6/23 ブルームバーグⅠ

「日銀ウオッチ」今こそ政策委員会の真価が問われる時－西村委員会見

　　６月23日（ブルームバーグ）：「金融政策は９人のメンバーからなる政策委員会で行っている。したがって日本銀行の信頼性や中立性は、９人のメンバーからなる政策委員会の信頼性や中立性だ。今のところ、この政策委員会に対する信頼性や中立性が損なわれたとは思っていない。同時に、政策委員会はこれからも信頼と中立を守りながら、適切な金融政策を行っていく必要があるし、それをたんたんとやっていくことに尽きるのではないか」――。

　　日銀の西村清彦審議委員が22日、長崎市内で行った会見で、福井俊彦総裁の「村上ファンド」資金拠出問題は日銀に対する信認を損ねたのではないかと問われ、このように答えた。福井総裁が世論の強い批判にさらされ、身動きができないため、ゼロ金利解除も遅れる、という見方が出ているが、日銀は今こそ、９人の政策委員の合議制という制度の真価が問われていると言えそうだ。

　　西村委員はこの日の講演で「物価上昇率が低いながらもプラスに定着してきている状況で、名目利子率を極端に低いレベルに長期に置き続けることは、長期的にみると、起こる可能性は小さいかもしれないが、起きた場合には相当な問題を生じさせてしまうリスクが伴う」と述べた。生鮮食品を除く消費者物価指数は４月まで４カ月連続でプラス0.5％。これに対して名目の政策金利はゼロだ。

　　　　　　　　　　　福井総裁に歩調合せた西村委員

　　福井総裁も20日、都内での講演で「今のところ設備投資の行き過ぎが生じているという証左はない」としながらも、「金融環境は極めて緩和的な状態にあり、企業の投資行動が一段と積極化しやすい環境となっているのも事実」と指摘。「実際、わが国の実質短期金利は現在マイナスであり、足元３％を上回っている実質成長率や１％台後半とみられる潜在成長率と比較して、極めて低い水準にある」と述べた。西村委員の発言も、これに歩調を合わせた内容と言える。

　　西村委員はその後の会見で、ゼロ金利の長期化の副作用を指摘したかったのか、と問われ、「（講演）全体のトーンそのものは、すでに何度も言っているように、非常にゆっくりとした形で金利の調整は行われるだろうし、非常にゆっくりした形で、非常に慎重に行われるべきだと考えている」と述べた。

　　「非常にゆっくり慎重に」ということは、数カ月以内のゼロ金利解除の可能性は排除されるのか、と再度問われると、「そういうつもりで申し上げているわけではない。ゆっくり慎重に、というのは、まさにゆっくり慎重に、ということで、しかし判断そのものは、その時点その時点で、しなければいけないときにはしなければいけない」、「金融政策はより長期的な影響を及ぼすことを頭の中に入れながら、その時点できちんとした判断をするということだ」と語った。

　　　　　　　　　　「政府に借り」説は逆のインセンティブも

　　福井総裁が政府に借りを作ったことでゼロ金利解除が遅れる、という見方については、日銀がそうした見方をされるのを嫌い、かえって早めに行動するというインセンティブ（動機）が働く可能性もあり、影響を過大視すると先行きを見誤る。福井総裁が辞任に追い込まれるという極端なことにならない限り、基本はあくまで、経済・物価情勢と米国経済、市場動向を含めたリスク判断次第だ。

　　西村委員は講演で、景気の現状と先行きについて「（息の長い拡大を続けるという）標準シナリオにほぼ沿った動き」と評価する一方で、「（リスク要因が）顕在化する可能性も頭に置く必要があるのではないか」と語った。５月の物価指標や６月短観の設備投資計画が予想以上に強めの数字となれば、７月のゼロ金利解除の可能性は高まるだろうし、概ねシナリオ通りだとすれば、７月は見送られても、９月までに解除される可能性は十分あるとみるべきだろう。

　　22日の株価は大きく上昇した。世界の金融市場がこのまま落ち着きを取り戻せば、ゼロ金利解除を前倒しする方向に作用しよう。市場でも「７月か８月にはゼロ金利が解除される」（住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミスト）という見方が根強く残っている。福井総裁が手負いとなった今、一人ひとりの政策委員の情報発信がこれまで以上に重要になってくる。

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総裁の1000万円拠出、ゼロ金利解除に影響か（６月13日）６月以降は臨戦体制、解除は市場落ち着き次第（６月９日）６月説に日銀も困惑、７月以降の利上げはデータ次第（５月11日）日銀内の野党に徹した中原真委員が最後に贈る言葉（３月24日）中立金利は２％台、水野委員がゼロ％解除で理論武装（３月14日）量的緩和解除は前哨戦、本当の戦いはゼロ金利解除（３月10日）物価安定参照値公表なら「０～２％」が最大公約数（３月２日）３月解除説の信ぴょう性と道しるべ数値提示の可能性（２月27日）モルヒネと護送船団から脱却すべし－西村氏デビュー（２月17日）４月28日、道しるべ、ゼロ金利長期化の誤解を解く（２月13日）

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５月の米製造業耐久財受注額0.3％減－輸送用機器除くと0.7％増（２） 聞く  

　　６月23日（ブルームバーグ）：米商務省が23日に発表した５月の米製造業耐久財受注額は、変動の大きい航空機受注の落ち込みを背景に前月比0.3％減少した。前月比での減少は２カ月連続。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の予想中央値は0.4％増だった。４月は同4.7％減と、第１次改定値の4.4％減から下方修正された。

　　一方、変動の大きい輸送用機器を除く受注は５月に前月比0.7％増加となった。エコノミストの予想平均は0.6％の増加だった。同項目は４月に1.0％減少した。

　　企業は、利益拡大を原動力に、効率性を改善し、引き続き最高値圏にある燃料コストに対処するために新規の機器購入を進めている。こうした企業の設備投資拡大で、個人消費支出や住宅市場が鈍化するなか、米経済の低迷を防ぐことに役立っている。

　　格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのチーフエコノミスト、ジョン・ロンスキ氏は、「米経済にとっておいしい部分に当たる統計だ」。というのも、これはインフレの脅威の高まりを示さずに景気拡大を示しているからだ、との見方を示した。

　　設備投資の先行指標となる航空機を除く非国防資本財受注は前月比１％増加し、４月の1.9％減からプラスに転じた。国内総生産（ＧＤＰ）の企業設備投資項目に組み込まれる航空機を除く非国防資本財の出荷は前月比0.1％増加と、前月の0.8%増から伸びが鈍化した。

　　輸送用機器の受注は2.6％減少（４月は12.7％減少）した。商業用航空機受注は17.9％減少した。４月は29.7％減だった。自動車は2.5％増加（４月は２％減）した。

　　航空機メーカーのボーイングは５月の航空機受注が33機と、４月の149 機から大幅減少したと発表した。

　　機械受注は５月に2.3％増加（４月は横ばい）、電子機器は0.2％減少した。（４月は6.6％増）した。

　　５月の在庫は前月比0.4％増加（４月は1.1％増）。受注残は前月比0.6％増加となった。在庫・出荷比率は1.32カ月と４月の1.35カ月を下回った。

原題：U.S. May Durables Orders Fall on Less Aircraft Demand (Update1) （抜粋） {NXTW NSN J1BCLF3TCF0H <GO>}

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ニューヨーク 鮫島 道子 Michiko Sameshima
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【来週指標】コアＣＰＩ0.6％上昇、生産は小幅減-労働需給示す統計も

６月23日(ブルームバーグ)：30日までの日本の経済指標では、消費者物価指数、鉱工業生産が注目。消費者物価指数は５月全国･生鮮食品除くベース（コアＣＰＩ）で前年比0.6％上昇と、前月の同0.5％上昇から伸びが高まる見込み。５月の鉱工業生産指数は前月の反動もあり、前月比で３カ月ぶりに低下するものの、前年水準は上回り、増勢基調に変わりはないとの見方が維持されるとみられる。トレンドをみるうえでは、６月、７月の生産予測にも注目したい。

また、デフレ脱却後の市場の関心は、物価上昇圧力の大きさに移るとみられ、 30日の完全失業率、有効求人倍率、有効求人･求職者数など労働需給を示す統計への関心も高い。

各経済指標のコンセンサス（23日17時時点での予想）は、以下の通り。丸カッコ内は前回発表時。（発表日までに予想が変更される可能性があります。詳しい予想はブルームバーグ調査 {JBN21<GO>} または {NI JBNE<GO>} をご覧ください。）

＜30日までに発表される日本の主要指標予想＞★印は特に注目。☆は注目。
  【---         求人広告件数】
  【6/26  8:50 企業向けサービス物価指数】--５月 前年比0.1％低下
  【6/28  8:50 商業販売統計】--５月小売業販売額：前年比0.6％減

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 青柳仁美 Hitomi Aoyagi haoyagi@bloomberg.net

円は３カ月以内に１ドル＝110円に上昇へ－クレディ・スイス

６月23日（ブルームバーグ）：クレディ・スイス証券の為替ストラテジスト、小笠原悟氏は23日までに、円は３カ月以内に１ドル＝110円まで上昇するとの見通しを示した。景気過熱を抑えるため日本銀行が利上げをすると予想している。

　　日銀の西村清彦審議委員は22日、低金利が長期にわたることが過剰投資や景気過熱につながる恐れに言及した。小笠原氏は22日のインタビューで、過剰投資への懸念を背景とした利上げ見通しが、円を押し上げるとの見方を示した。

　　午後１時37分現在の円は１ドル＝115円99銭。110円は５月17日以来の水準となる。

　　小笠原氏は、設備投資は勢いを増してきていると指摘し、日銀は日本経済がバブルに陥る前に、予防的な利上げを望むだろうと述べた。

原題：Currency Strategists: Credit Suisse Says Yen to Advance to 110（抜粋）　　　　　 {NXTW NSN J1AR7607NBB5 <GO>}

原油見通しを上方修正、ＷＴＩは今年平均67.12ドル－ドイツ銀行

　　６月23日（ブルームバーグ）：ドイツの銀行最大手、ドイツ銀行は23日、原油相場見通しを上方修正した。世界の景気拡大に伴う需要増に加え、地政学的な緊張が供給を脅かすことを理由に挙げた。

　　ドイツ銀は、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引されるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物相場は今年、１バレル当たり平均67.12ドル、来年が62ドル、2008年は55ドルを見込む。４月の時点では、それぞれ59.62ドル、50ドル、45ドルの予想だった。ルーカス・ハーマン、アダム・シーミンスキー氏らが作成した23日付のリポートの中で明らかにした。

　　同行は、ロンドン市場で取引される北海ブレントの相場についても、１バレル当たり今年66.43ドル、来年61ドル、08年が54ドルと、従来予想のそれぞれ57.93ドル、48ドル、43ドルから上方修正した。

　　アナリストらは上方修正の理由として、景気拡大ペースが依然として力強いことに加え、地政学的リスクに伴う価格上乗せ分が向こう数カ月で取り除かれる兆しが乏しいことを挙げた。

原題：Deutsche Bank Raises Forecast for Oil Prices on Supply Concern （抜粋） {NXTW NSN J1AW2S0YHQ0X <GO>}

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先： 東京 小針章子 Akiko Kobari akobari@bloomberg.net　　　　　Editor:Kakuta 記事に関する記者への問い合わせ先： Eduard Gismatullin in London at egismatullin@bloomberg.net

来週の日本株：上値限定、ＦＯＭＣ控え神経質に－“休むも相場”の声

　　６月23日（ブルームバーグ）：来週（26日－30日）の東京株式相場は、上値の重い展開となりそうだ。米国の金融政策の先行き不透明感が強まる中、週後半には米金利の動向を左右するＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が開催される。重要日程を前に、特に週前半は積極的に上値を買いづらく、売買が手控えられて市場エネルギーが減少すれば、先物主導で相場が乱高下する可能性は大きい。

　　今週の日本株相場は、値動きの荒い展開となった。20日に日経平均株価が 211円の大幅下落となった一方、22日には491円の今年２番目の大幅上昇を記録するなど、相場は上下に大きく振れやすかった。世界的な金融引き締めを背景に、投資家が様子見姿勢を極め込む中、相場は先物の影響を受けやすかった。

　　トヨタアセットマネジメント運用部の大塚治夫チーフファンドマネージャーは「ＦＯＭＣが過ぎるまでは、ポジションをどちらかに傾けることは難しい。相場格言ではないが、『休むも相場』の状況だろう。参加者が減少している中、相場は先物で一方通行になりやすい」と話していた。

　　　　　　　　　　　　最大の焦点はＦＯＭＣ

　　来週の最大の焦点は、米国の金融政策の動向だ。28－29日には米ＦＯＭＣが予定されている。ブルームバーグがエコノミスト98人を対象にまとめた調査では、今回のＦＯＭＣで、ＦＦ（フェデラルファンド）金利は5.25％へ引き上げられると予想されている。もっとも、これはすでに相場に織り込まれているとの見方が多い。投資家の最大の関心事は、会合後に発表される声明文で、利上げの打ち止め感が示されるかどうかだ。

　　「仮に声明文で８月の利上げも読みとれるようなら、相場はまた頭を叩かれることになるだろう」（東海東京調査センターの矢野正義シニアマーケットアナリスト）――。日本株市場ではこうした声が支配的だ。インフレを抑制するための行き過ぎた利上げは、企業の借り入れコストを圧迫し、景気を減速させる可能性がある。米景気の減速が鮮明になれば、日本株相場にとっても輸出関連株中心に下げ要因となりやすい。

　　実際、22日に発表された５月の景気先行指標総合指数（ＬＥＩ）で、これまでの利上げの影響で景気は減速しつつあることが示されると、翌日の東京株式市場では、ハイテク株や自動車株に売りが先行した。同指数は、ハリケーン・カトリーナ襲来直後の昨年９月以来最大のマイナス幅を記録した。

　　さらに市場では、米シティグループが22日までに８月の米政策金利の見通しを上方修正。政策金利を８月に5.5％に引き上げると予想するなど、徐々に「８月利上げ継続説」が高まっている。

　　野村証券投資情報部の品田民治課長は「米国の利上げに打ち止め感が出ない限り、相場の本格的な反転は難しい。７月も神経質な展開が続く可能性がある」とみている。

　　　　　　　　　　　　　相場は様子見続く

　　米ＦＯＭＣを控え、投資家は売買を手控えている。今週のＴＯＰＩＸ構成銘柄の売買代金は、一日の単純平均で、１兆9609億円だった。過去一年間の平均は２兆6505億円で、大幅に減少していることがうかがえる。

　　相場を盛り上げるためには、けん引する買い主体が必要だが、外国人の売り越し姿勢も続いている。東京証券取引所（東京、大阪、名古屋３市場の１・２部合計）によると、６月第２週（12日－16日）の投資部門別売買動向では、外国人投資家は差し引き129億円の売り越しだった。今週も朝方の外資系証券経由の売買動向は５日連続で売り越しと観測された。

　　新光証券エクイティ情報部の瀬川剛エクイティストラテジストは、外国人の動向について、「今は日本株を買うか、それともポジションを減らすか、ヘッジファンド自身も迷っているところだろう」と指摘。外国人の動きを予測する上で注目されるものとして、ＦＯＭＣの声明文を１つに挙げている。

　　　　　　　　　　　テクニカル面でも上値の重さ

　　テクニカル分析上でも上値の重さが指摘されている。21日には日経平均の投資家の中期的な平均売買コストである25日移動平均線が、長期的な平均売買コストの200日線を上から下に抜ける「デットクロス」を形成。これは相場の調整が長引くシグナルとされている。

　　先行してデットクロスを形成した米ナスダック指数は25日線が上値抵抗線となり、調整が続いている。日経平均も早期に25日線を上回らないと、再度の下振れリスク警戒せざるを得ない局面も訪れそうだ。

　　　　　　　　　　　鉱工業生産、米ＣＰＩなどに注目

　　来週の注目材料は、28日に５月の商業販売統計速報、29日に５月の鉱工業生産速報、30日に５月の全国消費者物価指数、５月の家計調査が発表される。米国では、27日に６月の消費者信頼感指数、29日に１－３月期の実質ＧＤＰ最終推定値、30日に５月の個人所得・消費の発表が注目される。

記事についての記者への問い合わせ先：
東京 常冨 浩太郎 Kotaro Tsunetomi
ktsunetomi@bloomberg.net

バーナンキ議長がグリーンスパンに勝る、市場への影響度-ロイター

　　６月23日（ブルームバーグ）：ロイター通信が23日報じたところによると、バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はその発言によって、グリーンスパン前議長よりも大きく市場を変動させているとの調査結果が明らかになった。

　　ロイターによると、調査はローレンス・マイヤー元ＦＲＢ理事と元ＦＲＢシニアエコノミストのブライアン・サック氏が共同で実施。それによると、バーナンキ議長の発言はこれまでに、２年債利回りを27ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）動かした。これは次に高い影響度を持つ連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの約3.5倍に相当するという。

　　一方、グリーンスパン前議長が2005年にもたらした変動幅は、第２位のメンバーの２倍に届かなかった。ロイターは、市場の変動を引き起こすという点で、バーナンキ議長とグリーンスパン前議長の格差は際立っているとしている。

　　バーナンキ議長は２月１日にグリーンスパン前議長の後任に就任した。

　　調査では、ＦＯＭＣメンバーが講演、あるいは議会証言する15分前からその終了後２時間までの２年債利回りの変動を追跡した。調査によると、セントルイス連銀のプール総裁とシカゴ連銀のモスコウ総裁が、バーナンキ議長に次ぐ大きな市場の変動要因となっている。

(Reuters 6-22)

For the Reuters Web site, see {RNEW <GO>}.

原題：Bernanke Beats Greenspan as Greater Market Mover, Reuters Says （抜粋） {NXTW NSN J1BTPR1A1I4H <GO>}

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先： ニューヨーク 高井夕起子 Yukiko Takai ytakai@bloomberg.net Editor:Yamahiro 記事に関する記者への問い合わせ先： Todd Zeranski in New York at tzeranski@bloomberg.net