東日本大震災が発生し、
１１日で１か月。
避難所の寒さや衛生状態の悪さから持病が悪化するなどして亡くなる
「震災関連死(※)」
の疑い例が、
岩手、宮城、福島３県で少なくとも２８２人に上ることが、
読売新聞の災害拠点病院などのアンケート調査でわかった。
被害が甚大だった岩手沿岸の病院では未回答のところも多く、
人数がさらに膨らむのは必至だ。
避難所の劣悪な状況はあまり改善されておらず、
専門家は
「関連死が拡大する速度は、
阪神大震災や中越地震の時と比較にならない」
と警告している。
調査は、
災害拠点病院と主な２次救急指定病院の計１１３病院に、
３月末までに被災した影響で持病悪化や新たな発症で亡くなった患者数を聞いた。
５６病院から回答があり、
３県２４病院が該当ケースがあるとしている。
２８２人の内訳は、
宮城２１４人、福島６３人、岩手５人。
大半が高齢者とみられる。
病院別では、
死者・行方不明者が５０００人を超え被害が特にひどい宮城県石巻市の石巻赤十字病院が１２７人。
同県塩釜市の坂総合病院２３人、
福島県いわき市のかしま病院１７人、
福島市の県立医大１０人など。
死因について１３８人について回答があり、
肺炎などの呼吸器疾患４３人、
心不全などの循環器疾患４０人、
脳卒中などの脳血管疾患１１人。
石巻赤十字病院は、
３月中に１日３０-５０人の急患が搬送された。
半数が避難所の被災者で、
意識もなく心停止状態で運ばれてくる高齢者が多かった。
同病院は、
こうしたケースも関連死の疑い例とみている。
震災関連死は、
自治体が地震との因果関係を認定すれば、
弔慰金の支払い対象となる。
認定作業は審査会を設置して行われるが、
医師の死亡診断書や警察の検視などが重要な判断材料となる。
１９９５年の阪神大震災では仮設住宅の孤独死、
２００４年の中越地震では車中泊によるエコノミークラス症候群が問題となった。
阪神大震災では、
発生から１０年間で９１９人が認定された。
兵庫県内の死者６４０２人の１４％を占めている。
東日本大震災の死者は、
警察庁の集計で１万３０００人を超えたが、
関連死は含まれていない。
３県の災害対策本部は、
いずれも関連死を
「把握しきれていない」
としている。
(※)震災関連死
地震に伴う持病の悪化や発作などが原因による死亡。
明確な基準は定められていないが、
自治体が認定する。
阪神大震災でわが国の災害史上初めて、
避難所生活や必要な医療が受けられないことで病気が悪化した関連死も死者に加えられた。 （出典：読売新聞）
せっかく助かった命なのに、
安全な場所であるはずの避難所で命を落とすだなんて。。。