにかく、金融当局が綱渡りせざるを得ないのは間違いない。当局が望むことを説明しようとするバーナンキ議長の努力を大きく誤解した市場参加者は、今度は綱渡りの妙技を披露する余地をＦＯＭＣに与えるべきだ。（ジョン・ベリー）
（ジョン・ベリー氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
原題：Fed Officials Confront a Failure to Comprehend: John M. Berry （抜粋） {NXTW NSN J1I3DQ0D9L35 <GO>}
米ＧＭ：６月米自動車販売、前年同月に比べ「かなり厳しい」数字に
米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の北米販売部門責任者マーク・ラネーブ氏は27日、来月に発表する６月の米自動車販売は前年同月に比べて「かなり厳しい」数字になると話した。電話会議で明らかにした。
ＮＹ外為(午前)：ドルが下落－５月米中古住宅販売指標を嫌気
ニューヨーク外国為替市場ではドルが下落。全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が午前10時に発表した５月の中古住宅販売件数が１月以来の低水準となったことで、ドルは対ユーロと対円で下げた。
５月米中古住宅販売：1.2％減の年率667万戸、１月以来の最低（２）
６月27日（ブル－ムバ－グ）：全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が27日に発表した５月の中古住宅販売件数（季節調整済み、年換算、以下同じ）は前月比 1.2％減の667万戸と、１月以来の低水準だった。前年同月比では6.6％の減少。ブルームバーグ・ニュースがまとめた５月の中古住宅販売のエコノミスト予想中央値は660万戸だった。４月の中古住宅販売は675万戸と速報の676万戸から下方修正された。
住宅ローン金利は2002年以来の高水準に押し上げられ、住宅が買い控えられている。エコノミストは軟調な住宅市場が今年の景気を減速させるだろうとみている。
ムーディーズ・エコノミー・ドット・コム（ペンシルベニア州ウエストチェスター）のエコノミスト、ゾルタン・ポズサー氏は、「統計結果からは住宅市場が引き続き軟調になっていることが示された。今年の下半期までには、住宅市場が景気拡大を損ねる大きな要因になるだろう」とコメントした。
５月の販売在庫は前月比5.5％増の360万戸。この結果、在庫比率は6.5カ月分に達した。
５月の住宅価格（中央値）は前年同月比６％上昇して、23万ドルだった。
５月の一戸建て中古住宅販売は前月比1.5％減の582万戸。一方、コンドミニアムとコープ住宅（住民がアパートの管理・運営に参加する形式）の中古販売は同1.9％増加して85万2000戸だった。
原題：U.S. Existing Home Sales Fall 1.2% to 6.67 Mln Rate (Update1) （抜粋） {NXTW NSN J1IVJ7076GHT <GO>}
エルピーダ：3000万新株発行、半導体工場追加投資で能力倍増へ
半導体メモリーＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）専業大手のエルピーダメモリは27日、3000 万株の新株発行や第三者割当増資などにより、約1417億円を調達すると発表した。調達した資金は主要拠点の広島工場の生産能力拡大に充てる。あわせて、08年度までに総額3060億円を投じる大幅な追加投資計画も決定した。
ブリヂストン：今期純利益64％減の650億円に下方修正－天然ゴムや原油価格上昇
ブリヂストンは27日、2006年12月期の連結純利益が前期比64％減の650億円となる見通しと発表した。従来予想は1000 億円だった。天然ゴムや原油など素材価格の上昇による原材料価格の高騰が想定以上に響くため。
ゴーン日産自ＣＥＯ：06年度の国内販売台数は予想下振れも－株主総会で表明
日産自動車のカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は27日、横浜市内で開いた定時株主総会で、2006年度の国内自動車販売の見通しについて、「80万台から84万6000台の間」になると述べ、従来予想の84万6000台を下回る見通しを明らかにした。需要の軽自動車へのシフトなどが背景。
日本銀行の福井総裁は職責全うの予定－鶴海広報参事役
日本銀行の鶴海誠一広報参事役は27日、同中銀の福井俊彦総裁は職責を全うする予定だと述べ、外国為替市場で広がった辞任観測を否定した。同観測を背景に、円の対ドル相場はこの日、一時、２カ月ぶり安値を付けた。
さわかみ投信の澤上社長：日本株式相場の見通し、投資戦略
６月27日（ブルームバーグ）：さわかみ投信の澤上篤人社長は22日、曽宮一恵記者と、日本株相場、日本株に対する強気見通しの背景、投資戦略などについて話しました。 (Source: Bloomberg)
00:00 ５月の日本株下落、ライブドア・村上ファンド問題
04:54 投資戦略：投資家層の広がり、市場・業種別組入れ比率
10:05 日本株強気の背景：企業体質、株式持ち合い解消、資産運用の増加
15:39 インフレ懸念と株式投資；投資姿勢：「行動する投資家」