「死刑廃止宣言」を採択した日本弁護士連合会（日弁連）に対し、「全国犯罪被害者の会（あすの会）」顧問の岡村勲氏ら弁護士106人が昨年8月28日、「法相の義務である死刑執行を阻止しようとする法的根拠」などを示すよう求める公開質問状を提出したそうです。
回答期限は3週間。日弁連は昨年10月の人権擁護大会で「2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする宣言を採択したが、犯罪被害者支援に取り組む弁護士を中心に「被害者の人権への配慮がない」など、反対の声が上がっていたようです。
質問状は、人権擁護大会での決議参加者が全会員の約2.1％だったにも関わらず、日弁連が「死刑廃止および関連する刑罰制度改革実現本部」を設置し、平成29年度予算に2500万円の支出を計上したことから「死刑廃止を求める活動方針が組織決定かのように対応している」と指摘。死刑廃止宣言が日弁連の意思として効力を持つ法的根拠を示すよう求めているそうです。
また、「法の支配を常に主張する日弁連が、法相の死刑執行を阻止しようとする法的根拠」のほか、日弁連が死刑廃止活動をすることで「被害者と弁護士の信頼関係構築を困難にしないか」「裁判員に予断や不当なプレッシャーを与えないか」といった質問への見解を示すよう求めているようです。
東京・霞が関の司法記者クラブで会見した岡村氏は「死刑制度に関しては弁護士によって賛否がある。廃止の活動をするなら、弁護士会の名前と会費を使うのではなく個々の弁護士の名前と資金で活動すべきだ」と述べたそうです。
日本で死刑になっているのはほんの数人なのだが、そのほんの数人のために日本全体が人権後進国のレッテルを貼られて、国際的に孤立し損失を被ることになりますが。死刑がなくなったら弁護士の仕事が減らなくなるのでしょううか。
廃止訴えるなら危険な現行犯はその場で射殺も認めるべきでは、日本も今は警察官が普通に発砲する。威嚇射撃も含めて年間数十件程度、警察による発砲があるそうです。日本の警察は発砲できないみたいなイメージが広まったのは、小泉政権の時代に拳銃使用基準を改正したせいだという人もいます。
先進国の中の国民人口犯罪率で言うと、死刑制度のある日本がぶっちぎりの治安の良さ、外国人の評価が上がれば日本の治安が良くなるのでしょうか。人権の尊重を謳って死刑廃止した国が軒並み日本より凶悪犯罪率が高くて一般市民の人権が脅かされているという強烈な皮肉がありますが。
日本国民の80％は死刑制度賛成だともいわれています。死刑制度は憲法九条より国民に支持されているようです。法的根拠はない。どうせ世界の潮流とかそこからの回答で話にならない。それなら、戦争するのも世界の潮流だから空母も作るべきではないですか。先進国並みになるために九条改正して、集団的自衛権も制限なく行使できるようにしないと、
あとスパイ防止法も必要ではないですか。
法の支配と、法治主義は、別の概念だと思いますが、弁護士会に所属しないと弁護士として活動できないのに、その組織が特定の思想をもって政治活動している。弁護士としておかしいと、普通は思いますが。この106人はまともな弁護士だ、という解釈でいいでしょう。
全国どこの弁護士会にも9条守れだの戦争法案反対だの垂れ幕でまるで共産党の事務所みたいですが、完全にイデオロギー集団では、日弁連とか、政治思想団体が弁護士の資格取りましたみたいな印象があります。
日弁連が単なる任意団体なら死刑廃止声明だしても問題ないが、弁護士は日弁連に登録しないと業務はできない、世論の支持も全く広がってないし、明らかに勇み足ではないですか。
死刑制度に反対なら国会議員になって衆参両院で過半数を取って廃止すべき。現行の法制度を前提に仕事をしている弁護士会が死刑制度反対なんて言うのは筋違いではないですか。