需給ギャップとは

デフレの背景「需給ギャップ」

◆実質ＧＤＰ伸びて　ようやく縮小傾向
　今年１―３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は年率で前期比５・６％の高成長となったが、こうした高成長下でも依然デフレが続いている。背景には、経済の供給力と現実の需要との乖離（かいり）を示す「需給ギャップ」の存在が指摘されている。国内の企業などが設備や人を使ってどれだけのモノやサービスを提供できるかを表す「供給能力」に比べ、実際に消費などの需要がまだ弱いためだ。この「供給超過」の下では、モノが売れずデフレになりやすい。需給ギャップは最近縮小しつつあるが、解消には時間がかかるとの見方が多い。（佐々木　達也）

経済の需給ギャップ
経済の供給の伸び率（自然成長率）と現実の需要の伸び率（実質成長率）との乖離（かいり）のことを需給ギャップという。

生産余力を示している。「好況」と「不況」、「人手不足」と「失業問題」、「生産のボトルネック」と「設備過剰感」などが、この需給ギャップを表したものである。

経済の需給ギャップと金利変動

需給ギャップの現状と需要と供給の伸び率（実質成長率と自然成長率）との関係において、経済は、次の4つの局面（＝経済の局面）にわけることができる。

(1) 需給ギャップが小さく、かつ実質成長率 ＞ 自然成長率の局面
(2) 需給ギャップが小さく、かつ実質成長率 ＜ 自然成長率の局面
(3) 需給ギャップが大きく、かつ実質成長率 ＜ 自然成長率の局面
(4) 需給ギャップが大きく、かつ実質成長率 ＞ 自然成長率の局面

局面に応じ、金融政策が行われる。政策によって反映される金利（金利の変化の方向は、長期金利も短期金利も同じ）は、政策の変化を知ることで金利循環を教えてくれる。

◆需給の不均衡

価格メカニズムがうまく働かない場合には、総需要と総供給に差が生じます。これを需給ギャップといいます。需給ギャップが解消されない状態が続くと、インフレやデフレが生じます。

総需要が総供給を上回った場合の差をインフレ・ギャップと呼んでいます。この状態では、生産が追いつかず、供給不足（品不足）となり、物価が上昇するインフレ現象を生み出します。

逆に、総供給が総需要を上回った場合の差をデフレ・ギャップと呼んでいます。この状態では、売れ残りが生じ、供給過剰（需要不足）となり、物価が下落するデフレ現象を生み出します。

インフレギャップ 　総需要＞総供給 　超過需要（品不足＝供給不足）	通貨量の増加	⇒	物価が継続的に上がる 貨幣価値が下がる	インフレ
デフレギャップ 　総供給＞総需要 　超過供給（売れ残り＝需要不足）	通貨量の減少	⇒	物価が継続的に下がる 貨幣価値が上がる	デフレ