登録型派遣の原則禁止には「反対34.2%」、「賛成10.0%」

労働者派遣法改正案には「登録型派遣の原則禁止」が盛り込まれています。

RIETI（独立行政法人経済産業研究所）が2010年1月末に、

非正規労働者（派遣労働者、パート・アルバイト、契約社員等）を対象に、

派遣労働者の生活と求職行動に関するアンケート調査を実施しています。


登録型派遣の原則禁止についてのヒアリング項目があり、

当事者である、登録型派遣労働者の回答は、賛成が10.0%、反対が34.2%です。

(内訳)
タイプ：賛成／反対
日雇い：12.8%／41.0%
製造業：10.0%／30.0%
その他：8.5%／31.0%
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男性：16.7%／34.2%
女性：8.3%／45.8%


また、登録型派遣を続けたいと考える人は30.8％、常用型派遣に転換したい人は12.5％であり、

登録型派遣を続けたい人の割合が常用型派遣に転換したい人の割合を大きく上回っています。

特に、日雇い派遣では、登録型派遣を続けたいと考える人の割合が高いです（51.3％）。


この結果から見えてくるものは、登録型派遣労働者は、雇い止めの不安があることと、

働き方の多様化により、現在の働き方に一定の満足度があることを示しているのでしょうか。

こういう数値が出ている以上、登録型派遣についてもう少し議論すべきだと思います。