沖縄県が県民経済計算の参考資料で、観光収入を過大計上していることが1月3日、分かった。異なる基準で計算して基地収入と比較し、結果的に「反基地」「脱基地」の県政に沿う形で、観光収入を大きく見せかけていたようです。県民経済計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表するが、同県の観光収入は売上高をそのまま公表。統計上欠陥がある状態で米軍基地反対運動の材料にも利用されているようです。
沖縄県は翁長雄志知事が講演や記者会見で、観光収入を引用して経済の基地依存の低下を強調し、「沖縄経済の最大の阻害要因は米軍基地」との主張を展開。地元2紙や基地反対派による「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り」とするキャンペーンや、運動の材料になっているようです。
沖縄県は平成26年度県民経済計算の参考資料で、同統計には表れない「観光収入」(5341億7200万円)と、基地収入である「米軍基地からの要素所得」(1519億8300万円)を公表しているようです。
県民経済計算は本来、売上高や出荷額から中間投入額(原材料費や光熱水費など)を除くルール。基地収入は、米軍雇用者所得と軍用地料などの合計で、もともと経費はかからないため、県民経済計算のルールに沿った数字だそうです。
一方、観光収入は、県内空港でのサンプル調査などをもとに県内消費額(ツアーも含む交通費、宿泊、飲食費、レジャー施設入場料、おみやげ代など)を推計し、かかった経費を差し引かずに公表しており、数字が大きくなっているそうです。
沖縄振興に関わる政府関係者は「基準の異なる数字を比較材料として使うのは、統計上重大な欠陥」と指摘し、政府の沖縄振興策の適切な執行のためにも、早急な改善を求めているようです。
工業立国だった日本の統計は製造業が中心で、サービス統計は弱体との指摘がある。県民経済計算でも、産業分類で「観光業」、あるいは最終消費支出で「観光」の項目はなく、「観光収入」の定義もないそうです。
沖縄が基地収入と比較している観光収入について、他県は、観光客が県内で落としたお金＝「観光消費額」として単独で公表している。統計が弱体だからといって、自らが志向する反基地政策の補強のために都合良く使っていいわけではないということです。
政府の経済財政諮問会議でも「統計の改善」が問題提起され、各省庁で作業が進んでいる。沖縄県も、観光立県という政策の実現に向け、米ハワイ州観光局なども参考にした正確な統計づくりを目指す必要があるようです。
そういう嘘を付くから信用されない。基地問題は現在の所、安全性と兵士の倫理とそれに伴う処罰問題ではないですか。こんなデータなんて必要無いでしょうが。
沖縄は基地収入より観光収入の方が大きいと語っていた評論家たちは、経済を米軍基地に依存している自治体なのに米軍を非難しているのは矛盾ではないですか、排除と叫んで、補助金を値上げさせて喜んでいただけではないですか。
翁長知事は中国仕込みの数字いじりが得意なのでしょうか。統計上欠陥があるとか以前に、完全に嘘の数字ではないですか。
経済効果だと、売上総額(直接効果)と経費総額(波及効果)を合算したりするし、観光産業の経済効果と、米軍の経済効果なら割と妥当な気もする。経済効果という数字が、もともと怪しいのかも知れません。観光業の利益率は2から3％程度つまり基地からの収入の十分の一以下だという人もいます。
これは沖縄だけの問題ではない、地方から出る統計ってこれと似たような数字の問題が多々あるようです。産業構造的に重要ではない。もしくは重要じゃなかった数字が、比べると意味的に不可解な状態だったりする。統計を分析する専門家とか地方ではいないそうです。
まるで中国の統計みたい観光収入5300億では原価経費だと抜いたら1000億残らないと思いますが、沖縄県民は今年の知事選でまた翁長当選させたいのでしょうか、そんなに中国人になりたければ、さっさと中国に移住すればいいのではないですか。
企業の売上高と利益に例えれば、いかにデタラメな数字か分かるそうです。年商同士だけを単純比較していて、しかも一方は（多額の原価がかかっているのに）原価計算無視で、一方は原価0だそうです。なのに（比較している売上高でなく）こっちの方は経常利益が高いとか言っている。基地に依存してないと言いながら、3000億の増額を求めるのはおかしいのではないですか。
沖縄は地方交付金と沖縄振興局で国から税金を二重取りしているということですが、むしろその試算を受け入れて補助金減らしてやればいい。文句言って来たらそれだけ儲けているのではとその数字出してやればいいかも知れません。
しかし、辺境優遇は国策では、北海道なんかはトップの地方交付税を受け取りながら、国交省北海道局なる専門部署を置いてもらって別途予算措置されているようです。
まさか、政府から毎年出ている補助金の使途不明金が多額にあるというのも、沖縄県民にわかってしまうのではないだろう。企業なら粉飾決算で経営者が訴えられるでしょうか。それとも中国人の感覚でどんぶり勘定で経営しているのか。国としては懲罰的に補助金カットではないと思います。