政府が今夏の閣議決定を目指す「第5次エネルギー基本計画」の原案がわかった。電力量に占める原子力発電の割合を20～22％にするなど、政府が2030年度にめざす電源構成を初めて明記し、「確実な実現へ向けた取り組みのさらなる強化を行う」とした。核燃料サイクル政策は維持し、原発輸出も積極的に進めるなど、原発推進という従来の姿勢を崩していないようです。
原発比率を20～22％にするには30基程度を動かす必要がある。経済産業省はいまある原発の運転を60年間に延長すれば達成できるとの立場だそうです。だが、新規制基準のもと、現時点では8基しか稼働しておらず、「非現実的」と指摘される。東京電力福島第一原発事故後、再稼働に反対する世論が多数を占めるなか、エネルギー政策への不信を深めることにつながりかねないようです。
30年度の電源構成は原発のほか、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの比率を22～24％にすることなどを掲げる。15年に経産省がまとめたもので、その前年に決定した第4次計画には盛り込まれていないようです。
まったく正しい判断で、欲をいえば40％までもっていくべき。反対の人は冷暖房なしで生活できるのでしょうか。原油や天然ガスの価格が高騰したときに備えて原発をある程度は残しておくべきでしょう。きれいごとでは済まない。今の日本人の生活は、水準は原発どんどん稼働していいから電気代下げてくれという人も多いのではないですか。
石油も天然ガスも資源のない国が唯一豊富に持てるエネルギー源を手放す方が間違っている。南北に長いこの国で自然エネルギーだけで賄うことが無理なことも自明。どんなに危険でも原発と生きるしかないのがこの国の定め。言い換えると原発あってようやく先進国といえる。
今、石油は70ドルで、一時期は10ドルいっていた。天然ガスも石油連動だから、かなり上がっているだろうし、電気代安くする要素は原発再稼働だけかも知れません。エネルギー政策はイデオロギーではない。日本は民主主義国家である以上民意を汲み取って現実的な路線に進む以外に選択肢はない。
一次エネルギーは国の根幹に関わるインフラ事業で、50年でも100年でも先を見て行動計画を見積もるのは当たり前だと思います。既存原発だって教条的に否定するのは非現実的でしょう、長い目で見ないとそれこそ失敗する。
例えば、老朽化した原発の廃炉を推進するというスタンスなら同意は得やすいけど、いま全ての原発を止めて廃炉にするというのはコンセンサスを得ることは出来ないし、それこそ政治問題になって政局に利用されるだけではないですか。
経済産業省はイデオロギーに囚われてはいけない責任ある現実的な路線をとらないといけない。原油価格上昇は既定路線で、エネルギー行政はバランスではないですか。反原発みたいな宗教は要らないと思います。
原発新設反対派こそ、少数派の声が大きいだけだが。その証拠に強固な原発反対派は毎回知事選等で負けているのではないですか。そうやって無限に小さい可能性まで騒ぎ立てるからおかしくなるのだろうが。そんな極度に小さい可能性を考えたら、原発に限らず何も作れなくなる。それ以前に旧ソ連が日本の周辺の海に原潜をたくさん沈めたことを知っているのでしょうか。