『6/22 ブルームバーグⅠ』

【経済コラム】福井総裁が辞任すべき「1000万」の理由-Ｗ・ペセック

　　６月22日（ブルームバーグ）：日本銀行の福井俊彦総裁は十分な謝罪と釈明を行った。だが、それでも辞任すべきだろう。

　　インサイダー取引容疑で逮捕された村上世彰容疑者が率いていた投資ファンド（村上ファンド）に1000万円を投資した問題は、茶番劇の域を超え、今や日本の評判を汚しかねない不祥事となっている。

　　福井総裁には結局ルール違反はなかったことが判明しているにせよ、総裁の行動は非常識だ。富士通総研理事長時代の1999年に村上ファンドに投資した総裁は、今年２月に解約を申請した。総裁の投資が２倍余りに値上がりした後で、日銀が2000年８月以降で初の利上げに向けて態勢を整えるなか、適切さへの疑問が高まった。

　　もっと問題なのは、小泉純一郎首相が福井総裁を強く擁護した点だ。独立した立場であるべき日銀総裁が首相に借りを作ったことになるのだ。その結果、７月との見方が大勢だったゼロ金利政策の解除時期は、小泉首相が退任する９月以降にずれ込む可能性も浮上してきた。

　　福井総裁（70）は20日、「金融政策運営は政治的な思惑から完全に切り離されて運営されている」と述べ、日銀は遅れることなく金利を調整していく必要があるとの認識を示した。そうは言っても、福井総裁の誤りで日銀の政策がまひするという印象をほんの少しでも与えたならば、十分な辞任理由になる。

　　中銀が100％自由だという思い込みは誰にもないだろう。だが、福井総裁ほど信用が落ちた中銀当局者は、交代させるのが国の利益に最もかなう。

判断ミス

　　経済のかじを取る組織は一個人よりも重要だ。日銀に対する一定の信頼を回復させた福井総裁を小泉首相が留任させたいのはよく分かる。だがそれは、 2003年３月の日銀総裁就任前に処分すべきだったものを保有していることが発覚する前までの話だ。

　　小泉首相と福井総裁の支持者は、現行の法律に照らせば、福井総裁は続投すべきだと指摘しているし、不正の容疑は晴れるかもしれない。ただ、日銀当局者の行動の在り方を定めたガイドラインは厳格さや明確さで驚くほど見劣りするものであり、日銀は個人の金融取引に関する世界標準並みのルールを導入することが急務だ。

　　速水優前総裁の後任に就任して以来、福井総裁は中銀当局者として在るべき控えめな態度を続け、ゼロ金利政策の解除という難問に全力を注いできただけに、今回の問題は市場を動揺させた。

　　日銀はまだ利上げをしていないが、投資家の態勢は十分に整っている。債券市場もパニックに陥ってはいないし、熱狂的な株式投資家も金利上昇に震えてはいない。この点では、福井総裁は称賛に値するだろうし、福井総裁が辞任することになれば残念だと言う人もいる。

　　次期総裁と目される武藤敏郎副総裁は、財務省出身であるため、福井総裁よりも政治家寄りである可能性がある。中銀の独立性拡大を切望する投資家にとっては不安材料だ。

　　ただそれでも、福井総裁の中立性や判断力は、主要国の中銀総裁として許容される範囲を超える問題として問いただすことができるだろう。

信用失墜

　　日銀のゼロ金利政策のあおりで預貯金の金利や年金が大きな打撃を受けているなかで、福井総裁が市場で大もうけしていたことに、国民が怒るのは当然だ。

　　これまでのところ、福井総裁は辞任を表明していない。深く謝罪して村上ファンドからの利益は受け取らないと言明した。日銀副総裁だった1998年には、自らは関与していなかった日銀の汚職事件の責任を取って辞任したのに、今回は自らの行為に関する不祥事にもかかわらず、辞任しようとしない。何とも皮肉なことだ。

　　日本経済にとっては、福井総裁の辞任は惨事にはならないだろう。思い返せば、日本の景気回復は福井総裁就任前から始まっていたのだし、景気回復はほとんどが中国と日本の民間セクターの功績によるもので、中国による日本製品の購入増加や経営者によるリストラ策と財務強化によるおかげだ。銀行の不良債権処理を促進させた政府の功績もある。

　　仮に福井総裁の手柄を挙げるとすれば、それは手抜かりがなかった点だろう。日銀はゆっくりとだが、確実に資金供給量を減らし、ゼロ金利解除に向けた地ならしを始めている。

　　日銀が利上げに向けて協調態勢を取るなかで、そのかじを取る総裁ポストには、経験豊富なだけではなく、妥協を許さない人物を置くのが望ましい。それが福井氏ではないことは明らかだ。（ウィリアム・ペセック・ジュニア）

（ウィリアム・ペセック・ジュニア氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）

原題：Ten Million Reasons BOJ's Fukui Must Resign: William Pesek Jr.（抜粋） {NXTW NSN J16D840D9L35<GO>}

外国人売り越しが減少、ＦＯＭＣ前で徐々に手控え－６月２週の日本株

　　６月22日（ブルームバーグ）：東京証券取引所が22日に発表した６月第２週（６月12日－６月16日）の投資部門別売買動向によると、東京、大阪、名古屋３市場の１・２部合計で、外国人投資家は差し引き129億円の小幅な売り越しとなった。前の週は3754億円の大幅な売り越しとなっていたが、売り越し幅は縮小した。

　　新光証券エクイティ情報部の瀬川剛エクイティストラテジストは「先週以降、外国人の動きは静かになっている。今は日本株を買うか、それともポジションを減らすかをヘッジファンド自身も迷っているところだろう」と指摘している。

　　外国人の買い越し姿勢が強まらない限り、日本株相場は上値を追えないとの声は多い。日経平均は５月８日の直近高値から１カ月半で約3000円も急落し、相場の上昇局面では、投資家の戻りを待った売り圧力が強くなるためだ。

　　瀬川氏は「今後の動きを予測する上で注目されるのは、来週の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の声明文だろう」との基本観。ＦＯＭＣは来週の28、 29日に開催される予定だ。米国の利上げ継続観測を震源地とし、世界同時株安が広がっていただけに、利上げ打ち止め感が出るかどうかに注目が集まる。　　また、サッカーワールドカップ（Ｗ杯）・ドイツ大会が始まったことも一部の海外勢の様子見姿勢につながったともされ、「W杯決勝の７月９日以降の動向を注視したい」（同氏）と話していた。

　　このほか、売り越し主体となったのは、証券自己が1804億円、生保・損保は28億円の売り越しにそれぞれ転じた。

　　　　　　　　　　個人は小幅な買い越し転換、処分一巡

　　一方、個人投資家は81億円の買い越しとなり、３週ぶりの買い越し。前の週は360億円の売り越しだった。高水準の信用買い残を背景にした損失確定の売りも一巡したことがうかがえる。東証が公表している信用買い方の評価損益率は、 16日申し込み時点でマイナス15.3％と、前の週の19.7％から改善した。改善は９週間ぶりのこと。

　　さらに、信託銀行も４週連続の買い越しとなり、買い越し額は397億円となった。投資信託も９週連続の買い越しとなり、買い越し額は658億円。事業法人も６週連続の買い越しで、買い越し額は282億円だ。

　　このほか、その他法人が124億円、長銀・都銀・地銀等は70億円とそれぞれ買い越した。

記事についての記者への問い合わせ先：
東京 常冨 浩太郎   Kotaro Tsunetomi 
ktsunetomi@bloomberg.net

日本債券（終了）：小幅安、株高や西村委員発言を嫌気－非市場性国債

西村委員発言を警戒、福井日銀総裁は陳謝

　　福井日銀総裁が20日の講演で、早期利上げに向けた強気の発言を行ったことから、日銀政策委員の間で中間的とみられている西村審議委員のこの日の講演内容に関心が集まった。

　　この日は午前10時から衆院財務金融委員会が日銀の福井総裁を呼んで村上ファンドへの資金拠出問題についての審議が予定されていたので、市場では西村審議委員の講演内容は新味に乏しいとみられていた。しかし、実際には20日の福井日銀総裁の利上げに向けた強気の発言をサポートする内容だったことで債券相場はこの日の安値をつける一因になった。

　　日銀の西村審議委員は22日午前、長崎市内で講演し、「物価上昇率が低いながらもプラスに定着してきている状況で、名目利子率を極端に低いレベルに長期に置き続けることは、長期的にみると、起こる可能性は小さいかもしれないが、起きた場合には相当な問題を生じさせてしまうリスクが伴う」と述べ、ゼロ金利政策の長期化に慎重な見方を示した。

　　西村委員は午後の会見では、「非常にゆっくりした形で、非常に慎重に行われるべきだ」と言明。「非常にゆっくり慎重に」という言葉の意味からは、数カ月以内のゼロ金利解除は排除されるのか、という質問に対しては「そういうことではない。（金利の調整の）判断そのものは、その時点その時点で、しなければいけないときには、しなければいけない」と語った。

　　一方、福井日銀総裁は22日、衆院財務金融委員会の閉会中審査で、村上ファンドへの出資金1000万円の利回りが17―18％となったことについて、非常に高いと思うとの認識を示した。世論から利殖ではないかとの批判を受けていることについて、真正面から受け止め、反省すると述べた。

　　小泉純一郎首相は22日昼、官邸で日銀の福井総裁らと会食し、日銀の内部規定の見直しや透明性を高めるための対応策を求めた。福井総裁は冒頭、村上ファンド拠出問題をめぐる混乱について陳謝したうえで、すでに検討を開始している内部規定見直しの状況について説明した。会食後、同席した谷垣禎一財務相が記者団に対し明らかにした。

（債券価格）前日比利回り
長期国債先物９月物　　 132.28 -0.12 2.095％
売買高（億円） 31371
10年物280回債 100.38 1.855（+0.01）

米週間失業保険申請：30万8000件に増加－予想を上回る（２）

　　６月22日（ブルームバーグ）：米労働省が22日に発表した17日に終わった１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、１万1000件増の30 万8000件だった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査では30万6000件（予想中央値）への増加が見込まれていた。前週は速報値の29 万5000件から29万7000件に上方修正された。

　　失業保険申請数の４週間移動平均は31万1250件（前週は31万6250件）。スコシア・キャピタルのエコノミスト、キャロリン・クワン氏は、「６月の雇用統計では比較的強い反発が見られる可能性がある。労働市場の統計は、しっかりした労働市場を示唆しているようだ」と述べた。

　　失業保険継続受給者総数（季節調整済み）は10日までの１週間で243万 9000人と、前週の242万1000人から増加した。継続受給者数の４週平均は 242万2500人（前週は241万6250人）。失業保険受給者比率（季節調整済み）は前週と同じ1.9％となった。

原題：U.S. Initial Jobless Claims Rise From Four-Month Low (Update1) （抜粋） {NXTW NSN J19IJI3TCF0H <GO>}

米失業保険受給者比率：５月にかけて1.8％でボトム形成か(時系列表)

【記者:Andy Burt】

６月22日（ブルームバーグ）-- 米労働省が発表した新規失業保険申請・同継続受給者の時系列表は以下の通り。 =====================================================================

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