リアルエステートコンサルティングオフィス代表の中西です。
前回に続きまして今回は「中古マンション」「中古戸建」の今後の動向について予測します。
２０１９年度において首都圏（東京・埼玉・千葉・神奈川）でもっとも成約件数が
多いのは「中古マンション」で約３８０００件、「新築マンション」に続いて多い
「中古戸建」は約１３０００件でした。
「中古マンション」と一口に言っても価格的にも面積的にも幅が広いのですが
１０㎡程のワンルームマンションで安いもので３００万円位から、古い団地タイプの
３DK位の物件で５００～１５００万円程度、３LDK～４LDKの最も需要がある
分譲タイプで２０００～４０００万円、都心部のタワーマンションの場合５０００～
数億円の物件まであります。
「中古戸建」も「中古マンション」ほどではないですが、安価な物件で数百万円から
数億円の豪邸まで様々です。
さて、東日本住宅流通機構（レインズ）から、２０２０年４月の不動産動向が出てきました。
上記の「中古マンション」および「中古戸建」の売主ですが、
市場に出ている大多数が一般のエンドユーザーが自宅を売却するケースで、
１割程度は宅建業者がリフォームを施して販売するものが含まれています。
これら「中古マンション」はエンドユーザーが何かしらの事情で売却しますので、
コロナショックだからといってやめる訳にいかない方が多いのでため
３～４月の販売戸数は前年同期と大幅には変わっていませんが、
２０２０年４月の成約件数は「中古マンション」で約１６００件、「中古戸建」で約７００件と
前年同月の約半分まで落ち込みました。
リーマンショック時にもこれほどの落ち込みはなかったのでかなり衝撃的です。
今までは賃貸のアパートやマンションに住んでいた層が、家賃より低金利のローンの方が
安いことや、景気が上向いているとまでは言いませんが安定していたため
３５年の住宅ローンを組んでも家を買おうという方達が購入していましたが、
新型コロナウイルスによる自粛や飲食、交通、観光、ホテル、アパレルなどの倒産や
リストラで将来的な不安が一気に高まり、背伸びをしない、当面住宅購入はあきらめる
状況に陥っているようです。
本日、首都圏の緊急事態宣言が解除となりましたが、まだ全業種再開というわけでもなく
密をつくらない、マスク着用は引き続き行われますので、
マイホーム購入のマインドがV字回復するとは到底考えられないので、
当面は前年比５割程度の成約率で推移するのではないでしょうか。