いわゆるバブル経済(日本では昭和61年からが有名)というのは時価資産(例えば不動産や株式など)が取引される金額が過度の投機により実際の経済の成長を超過してなおも高騰を続け、当然の結果として投機によって持ちこたえることができなくなるまでの経済状態である。
普段使っているバンクという単語はあまり知られていないけれどイタリア語の机やベンチを意味するbancoに由来している。ヨーロッパで最も歴史のある銀行はどこなのか?西暦1400年頃に豊かなジェノヴァ共和国で誕生したサン・ジョルジョ銀行であるという。
今はタンス預金なのか?物価が高くなっている局面では、インフレ分現金はお金としての価値が下がるので、当面の暮らしになくてもよい資金なら、タンス預金ではなく安全性に信頼がおけ、少しでも金利が付く商品にお金を移した方がよいだろう。
西暦1998年12月のことである、総理府(省庁再編後に内閣府)の外局として国務大臣を組織の委員長と定められた機関、金融再生委員会が設置され、金融監督庁(のちに金融庁)は2001年に内閣府の外局となるまで金融再生委員会の管理下に約2年半据えられていたという事実がある。
知っているようで知らない。株式というのは、債権ではなく出資証券(有価証券)であり、その株の企業は自社の株式を持つ株主に対する返済の義務は発生しないのである。もうひとつ、株式の換金方法は売却である。
将来を見据えわが国にあるほとんどの金融機関は、広く国際的な金融市場や取引に関する規制等の強化もしっかりと視野に入れ、財務体質の一段の改善や金融機関の合併・統合等をも取り入れた組織の再編成などに精力的な取り組みが始まっています。
普通、株式を公開している企業であったら、企業の活動を行っていく上での資金調達の方法として、株式と社債も発行するのが普通になっている。株式と社債の違いは何か?それは、返済義務があるかないかです。
一般的に金融機関の格付け(能力評価)っていうのは、ムーディーズなどで知られる格付機関が金融機関、そして金融商品または企業・政府などに関する、支払能力などの信用力を一定の基準に基づいて評価するということ。
民営化されたゆうちょ銀行が実施しているサービスについては郵便貯金に関して規程している郵便貯金法の規定に基づく「郵便貯金」の定義は適用せず、民営化後適用された銀行法の規定に基づく「預貯金」に基づく扱いの商品である。
よく聞くFXとは、CFDの一種であり、外国の通貨を売買することで証拠金の何倍もの利益を出す比較的はじめやすい取引である。FXは外貨預金や外貨MMFなどに比べても利回りが良く、また為替コストも安い長所がある。はじめたい人は証券会社やFX会社で相談を。
2007年に設立された株式会社ゆうちょ銀行のゆうちょ銀行が取り扱うサービスは一部を除いて2007年に廃止された郵便貯金法に基づいた「郵便貯金」と異なる、銀行法(昭和56年6月1日法律第59号)に定められている「預貯金」に準ずる扱いの商品ということ。
保険業法(改正平成7年)の定めに基づいて、いわゆる保険企業は生保を扱う生命保険会社、損保を扱う損害保険会社に分かれることになり、いずれの会社も内閣総理大臣から免許(監督および規制は金融庁)を受けている会社を除いて販売できないことが定められている。
15年近く昔の西暦1998年6月、大蔵省(現財務省)銀行局や証券局等が所掌する事務のうち、民間金融機関等の検査・監督に関するものを分割して、旧総理府の外局(府省のもとに置かれ、特殊な事務、独立性の強い事務を行うための機関)として金融監督庁(のちの金融庁)をつくりあげたという流れがあるのです。
平成7年に全面改正された保険業法の定めに従って、保険会社と呼ばれるものは生保を扱う生命保険会社、損保を扱う損害保険会社のどちらかになり、どちらの会社も内閣総理大臣による免許を受けている会社を除いて販売してはいけないのである。
日本を代表する金融街である兜町