6/22 イートレードⅡ
6月第2週のＣＢ投資家別売買状況、外国人が買い越し継続＝東証
06/06/22 17:49
［東京 ２２日 ロイター］ 東京証券取引所がまとめた６月第２週の転換社債型新株
予約権付社債・投資家別売買内容状況調査によると、外国人の買い越しが継続した。
東証・６月第２週の転換社債型新株予約権付社債・投資家別売買内容
（６／１２─６／１６） 単位：１０万円
売り 買い 差し引き
個人 ４７１０ ２０６０ ─２６５０
外国人 ３９５０ １７８３０ １３８８０
投資信託 ０ ０ ０
事業法人 ７０ １０００ ９３０
生・損保 ０ ０ ０
長銀・都銀 ０ ０ ０
地銀
信託銀行 ４４９０ ２２７０ ─２２２０
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委託 １４７１０ ２６１２０ １１４１０
自己 １５１１０ ３６４０ ─１１４７０
6月第2週の株式投資主体別売買動向、外国人が小幅売り越し＝東証
06/06/22 17:53
［東京 ２２日 ロイター］ 東京証券取引所がまとめた６月第２週（６月１２日─
６月１６日）の３市場投資主体別売買内容調査によると、外国人が小幅売り越し、個人は
買い越した。
＜株式・投資家別売買内容・６１社＞
単位：１００万円
売り 買い 差し引き
個人 ２６１１０４０ ２６１９１７５ ８１３５
外国人 ５４８８４３３ ５４７５４８７ ―１２９４５
投資信託 １３８２６３ ２０４１６２ ６５８９８
事業法人 １０１１７６ １２９４７３ ２８２９７
生・損保 １４８３０ １１９４６ ─２８８３
長銀・都銀 ５０９８ １２１１８ ７０１９
地銀
信託銀行 ５３１８６４ ５７１６２２ ３９７５８
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委託 ８９７３７０４ ９１３０９９４ １５７２９０
自己 ３５０７３１４ ３３２６８２２ ─１８０４９１
東京マーケット・サマリー・最終（22日）
06/06/22 18:49
レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
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＜外為市場＞ １７時現在
ドル／円 １１５．１９／２２円 １１４．６８円─１１５．２５円
ユーロ／ドル １．２６３５／３７ドル １．２６３３ドル─１．２６８０ドル
午後５時過ぎのドル／円は、前日ＮＹ午後５時時点に比べてドル高／円安の１１５円前
半で取引されている。夕方の市場ではドルが欧州通貨に対して買われ、ドル／円も
１１５．２５円まで上昇した。一部では米国の飛行機が北朝鮮内で墜落したとのうわさで
地政学的リスクを嫌気した円売りもあったと指摘されている。米当局者は市場のうわさを
否定した。きょうの市場では小泉首相と福井日銀総裁の会談に関心が示されていたが、日
銀総裁の進退についての議論はなかったことが判明し、反応は限られた。また、西村日銀
審議委員がゼロ金利解除に前向きな発言をしたが、市場は夏場のゼロ金利解除を見込んで
おり動意は乏しいままだった。
以下略
証券監視委が村上容疑者を東京地検に告発、ニッポン放送のインサイダー容疑で
06/06/22 19:17
［東京 ２２日 ロイター］ ニッポン放送株をめぐる村上ファンドのインサイダー取引事件で、証券取引等監視委員会は２２日、同ファンド前代表の村上世彰容疑者（４６）と中核投資顧問会社だったＭＡＣアセットマネジメントを証券取引法違反容疑で東京地検特捜部に告発した。
日銀総裁との会談では信頼取り戻すよう対応を要請＝小泉首相
06/06/22 19:35
［東京 ２２日 ロイター］ 小泉首相は、福井日銀総裁が村上ファンドに１０００万円を拠出していた問題で、きょう昼の同総裁との会談で「信頼を取り戻すよう識者の意見を聞きながら、対応を考えたほうがいいと伝えた」と述べた。２２日夜に官邸内で記者団に語った。 また、一部の報道で福井総裁の責任を指摘する動きが出ているが、小泉首相は福井日銀総裁への評価について「就任以来、職責を立派に果たしている」と述べた。
［焦点］日銀はゼロ金利解除時期を模索、「金利調整はゆっくり」を強調
06/06/22 19:51
清水 律子記者
［長崎 ２２日 ロイター］ 福井日銀総裁の「早めに小刻みに」という発言に続き、西村審議委員は２２日、数カ月内にゼロ金利解除を行うことを排除しないと述べ、解除時期を模索する姿勢を示した。景気が４月経済・物価情勢の展望（展望リポート）に沿って動いている中、設備投資や物価はやや上振れの可能性を示し始めている。物価安定の下での持続的な成長実現には、段階的な金利調整実施が望ましいとの考え方だ。 同時に「金利調整はゆっくりと」という発言も繰り返し、市場で生じかねない連続利上げへの思惑を封じ込めている。
政策委員会内では、ゼロ金利解除に向けた議論が活発化している。福井総裁は２０日に「早期に小刻みにゆっくりと政策対応をするという難しい局面に差しかかっている」、「今後とも経済・物価がシナリオ通りに推移するということであれば、ゆっくりだが、着実に金利を調整していった方が望ましいということが、どなたにもお分かりいただけるような環境になるのではないか」などと述べた。 西村審議委員も２２日、今後数カ月内のゼロ金利解除を排除しているのかとの質問に対し「そういうつもりはない」と述べ、ゼロ金利政策の解除を視野に入れていることを間接的に示した。
２０日に公表された５月決定会合議事要旨では、少なくとも３人の委員が政策金利変更で見解を明らかにしている。１人は軟調な株価への配慮が必要としたものの、他の２人は「経済・物価が見通し通りに展開していく中では、緩和度合いが強まり過ぎるリスクに注意しながら遅過ぎることがないように適切な政策運営を行う必要がある」、「いつまでもゼロ金利を維持することは不適当である」として、ゼロ金利解除に積極的と受け取れる発言をしている。 市場では「西村審議委員の視線が、福井総裁と同様に、ゼロ金利解除に向いていることが明確になった。政策委員のメンバーがゼロ金利解除の地ならしに向けて、スタートラインに立っている印象だ」（新光証券債券ストラテジスト・三浦哲也氏）との受け止め方が出ていた。
＜経済・物価を点検、物価はやや上振れの可能性も＞
量的緩和解除を控えた１月下旬に公表された１２月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）はプラス０．１％となっていた。１―３月期は明確なプラスになることを確実視していた当時の日銀は、２月の決定会合以降、どの会合で量的緩和解除が行われても「約束違反ではない」（日銀筋）との認識にあった。 明確なコミットメントがないゼロ金利解除には、そうした分かりやすさはない。ただ、福井総裁が６月１５日に行った「当座預金残高削減終息宣言」によって、目に見えて解除を制約する要因はなくなり、経済・物価が想定したシナリオ通り展開しているかの点検が、最も重要という段階に入った。「政策委員の合意がどこで得られるかだ」との指摘も日銀内からは出ている。 経済については「（展望リポートの）ほぼメーンシナリオに沿った動き」（西村委員）というのが、政策委員間での共通認識だ。福井総裁は「極めてバランスがとれた安定した姿で持続的に回復・拡大を続ける方向性が明確になっている」（２２日・国会答弁）と述べ、経済の先行きに自信を示している。
一方、物価面では、４月の全国ＣＰＩがプラス０．５％となり、しっかりとした内容になった。サービス価格にも動きが出てきたことを踏まえ、展望リポートで示した０６年度プラス０．６％を上回るのではないかとの見通しも日銀内で出始めている。 さらに設備投資も強めの動きだ。１―３月法人季報などに続き、４―６月期の法人企業景気予測調査でも、２００６年度の設備投資計画は前回調査に比べて製造業、非製造業ともに上方修正され、全産業ベースでは前年比８．８％増の見通しとなった。前年同時期の０５年度計画は８．１％増を上回っており、「依然として設備投資意欲は高い」（財務省幹部）という状況だ。
＜金利調整はゆっくりと＞
とは言っても、日本がインフレ懸念を感じ、利上げピッチを早めなければならない状況にはない。ゼロ金利解除時期を模索すると同時に、日銀は、その先の金利調整は、ゆっくりと行うことを繰り返し説明している。 福井総裁は２２日全国信用金庫大会であいさつし「仮にゼロ％の金利水準が終わっても、トントン拍子に金利が上がるわけではない。（金利水準調整は）ゆっくりとしたペースでということ」と予定原稿にはなかった言葉で今後の政策を説明。 西村委員も金利調整は「非常にゆっくりとした形で、非常に慎重に行われるべき」との考えを強調した。日銀の見通し通りに経済が展開するならば「ゆっくりと調整」というのは、３月の量的緩和解除以降、示し続けている政策のあり方だ。 しかし、その状況に変化がないことを指摘することで、ゼロ金利解除によって市場に生じかねない連続利上げの思惑を退けることができる。
携帯電話の乗り換え希望先、ＫＤＤＩがトップ＝番号ポータビリティ利用意向調査
06/06/22 20:09
［東京 ２２日 ロイター］ 三菱総合研究所（東京都千代田区）とＮＴＴレゾナント（東京都千代田区）が１０万人を対象に実施した携帯電話の「番号ポータビリティサービス利用意向」調査によると、乗り換えを検討しているユーザーの半数以上が変更先としてＫＤＤＩ <9433.T> を希望していることが分かった。
今秋導入される携帯電話の番号ポータビリティ制について「ぜひ変更したい」、「どちらかといえば変更したい」と回答したのは全体の２９．７％。そのうち５８％が変更予定先としてＫＤＤＩを挙げた。ＮＴＴドコモ <9437.T> は２２．１％、ボーダフォンは１８．９％だった。
番号ポータビリティ制自体を認知している人は全体の７割以上にのぼった。
北朝鮮のミサイル発射準備は進んでいる＝米大統領補佐官
06/06/23 00:55
［ブダペスト ２２日 ロイター］ ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２２日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射準備を進めているとし、米国は「実験を放棄し、発射しないよう」求めると述べた。 同補佐官は記者団に対し「北朝鮮が実際にミサイルの発射実験の実施を計画しているかは依然不明」と指摘。そのうえで「米政府は、事態を非常に注視していると表明している。発射準備はかなり進んでいると思われ、能力的に発射は可能だろう。北朝鮮の意図は我々には分からない。ただ発射しないよう求める」と述べた。