6/21 ブルームバーグ
6月21日(ブルームバーグ):ブルームバーグ・ニュースが民間調査機関を対象に調べたところ、4月の全産業活動指数は前月比1.1%上昇する見通しだ。上昇は3カ月ぶり。構成指標の第3次産業活動指数が前月比1.0%上昇し、鉱工業生産指数は同1.4%上昇している。
全産業活動指数はこれまで、第3次産業指数と同時に発表されていたが、今回から別に発表される。
経済産業省は6月22日(木)午前8時50分に、4月の全産業活動指数を発表する。各調査機関の予測値は以下の通り。
【第3次産業活動指数、全産業活動指数】 4月 4-6月 全産業 全産業 30社 前月比 前期比 平均値 1.1 2.2 中央値 1.1 2.2 (前月、前期) (-0.4) (0.6) 最高 1.8 2.3 最低 0.6 2.1 ------------------------------------------------------------ アクション エコノミクス 1.1 --- BNPパリバ証券 1.3 --- キャピタル エコノミクス 1.2 --- コメルツ銀行 0.9 --- クレディ スイス 1.0 --- 第一生命経済研究所 1.3 --- 大和証券SMBC 1.0 --- デカバンク 0.7 --- IDEA 1.1 --- ING銀行 1.2 --- JPモルガン 1.4 --- リーマン ブラザース 1.2 --- バーデン・ヴェルテンベルク州立銀 0.6 --- MCMアジア パシフィック 1.0 --- マクォーリー証券 1.3 --- メリル リンチ 1.1 --- 三井住友アセット マネジメント 1.0 2.3 三菱総合研究所 1.3 --- 三菱UFJ証金融市場戦略部 0.9 2.1 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 1.2 --- みずほ総合研究所 1.5 --- みずほ証券 1.2 --- モルガン スタンレー 0.9 --- 日興コーディアル証券 1.8 --- ニッセイ基礎研究所 1.3 --- 野村証券金融経済研究所 1.0 --- 農林中金総合研究所 1.0 --- 新光総合研究所 1.1 --- トムソンIFR 1.1 --- UBS証券 1.1 --- ------------------------------------------------------------- 記事に関する記者への問い合わせ先: 東京 青柳仁美 Hitomi Aoyagi haoyagi@bloomberg.net
岡地投資相談部の大野氏:原油相場などについてコメント6月21日(ブルームバーグ):岡地投資相談部の大野一晃氏アナリストは 21日放送のブルームバーグ・ニュースのテレビインタビューで、原油相場などについてコメントした。主な発言内容な以下の通り。
原油関連価格の上昇の背景について: 「いくつかポイントがあったと思う。原油の供給力は設備投資をしていなかったということが懸念を巻き起こし、原油を精製する能力の設備投資もしていなかった。あと大きいのは昨年の8月末にハリケーンカトリーナの発生によって、ガソリンが急騰したということが大きな原因。設備もかなりハリケーンによって破壊され、精製能力が抑えられた」
今後の原油相場の見通しについて: 「金融引き締めが世界的に起こっているので、これが需要の減少を起こす可能性はある。中国の場合は年々景気の伸びが増加する可能性があって、原油の需要は年間中国国内で5%くらいの増加があるのではないか。こういったところが大きなポイントになる」
ニューヨーク原油価格の推移について: 「イラクの核問題の状態や夏場のハリケーンの問題がどう変化していくかが難しい判断だが、新高値の75ドルから80ドルの方向に向かっていってもおかしくない」
需給関係について: 「米国の在庫そのものは7年前の水準まで増加していて、あす在庫発表があるが、あまり大きな影響はないと思う。あとは中国の冬場に向けての需要の増加がポイントになると思う」
記事に関する記者への問い合わせ先: 東京 上村 麗花 Reika Kamimura rkamimura@bloomberg.net自民政調会長:内規違反なく責任追及必要ない-日銀総裁問題(2)6月21日(ブルームバーグ):自民党の中川秀直政調会長は21日午後、党本部で記者会見し、日本銀行の福井俊彦総裁が村上ファンドに1000万円拠出していた問題について、「内部服務規程に違反していない。これ以上、総裁本人の説明を求めたいということはない」と述べ、今後、責任を追及しない考えを示した。
その上で、「金融政策の要である日銀には何よりも信用が求められる。信用を維持するためにも、内部服務規程が現状のままでよいのか速やかに検討して結果を出してほしい」と注文を付けた。
さらに、中川政調会長は「日本経済に対する信頼を維持するためにも、金融政策の判断に影響することがあってはならない。日銀の独立性に疑いがもたれることのないようにしていただきたい」と日銀に釘を刺した。
歳出削減の概要は週内にもとりまとめ
また、自民の歳出改革に関するPT(作業部会)で検討している歳出削減の概要について「来週月曜日(26日)に経済財政諮問会議が予定されている。それに向けて一定の結論を得ようと努力している」と述べ、週内にも取りまとめる意向を示した。
一方で、「あくまで最終調整局面。確定的にその日で決定するということには必ずしもならないかもしれない」とし、来月1日に小泉純一郎首相が訪米から帰国した後に政治的な最終手続きを行う可能性も示唆した。
記事に関する記者への問い合わせ先: 東京 下土井 京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.netインドネシア:今年の経済成長率は5.9%か-ムルヤニ財務相6月21日(ブルームバーグ):インドネシアのムルヤニ財務相は21日、同国経済が今年、最大5.9%成長する可能性があると述べた。ジャカルタで閣議後に発言した。
同相は14日、今年の成長率は5.7-5.9%になるとの見通しを示しており、 21日の予想はこれに沿ったものになった。
同相はまた、今年の通貨ルピアの対ドル相場の平均を1ドル=9300ルピアと予想した。
インドネシアの昨年の経済成長率は5.6%だった。
原題:Indonesia's Economy May Grow 5.9% This Year, Minister Says(抜粋) {NXTW NSN J17BDR076GHT <GO>}
日本株(終了)小幅続落、輸出や不動産が弱い-日米金融政策にらむ 6月21日(ブルームバーグ):東京株式相場は小幅続落。米金融政策の先行き不透明感から、ソニーなどの電機株、トヨタ自動車などの自動車株といった輸出関連株が安い。前日の福井俊彦・日本銀行総裁の発言を受け、早期のゼロ金利政策の解除観測が広がり、金利敏感業種の三菱地所など不動産株の下げも目立った。
日経平均株価は小幅高でスタートしたものの、取引開始直後に下落に転じ、先物主導で午後の開始早々には165円安まであった。もっとも、取引終了間際に一時プラス圏に再浮上するなど、下げ幅も限定的だった。市場エネルギーが減少する中、先物主導で乱高下するケースが多い。仕掛け的な売りが入ると、先物にはヘッジ売りなどが出やすく、現物との裁定解消売りを誘発して一方向に振れやすくなる。ただ、引けにかけては証券会社の自己売買部門など短期資金が売り持ち高を決済するため、徐々に下げ渋った。
東証1部の騰落状況を見ると、値下がりは1205、値上がりは400。東証業種別33指数は24業種が下げ、9業種が高い。
日経平均株価の終値は、前日比4円15銭(0.03%)安の1万4644円26銭。TOPIXは同4.81ポイント(0.3%)安の1505.51。東証1部の売買高は概算で15億3045万株。
日興コーディアル証券・国際市場分析部の大西史一シニアストラテジストは「世界的な金融政策に関する思惑のほか、国内では福井日銀総裁の村上ファンド拠出や北朝鮮問題などがあり、見送りムードが広がっている。金融政策にある程度めどが着き、国内企業の上方修正が確認されるまでは神経質な展開が続くだろう」と話していた。
閑散下で先物主導、6月SQ値を意識
この日も投資家は様子見姿勢を強めた。日米の金融政策が注目される中、来週には米国のFOMC(米連邦公開市場委員会)などを控え、投資家は売買を手控えた。TOPIX構成銘柄の売買代金は1兆8982億円と、今年の水準の下限圏。1日を通して活況といわれる3兆円には届かず、3兆円割れは3日連続となっている。
みずほ証券エクイティ調査部の熊谷五郎シニアストラテジストは「株価下落で値ごろ感はあるものの、世界的金利上昇による景気後退・インフレ懸念から先行き不透明感が強いため、材料難の中で積極的に買いにも売りにも動けない」とみる。
市場エネルギーが減少すれば、相場は先物相場の影響を受けやすくなる。午前の日経平均先物9月物の出来高は10万7080枚で、1日を通して活況と言われる10万枚を超えており、現物株相場は先物に振られやすかった。
先物主導で日経平均は一時、1万4482円96銭まで下落したが、その後は下げ幅を急速に縮小した。6月の株価指数先物・オプションの特別清算値(SQ)は1万4454円89銭だったため、「SQ値を割らなかったことで、先物に買戻しが急速に入った」(東海東京調査センターの矢野正義シニアマーケットアナリスト)という。
このため、日経平均は取引終了間際にプラス圏に顔を出す場面があった。もっとも、値下がりは1000銘柄を超えており、先物主導だったことがうかがえた。
法人景気予測調査は足元減速、先行きに期待
様子見姿勢が強まる中では、経済指標では国内景気の先行き好調さが改めて示されたが、相場の反応も鈍かった。財務省などが取引開始前に発表した法人企業景気予測調査によると、4-6月期の大企業製造業の自社景況判断BSIは、足元は悪化したものの、先行きは強気の数字が示された。先行き7-9月はプラス15.1、10-12月はプラス13.3となる見通しだ。
安田投信投資顧問の茶野宏ファンド運用部長は「法人企業景気予測調査の足元が慎重だったが、これは相場に織り込まれている。先行きが良かった。売上高は上方修正されており、設備投資も好調で、人手不足感も出ている。国内のファンダメンタルは好調だ」と評価していた。
不動産株が安い、金利上昇を警戒
相場の雰囲気が悪いと、投資家は悪材料に目を向けたくなる。景気の堅調さは示されたものの、逆に国内の金利上昇が懸念された。金利動向に敏感な三菱地所や住友不動産などの不動産株への売りが目立った。前日の福井日銀総裁の発言を受け、早期のゼロ金利政策の解除観測が高まったことが背景にあるという。
福井総裁は20日の講演で、今後の金融政策運営について「早めに、小刻みに、しかしゆっくりと政策対応していくという非常に難しい局面にわれわれは差し掛かっている」と述べた。
安田投信投資顧問の茶野氏は「7月のゼロ金利解除はないという雰囲気があったが、福井総裁の前日の発言を受け、確率は高まったと受け止められた。村上ファンド拠出問題の着地点が見えてこないが、合議制なため、決定には影響はないだろう」とみている。
ディフェンシブ、鉄鋼はしっかり
投資家が相場の先行きを楽観視していないことを表すかのように、ディフェンシブ銘柄の一角が引き続き買われた。東京電力などの電気・ガス株、アサヒビールなどの食品株、KDDIなど景気や相場の変動に影響を受けにくい業種が上昇した。
こうした中、新日本製鐵、JFEホールディングスなどの鉄鋼株は、取引終了にかけてマイナス圏に沈む銘柄も出たが、総じてしっかりだった。鉄鉱石などの原料価格の上昇を輸出製品の値上げ効果などで吸収するとの期待が強く、世界的な景気拡大に伴って鉄鋼会社の業績も安定的に拡大するとあらためてみられた。
中国鉄鋼大手、宝鋼集団は20日、2006年度の鉄鉱石価格をめぐる資源大手との交渉で、豪BHPビリトンから輸入する鉄鋼石価格を19%値上げすることで合意したことが、投資家の買い意欲を刺激した。宝鋼集団は、欧州、日本およびアジアの鉄鋼大手が資源大手と合意済みの値上げ率と同水準。
また、国際石油開発帝石ホールディングスが反発。世界的な需給ひっ迫感から、原油価格は依然高値圏で推移するとの見方が根強く、収益の順調な拡大が期待された。ゴールドマン・サックス証券は21日付で、国際帝石を投資推奨銘柄に新規採用。岩崎如洋アナリストは原油価格について「下降トレンドに入る兆しはない」と分析している。
新興3市場も下落、ジャスダック指数100ポイント割れ
国内の新興3市場は、東証マザーズ指数、大証ヘラクレス指数、ジャスダック指数がいずれも下落した。ジャスダック指数は5営業日ぶりに100ポイントを割れ。
ジャスダック市場では、楽天、日本エイム、インデックス・ホールディングス、メイコーなどが安い。半面、ジュピターテレコム、日本ゲームカード、ローヤル電機、イー・トレード証券などが高い。
東証マザーズ市場では、ACCESS、タカラバイオ、日本ベリサイン、AMIなどが安い。半面、ディー・エヌ・エー、アルデプロ、アプリックス、トランスジェニックなどが高い。
大証ヘラクレス市場では、ダヴィンチ・アドバイザーズ、アセット・マネジャーズ、ITX、エイチ・エス証券などが安い。半面、大阪証券取引所、ゼンテック・テクノロジー・ジャパン、ガンホー・オンライン・エンターテイメント、ソフトフロントなどが高い。
ジャスダック指数は、前日比0.47ポイント(0.5%)安の99.72。東証マザーズ指数は同0.59(0.04%)安の1431.38。大証ヘラクレス指数は同13.33 (0.6%)安の2264.16。
アドウェイズはストップ高、前日に誤発注が発生
東証マザーズに20日新規上場した際、立花証券による誤発注があったアドウェイズはこの日、18%高の197万円まで気配値を切り上げたが、売買は成立しなかった。差引買い注文は1万9000株。立花証券は株券調達のめどを付けて決済を行うが、借りた株券を返すためには市場で調達しなくてはならず、この需要を見越した買いが膨らんだ。
一方、この日は2銘柄が新規株式公開した。光学式外観検査装置メーカーのインスペックは、東証マザーズに上新規場し、61万8000円の初値が付いた。公募価格55万円からの上昇率は12%。終値は53万円。
投資顧問会社アストマックスも、ジャスダックに新規上場した。買い気配を切り上げた末、午前10時5分に公募価格より67%高い15万円の初値が付いた。終値は11万9000円。
記事についての記者への問い合わせ先: 東京 常冨 浩太郎 Kotaro Tsunetomi ktsunetomi@bloomberg.net
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